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(昭和二十七年法務府令第八十一号)
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破壊活動防止法施行規則
昭和二十七年法務府令第八十一号
破壊活動防止法施行規則
破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第三十七条の規定に基き、破壊活動防止法施行規則を次のように定める。
(財産整理の届出)
第一条 破壊活動防止法(以下「法」という。)第十条第三項の規定による届出は、当該団体の主たる事務所の所在していた地を管轄する公安調査局又は公安調査事務所の長に届出書を提出して行うものとする。
2 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載し、届出者が署名押印をしなければならない。
一 当該団体の名称
二 解散の指定の年月日
三 解散の指定を受けた当時の財産の表示
四 整理の経過及び結果
五 整理の完了の日
(弁明の場所の指定等)
第二条 法第十二条第一項の規定による弁明の場所の指定については、当該団体の便宜を考慮しなければならない。
2 法第十二条第一項に規定する事由の要旨は、処分の請求の原因となる疑いのある暴力主義的破壊活動の要旨とする。
3 法第十二条第一項の規定による通知は、できる限り速やかに行い、当該団体に十分な準備をする期間を与えるように努めなければならない。
4 法第十二条第二項に規定する官報公示には、同条第一項及び第二項の規定を付記しなければならない。
5 法第十二条第三項に規定する通知書には、同条第一項の規定により当該団体に通知すべき事項を記載し、法第十三条から第十五条までの規定を付記しなければならない。
6 前項の通知書の送付は、郵便その他適宜の方法によつて、できる限り速やかに行わなければならない。
(弁明の期日に出頭する者の資格の証明)
第三条 法第十四条の規定により弁明の期日に出頭する者は、同条に規定する受命職員に対し、その資格を書面により証明しなければならない。
(受命職員の指定)
第四条 当該事件の調査に関与した公安調査官は、受命職員とすることができない。
2 受命職員が数人あるときは、弁明の期日における手続を主宰させるため、公安調査庁長官がそのうち一人を主任受命職員に指定するものとする。この場合においては、法第十五条第四項に規定する退去命令は、主任受命職員が行うものとする。
(弁明の期日における手続)
第五条 弁明の期日においては、受命職員は、まず、法第十四条の規定により出頭した者に対して、請求の原因となる疑いのある暴力主義的破壊活動の要旨を告げ、これを証明すべき証拠を示した後、意見の陳述及び有利な証拠の提出をなす機会を与えるものとする。
(弁明の期日及び場所の変更等)
第六条 最初の弁明の期日及び場所の変更は、天災その他重大な支障があるときに限り、行うことができる。
2 第二回以後の弁明の期日及び場所の指定及び変更は、受命職員が行い、法第十四条の規定により出頭した者に告知するものとする。
(立会人の氏名の届出)
第七条 法第十五条第二項に規定する立会人の氏名の届出は、弁明の期日までに、当該団体の代表者又は主幹者が受命職員に書面を提出してなすものとする。
(有利な証拠の提出)
第八条 法第十四条に規定する証拠の提出は、証拠と証明すべき事実との関係を具体的に明示して、しなければならない。
(傍聴)
第九条 法第十五条第三項に規定する者は、手続の傍聴に際して、受命職員にその資格を証明しなければならない。
2 受命職員は、前項に掲げる者(立会人を除く。)の数が弁明の場所の収容力よりも多いときは、傍聴券をもつて整理することができる。
(不必要な証拠)
第十条 法第十六条に規定する不必要な証拠は、次のとおりとする。
一 当該事件に関係のないもの
二 立証の趣旨が不明のもの
三 審理を遅延させる目的のみで提出されたもの
(調書)
第十一条 法第十七条第一項に規定する調書の記載事項は、次のとおりとする。
一 当該団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者又は主幹者の住所氏名
二 弁明の聴取をした年月日及び場所
三 受命職員の氏名
四 法第十四条の規定により出頭した者の資格及び住所氏名
五 法第十五条の規定により手続を傍聴した立会人の住所氏名
六 手続の経過
七 法第十四条の規定により出頭した者の意見の要旨及び提出した証拠の標目
八 その他重要な事項
2 調書には、作成年月日を記載し、作成者が署名押印をしなければならない。
(速記者等)
第十二条 受命職員は、弁明の期日において、速記者その他の補助者又は録音器その他の器具を使用することができる。
(代理人の意見)
第十三条 公安調査庁長官は、弁明の期日に代理人のみが出頭して述べた意見の全部又は一部について当該団体の代表者又は主幹者が遅滞なく異議を述べたときは、代理人の意見の当該部分を判断の資料とすることができない。
(処分の請求をしない旨の通知)
第十四条 法第十九条の規定による通知は、郵便その他適宜の方法によつて、当該団体の代表者又は主幹者に書面を送付してするものとする。
(処分の請求の通知)
第十五条 法第二十一条第二項に規定する官報公示の内容には、処分請求書の全文を記載し、同条第一項、第二項及び第四項の規定を付記しなければならない。
2 法第二十一条第三項に規定する処分請求書の謄本には、同条第一項、第二項及び第四項の規定を付記しなければならない。
(証票)
第十六条 法第三十四条に規定する公安調査官の身分を示す証票は、別記様式のとおりとする。
附 則
1 この府令は、法の施行の日から施行する。
2 団体等規正令施行規則(昭和二十四年法務庁令第三十八号)は、廃止する。
附 則 (昭和三一年五月二九日法務省令第二八号)
1 この省令は昭和三十一年六月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年一〇月一日法務省令第三四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一九年三月二七日法務省令第一二号)
(施行期日)
1 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この省令による改正前の破壊活動防止法施行規則に基づく公安調査官の身分を示す証票は、改正後の様式に基づく証票が交付されるまでの間、同令第十六条の証票とみなす。
別紙様式(第十六条関係)
一 証票は、表紙及び用紙をもつて一組とする。
二 証票の表紙は、チヨコレート色革製とし、表紙の中央上部に五三の桐を、その下に公安調査官の文字及び表紙の枠をそれぞれ金色で表示し、内側に名刺入れ及び無色透明のプラスチツクの用紙入れをつける。
三 用紙はプラスチツク製とし、縦八六ミリメートル、横五四ミリメートルとする。
四 用紙の表面の中央上部に公安調査官の証の文字を表示し、脱帽上半身の写真を印刷し、ホログラムをはりつけ、証票番号、官職、氏名、生年月日、貸与日、有効期限及び次の証明文を記載するとともに、公安調査庁長官の官職印の印影を印刷する。
   「上記の者は、破壊活動防止法、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律その他の関係法令に基づく職務を執行する権限を有する者であることを証明する。」
五 用紙の裏面に注意事項を記載する。
六 前各号に定める形状、寸法及び様式は、付図のとおりとする。
付図