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(昭和二十七年法律第九十三号)
施行日: 平成三十一年一月一日
最終更新: 平成三十年三月三十一日公布(平成三十年法律第二号)改正 法令ごとに表示される「最終更新」とは?
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
昭和二十七年法律第九十三号
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
(在外公館の名称及び位置)
第一条 在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。
(在外職員の給与)
第二条 在外公館に勤務する外務公務員(以下「在外職員」という。)には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。
2 大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除く外、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の規定に基いて支給する。
3 大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除くほか、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)(第十五条の規定を除く。)の規定に基づいて支給する。
(給与の支払)
第三条 在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の支払は、当該在外職員が指定する者にすることができる。
(給与の支給方法)
第四条 在外職員の給与(期末手当及び勤勉手当を除く。)は、特別職の職員の給与に関する法律第八条並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条及び第十九条の九の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。
2 在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
3 在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。
4 第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間(当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。)に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間(以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。)の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。
一 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合 家賃前払期間
二 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合 次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間
イ 家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間
ロ 家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間
(在勤手当)
第五条 在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。
(在勤手当の種類)
第六条 在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
2 在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
3 住居手当は、在外職員(国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)第十条又は第十二条第一項の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。)が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
4 配偶者手当は、配偶者(在外職員を除く。)を伴う在外職員に支給する。
5 子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの(以下「年少子女」という。)が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
一 四歳以上十八歳未満の子
二 十八歳に達した子であつて、就学する学校(外務省令で定める学校を除く。)において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
6 館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員(以下「館長代理」という。)に支給する。
7 特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
8 研修員手当は、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第十五条の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者(以下「在外研修員」という。)に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。
(調査報告書)
第七条 在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。
2 外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(以下「審議会」という。)に提示しなければならない。
(在勤手当の額の改訂)
第八条 審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。
(在勤手当の額の臨時の改訂又は設定)
第九条 国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十条第一項に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。
(戦争等による特別事態の際の在勤手当)
第九条の二 戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員(休暇帰国のため在勤地(国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)に定める在勤地をいう。以下同じ。)を離れている在外職員を除く。)に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当(館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。)の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額(館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額)」と、第十八条中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
2 在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当(その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当(当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当))を支給する。
3 前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。
4 第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(在勤基本手当の支給額)
第十条 在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額(第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。)の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額とする。
2 在勤基本手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(在勤基本手当の支給期間)
第十一条 在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国(出張のための帰国を除く。)を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで(以下「在勤基本手当の支給期間」という。)、支給する。
2 外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。
3 在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
4 在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
5 在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。
(住居手当の支給額)
第十二条 住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額(在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額)から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額(次項において「限度額」という。)を限度とする。
2 前項ただし書(限度に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次のいずれかに掲げる者(次号及び次条において「配偶者等」という。)を伴う在外職員以外の者(次号に該当する者を除く。) 限度額の百分の八十に相当する額
イ 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。)
ロ 子(主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。)
二 外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)第九条第四項の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの 限度額の百分の百十に相当する額(配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額)
3 前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。
4 住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(住居手当の支給期間等)
第十二条の二 住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
2 外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。
3 住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
4 住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
5 在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
6 前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
7 在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員(当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人)に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。
一 一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了(第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。) 第四条第四項の規定により一括して支給した額(一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。)と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額(次号において「返納差額」という。)
二 一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡 返納差額
三 当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと(当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。) 一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額
(配偶者手当の支給額)
第十三条 配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当(館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。)の支給額の百分の二十に相当する額とする。
(配偶者手当の支給期間)
第十四条 配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日)まで、支給する。
2 在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
3 配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。
(配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当)
第十五条 配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。
(子女教育手当の支給額)
第十五条の二 子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円とする。
2 在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地(以下この項及び第五項において「指定地」という。)に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女(六歳以上の年少子女であつて、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。)が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額(我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。)を控除した額を加算した額とする。
一 在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
イ 適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費(外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条において「必要経費」という。)として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
ロ 現に要する当該年少子女に係る必要経費の額
二 在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
イ 前号イに規定する額
ロ 当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
ハ 前号ロに規定する額
3 在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地(本邦を除く。)において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。
一 在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
二 前項第一号ロに規定する額
4 前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設(外務大臣が指定する施設に限る。)が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十五万円を限度とする。
5 指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女(六歳未満の年少子女、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。)が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。この場合において、加算される額は、二万七千円を限度とする。
(子女教育手当の支給期間)
第十五条の三 子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その年少子女がその日の前に帰国する場合(その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。)にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日)まで、支給する。ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。
2 在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
3 子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
4 前三項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(館長代理手当の支給額)
第十六条 館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。
(館長代理手当の支給期間)
第十七条 館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。
(特殊語学手当)
第十八条 特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十をこえない範囲内において政令で定める額を支給する。
(研修員手当の支給額)
第十九条 研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額とする。
2 研修員手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。
(研修員手当の支給期間)
第二十条 研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日(同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日)の前日まで、支給する。
2 在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。
(給与の端数計算)
第二十一条 本邦通貨をもつて定められた在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
2 外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
(罰則)
第二十二条 この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
(国外犯罪)
第二十三条 前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
附 則 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
3 日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律(昭和二十七年法律第八十五号)の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。
附 則 (昭和二七年六月一三日法律第一九〇号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二七年一二月二五日法律第三二四号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。
附 則 (昭和二七年一二月二六日法律第三三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 左に掲げる政令は、廃止する。
一 在外公館増置令(昭和二十七年政令第三百三十六号)
二 在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令(昭和二十七年政令第四百三十八号)
附 則 (昭和二八年七月二五日法律第八四号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和二九年三月二四日法律第一一号)
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。但し、在コロンビア及び在イラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三〇年七月一日法律第四二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三一年三月一六日法律第一〇号)
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三二年三月三〇日法律第一一号)
この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三二年一一月一六日法律第一七九号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三三年二月二一日法律第一号)
この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。
附 則 (昭和三三年三月三一日法律第二七号)
この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三四年三月二四日法律第三一号)
この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和三五年一月八日法律第二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三五年三月二八日法律第一二号)
この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三五年一二月二六日法律第一六三号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三六年三月三一日法律第一八号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
附 則 (昭和三七年三月二〇日法律第一三号) 抄
1 この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
2 この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額(以下「旧在勤俸額」という。)が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。
3 在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。
在外公館の種類
号別
公使
一号
二号
三号
四号
五号
六号
七号
八号
九号
十号
十一号
所在国又は所在地
公使館
ニカラグァ
一三、八〇〇
一一、〇二八
九、六四八
八、二五六
六、九八四
六、一四四
五、五〇八
五、〇八八
四、六五六
四、二三六
三、八一六
三、三八四
ハイティ
一三、八〇〇
一一、一一二
九、七六八
八、四二四
七、一二八
六、二六四
五、六一六
五、一八四
四、七五二
四、三二〇
三、八八八
三、四五六
エル・サルヴァドル
一三、八〇〇
一一、一九六
九、九〇〇
八、五九二
七、二七二
六、三八四
五、七二四
五、二八〇
四、八四八
四、四〇四
三、九六〇
三、五二八
パナマ
一三、八〇〇
一〇、九五六
九、五二八
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
フィンランド
一三、八〇〇
一〇、九五六
九、五二八
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
ルクセンブルグ
一四、四〇〇
一一、二五六
九、六七二
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
ジョルダン
一五、〇〇〇
一一、九七六
一〇、四五二
八、九四〇
七、五六〇
六、六四八
五、九六四
五、四九六
五、〇四〇
四、五八四
四、一二八
三、六七二
リビア
一三、八〇〇
一〇、八六〇
九、三八四
七、九〇八
六、六九六
五、八八〇
五、二六八
四、八七二
四、四六四
四、〇五六
三、六四八
三、二四〇
テュニジア
一三、八〇〇
一一、〇二八
九、六四八
八、二五六
六、九八四
六、一四四
五、五〇八
五、〇八八
四、六五六
四、二三六
三、八一六
三、三八四
総領事館
プレトリア
一〇、八六〇
九、三八四
七、九〇八
六、六九六
五、八八〇
五、二六八
四、八七二
四、四六四
四、〇五六
三、六四八
三、二四〇
ダマスカス
一一、二五六
九、六七二
八、一〇〇
六、八五二
六、〇二四
五、四〇〇
四、九八〇
四、五七二
四、一五二
三、七三二
三、三二四
領事館
ダッカ
一二、八四〇
一一、二二〇
九、六〇〇
八、一二四
七、一四〇
六、三九六
五、九〇四
五、四一二
四、九二〇
四、四二八
三、九三六
備考 単位は、アメリカ合衆国ドルとする。
附 則 (昭和三八年四月一日法律第七三号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
附 則 (昭和三九年五月一一日法律第八〇号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四〇年五月四日法律第五五号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四一年四月二六日法律第五八号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。
附 則 (昭和四二年六月五日法律第三二号)
この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー(レオポルドヴィル)の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四四年三月二八日法律第四号) 抄
1 この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年一二月二一日法律第一二六号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。
附 則 (昭和四六年三月二七日法律第八号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第三号)附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百二十六号)附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの 政令で定める日
二 別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー(キンシャサ)の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分 昭和四十六年四月一日
2 改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。
附 則 (昭和四七年六月一九日法律第七五号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。
2 改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
3 昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公務員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額(以下「旧在勤基本手当額」という。)が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。
4 在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。
一 在勤基本手当
在外公館の名称
在ダッカ日本国総領事館
在ブリスベン日本国総領事館
在イスタンブル日本国総領事館
号別
総領事又は領事館の館長
350,000
330,000
330,000
1号
305,200
306,300
273,600
2号
288,100
266,100
232,700
3号
271,000
225,800
191,900
4号
229,200
191,000
162,300
5号
201,400
167,900
142,600
6号
180,800
150,600
127,800
7号
166,600
138,900
118,300
8号
152,800
127,500
108,400
9号
138,900
115,800
98,600
10号
125,000
104,100
88,700
11号
111,200
92,700
78,800
二 住居手当
在外公館の名称
在ダッカ日本国総領事館
在ブリスベン日本国総領事館
在イスタンブル日本国総領事館
号別
1号
119,000
106,500
119,000
2号
99,000
88,000
99,000
3号
82,000
75,500
82,000
4号
65,000
59,000
65,000
5号
52,500
46,500
52,500
6号
42,000
37,000
42,000
附 則 (昭和四八年六月一一日法律第三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。
2 改正後の別表第三の規定(在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。)は、昭和四十八年四月一日から適用する。
3 昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。
4 前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。
附 則 (昭和四九年五月二七日法律第五九号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビサオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五〇年一二月一九日法律第八六号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五一年六月五日法律第六〇号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在カーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五一年一一月六日法律第八二号)
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年六月一七日法律第七二号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条及び第十五条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五三年四月一四日法律第二三号)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五四年一二月二五日法律第七一号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五五年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五六年五月二日法律第三二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
附 則 (昭和五七年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五八年三月三一日法律第一五号)
この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号) 抄
1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年三月三一日法律第九号)
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和六〇年四月一三日法律第二三号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。
附 則 (昭和六〇年一二月二一日法律第九七号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
附 則 (昭和六一年四月三〇日法律第三九号)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和六二年三月三一日法律第六号)
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年五月一七日法律第三五号)
この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
附 則 (平成元年三月三一日法律第八号)
この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二年三月三一日法律第八号)
この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三年三月三〇日法律第五号) 抄
1 この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三年一二月二四日法律第一〇二号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。
附 則 (平成四年三月三一日法律第三号) 抄
1 この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成五年三月三一日法律第二号)
この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成六年六月一五日法律第三三号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成六年七月一日法律第八三号) 抄
この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成七年三月二三日法律第三三号)
この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成八年三月三一日法律第一〇号) 抄
この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年三月三一日法律第二九号)
この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三 領事館の表を削る改正規定、別表第一の四 政府代表部の表を別表第一の三 政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三 領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四 政府代表部の表を別表第二の三 政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年六月四日法律第六六号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成九年一二月一〇日法律第一一二号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第五条第一項の改正規定(「同じ。)」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。)、給与法第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定(「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。)、給与法第十九条の七第二項及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項及び第十六項から第二十項までの規定 平成十年一月一日
附 則 (平成一〇年三月三一日法律第一六号)
この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一一年三月三一日法律第六号) 抄
1 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 (平成一二年三月三一日法律第三一号)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一三年三月三一日法律第一五号)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成一四年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一五年三月三一日法律第四号)
1 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。
2 在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合(外務省令で定める場合を除く。)その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 (平成一六年三月三一日法律第六号)
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一六年一〇月二八日法律第一三六号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一七年三月三一日法律第一一号)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成一九年三月三一日法律第一二号)
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二〇年五月二一日法律第三四号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
(経過措置)
3 平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「旧法」という。)第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者(以下「旧法下での年少子女」という。)に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額(以下「新法による支給額」という。)が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額(以下「旧法による支給額」という。)に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。
4 平成二十年四月一日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。
附 則 (平成二一年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二一年五月二九日法律第四一号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成二二年三月三一日法律第九号)
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二三年四月二七日法律第二二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。
附 則 (平成二四年九月五日法律第七〇号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。
附 則 (平成二五年六月一四日法律第四二号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。
附 則 (平成二六年三月三一日法律第三号)
この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成二七年四月二二日法律第一三号)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
2 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定(二 総領事館の表中南米の項中在レオン日本国総領事館に係る部分及び同表欧州の項中在ハンブルク日本国総領事館に係る部分を除く。)は、平成二十七年四月一日から適用する。この場合において、同日からこの法律の施行の日の前日までの間における同法別表第二の規定の適用については、同表のうち一 大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。
附 則 (平成二八年三月三〇日法律第一〇号)
この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二九年三月三一日法律第七号)
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
附 則 (平成三〇年三月三一日法律第二号)
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
別表第一 在外公館の名称及び位置(第一条関係)
一 大使館
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
在インド日本国大使館
インド
ニューデリー
在インドネシア日本国大使館
インドネシア
ジャカルタ
在カンボジア日本国大使館
カンボジア
プノンペン
在シンガポール日本国大使館
シンガポール
シンガポール
在スリランカ日本国大使館
スリランカ
コロンボ
在タイ日本国大使館
タイ
バンコク
在大韓民国日本国大使館
大韓民国
ソウル
在中華人民共和国日本国大使館
中華人民共和国
北京
在ネパール日本国大使館
ネパール
カトマンズ
在パキスタン日本国大使館
パキスタン
イスラマバード
在バングラデシュ日本国大使館
バングラデシュ
ダッカ
在東ティモール日本国大使館
東ティモール
ディリ
在フィリピン日本国大使館
フィリピン
マニラ
在ブータン日本国大使館
ブータン
ティンプー
在ブルネイ日本国大使館
ブルネイ
バンダルスリブガワン
在ベトナム日本国大使館
ベトナム
ハノイ
在マレーシア日本国大使館
マレーシア
クアラルンプール
在ミャンマー日本国大使館
ミャンマー
ヤンゴン
在モルディブ日本国大使館
モルディブ
マレ
在モンゴル日本国大使館
モンゴル
ウランバートル
在ラオス日本国大使館
ラオス
ビエンチャン
大洋州
在オーストラリア日本国大使館
オーストラリア
キャンベラ
在キリバス日本国大使館
キリバス
タラワ
在クック日本国大使館
クック
アバルア
在サモア日本国大使館
サモア
アピア
在ソロモン日本国大使館
ソロモン
ホニアラ
在ツバル日本国大使館
ツバル
フナフティ
在トンガ日本国大使館
トンガ
ヌクアロファ
在ナウル日本国大使館
ナウル
ナウル
在ニウエ日本国大使館
ニウエ
アロフィ
在ニュージーランド日本国大使館
ニュージーランド
ウェリントン
在バヌアツ日本国大使館
バヌアツ
ポートビラ
在パプアニューギニア日本国大使館
パプアニューギニア
ポートモレスビー
在パラオ日本国大使館
パラオ
コロール
在フィジー日本国大使館
フィジー
スバ
在マーシャル日本国大使館
マーシャル
マジュロ
在ミクロネシア日本国大使館
ミクロネシア
コロニア
北米
在アメリカ合衆国日本国大使館
アメリカ合衆国
ワシントン
在カナダ日本国大使館
カナダ
オタワ
中南米
在アルゼンチン日本国大使館
アルゼンチン
ブエノスアイレス
在アンティグア・バーブーダ日本国大使館
アンティグア・バーブーダ
セントジョンズ
在ウルグアイ日本国大使館
ウルグアイ
モンテビデオ
在エクアドル日本国大使館
エクアドル
キト
在エルサルバドル日本国大使館
エルサルバドル
サンサルバドル
在ガイアナ日本国大使館
ガイアナ
ジョージタウン
在キューバ日本国大使館
キューバ
ハバナ
在グアテマラ日本国大使館
グアテマラ
グアテマラ
在グレナダ日本国大使館
グレナダ
セントジョージズ
在コスタリカ日本国大使館
コスタリカ
サンホセ
在コロンビア日本国大使館
コロンビア
ボゴタ
在ジャマイカ日本国大使館
ジャマイカ
キングストン
在スリナム日本国大使館
スリナム
パラマリボ
在セントクリストファー・ネーヴィス日本国大使館
セントクリストファー・ネーヴィス
バセテール
在セントビンセント日本国大使館
セントビンセント
キングスタウン
在セントルシア日本国大使館
セントルシア
カストリーズ
在チリ日本国大使館
チリ
サンティアゴ
在ドミニカ日本国大使館
ドミニカ
ロゾー
在ドミニカ共和国日本国大使館
ドミニカ共和国
サントドミンゴ
在トリニダード・トバゴ日本国大使館
トリニダード・トバゴ
ポートオブスペイン
在ニカラグア日本国大使館
ニカラグア
マナグア
在ハイチ日本国大使館
ハイチ
ポルトープランス
在パナマ日本国大使館
パナマ
パナマ
在バハマ日本国大使館
バハマ
ナッソー
在パラグアイ日本国大使館
パラグアイ
アスンシオン
在バルバドス日本国大使館
バルバドス
ブリッジタウン
在ブラジル日本国大使館
ブラジル
ブラジリア
在ベネズエラ日本国大使館
ベネズエラ
カラカス
在ベリーズ日本国大使館
ベリーズ
ベルモパン
在ペルー日本国大使館
ペルー
リマ
在ボリビア日本国大使館
ボリビア
ラパス
在ホンジュラス日本国大使館
ホンジュラス
テグシガルパ
在メキシコ日本国大使館
メキシコ
メキシコ
欧州
在アイスランド日本国大使館
アイスランド
レイキャビク
在アイルランド日本国大使館
アイルランド
ダブリン
在アゼルバイジャン日本国大使館
アゼルバイジャン
バクー
在アルバニア日本国大使館
アルバニア
ティラナ
在アルメニア日本国大使館
アルメニア
エレバン
在アンドラ日本国大使館
アンドラ
アンドララベリャ
在イタリア日本国大使館
イタリア
ローマ
在ウクライナ日本国大使館
ウクライナ
キエフ
在ウズベキスタン日本国大使館
ウズベキスタン
タシケント
在英国日本国大使館
英国
ロンドン
在エストニア日本国大使館
エストニア
タリン
在オーストリア日本国大使館
オーストリア
ウィーン
在オランダ日本国大使館
オランダ
ハーグ
在カザフスタン日本国大使館
カザフスタン
アスタナ
在キプロス日本国大使館
キプロス
ニコシア
在ギリシャ日本国大使館
ギリシャ
アテネ
在キルギス日本国大使館
キルギス
ビシュケク
在クロアチア日本国大使館
クロアチア
ザグレブ
在コソボ日本国大使館
コソボ
プリシュティナ
在サンマリノ日本国大使館
サンマリノ
サンマリノ
在ジョージア日本国大使館
ジョージア
トビリシ
在スイス日本国大使館
スイス
ベルン
在スウェーデン日本国大使館
スウェーデン
ストックホルム
在スペイン日本国大使館
スペイン
マドリード
在スロバキア日本国大使館
スロバキア
ブラチスラバ
在スロベニア日本国大使館
スロベニア
リュブリャナ
在セルビア日本国大使館
セルビア
ベオグラード
在タジキスタン日本国大使館
タジキスタン
ドゥシャンベ
在チェコ日本国大使館
チェコ
プラハ
在デンマーク日本国大使館
デンマーク
コペンハーゲン
在ドイツ日本国大使館
ドイツ
ベルリン
在トルクメニスタン日本国大使館
トルクメニスタン
アシガバット
在ノルウェー日本国大使館
ノルウェー
オスロ
在バチカン日本国大使館
バチカン
在ハンガリー日本国大使館
ハンガリー
ブダペスト
在フィンランド日本国大使館
フィンランド
ヘルシンキ
在フランス日本国大使館
フランス
パリ
在ブルガリア日本国大使館
ブルガリア
ソフィア
在ベラルーシ日本国大使館
ベラルーシ
ミンスク
在ベルギー日本国大使館
ベルギー
ブリュッセル
在ポーランド日本国大使館
ポーランド
ワルシャワ
在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館
ボスニア・ヘルツェゴビナ
サラエボ
在ポルトガル日本国大使館
ポルトガル
リスボン
在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
スコピエ
在マルタ日本国大使館
マルタ
バレッタ
在モナコ日本国大使館
モナコ
モナコ
在モルドバ日本国大使館
モルドバ
キシニョフ
在モンテネグロ日本国大使館
モンテネグロ
ポドゴリツァ
在ラトビア日本国大使館
ラトビア
リガ
在リトアニア日本国大使館
リトアニア
ビリニュス
在リヒテンシュタイン日本国大使館
リヒテンシュタイン
ファドーツ
在ルーマニア日本国大使館
ルーマニア
ブカレスト
在ルクセンブルク日本国大使館
ルクセンブルク
ルクセンブルク
在ロシア日本国大使館
ロシア
モスクワ
中東
在アフガニスタン日本国大使館
アフガニスタン
カブール
在アラブ首長国連邦日本国大使館
アラブ首長国連邦
アブダビ
在イエメン日本国大使館
イエメン
サヌア
在イスラエル日本国大使館
イスラエル
テルアビブ
在イラク日本国大使館
イラク
バグダッド
在イラン日本国大使館
イラン
テヘラン
在オマーン日本国大使館
オマーン
マスカット
在カタール日本国大使館
カタール
ドーハ
在クウェート日本国大使館
クウェート
クウェート
在サウジアラビア日本国大使館
サウジアラビア
リヤド
在シリア日本国大使館
シリア
ダマスカス
在トルコ日本国大使館
トルコ
アンカラ
在バーレーン日本国大使館
バーレーン
マナーマ
在ヨルダン日本国大使館
ヨルダン
アンマン
在レバノン日本国大使館
レバノン
ベイルート
アフリカ
在アルジェリア日本国大使館
アルジェリア
アルジェ
在アンゴラ日本国大使館
アンゴラ
ルアンダ
在ウガンダ日本国大使館
ウガンダ
カンパラ
在エジプト日本国大使館
エジプト
カイロ
在エチオピア日本国大使館
エチオピア
アディスアベバ
在エリトリア日本国大使館
エリトリア
アスマラ
在ガーナ日本国大使館
ガーナ
アクラ
在カーボヴェルデ日本国大使館
カーボヴェルデ
プライア
在ガボン日本国大使館
ガボン
リーブルビル
在カメルーン日本国大使館
カメルーン
ヤウンデ
在ガンビア日本国大使館
ガンビア
バンジュール
在ギニア日本国大使館
ギニア
コナクリ
在ギニアビサウ日本国大使館
ギニアビサウ
ビサウ
在ケニア日本国大使館
ケニア
ナイロビ
在コートジボワール日本国大使館
コートジボワール
アビジャン
在コモロ日本国大使館
コモロ
モロニ
在コンゴ共和国日本国大使館
コンゴ共和国
ブラザビル
在コンゴ民主共和国日本国大使館
コンゴ民主共和国
キンシャサ
在サントメ・プリンシペ日本国大使館
サントメ・プリンシペ
サントメ
在ザンビア日本国大使館
ザンビア
ルサカ
在シエラレオネ日本国大使館
シエラレオネ
フリータウン
在ジブチ日本国大使館
ジブチ
ジブチ
在ジンバブエ日本国大使館
ジンバブエ
ハラレ
在スーダン日本国大使館
スーダン
ハルツーム
在スワジランド日本国大使館
スワジランド
ムババーネ
在セーシェル日本国大使館
セーシェル
ビクトリア
在赤道ギニア日本国大使館
赤道ギニア
マラボ
在セネガル日本国大使館
セネガル
ダカール
在ソマリア日本国大使館
ソマリア
モガディシオ
在タンザニア日本国大使館
タンザニア
ダルエスサラーム
在チャド日本国大使館
チャド
ウンジャメナ
在中央アフリカ日本国大使館
中央アフリカ
バンギ
在チュニジア日本国大使館
チュニジア
チュニス
在トーゴ日本国大使館
トーゴ
ロメ
在ナイジェリア日本国大使館
ナイジェリア
アブジャ
在ナミビア日本国大使館
ナミビア
ウィントフック
在ニジェール日本国大使館
ニジェール
ニアメ
在ブルキナファソ日本国大使館
ブルキナファソ
ワガドゥグー
在ブルンジ日本国大使館
ブルンジ
ブジュンブラ
在ベナン日本国大使館
ベナン
コトヌ
在ボツワナ日本国大使館
ボツワナ
ハボローネ
在マダガスカル日本国大使館
マダガスカル
アンタナナリボ
在マラウイ日本国大使館
マラウイ
リロングウェ
在マリ日本国大使館
マリ
バマコ
在南アフリカ共和国日本国大使館
南アフリカ共和国
プレトリア
在南スーダン日本国大使館
南スーダン
ジュバ
在モーリシャス日本国大使館
モーリシャス
ポートルイス
在モーリタニア日本国大使館
モーリタニア
ヌアクショット
在モザンビーク日本国大使館
モザンビーク
マプト
在モロッコ日本国大使館
モロッコ
ラバト
在リビア日本国大使館
リビア
トリポリ
在リベリア日本国大使館
リベリア
モンロビア
在ルワンダ日本国大使館
ルワンダ
キガリ
在レソト日本国大使館
レソト
マセル
二 総領事館
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
在コルカタ日本国総領事館
インド
コルカタ
在チェンナイ日本国総領事館
インド
チェンナイ
在ベンガルール日本国総領事館
インド
ベンガルール
在ムンバイ日本国総領事館
インド
ムンバイ
在スラバヤ日本国総領事館
インドネシア
スラバヤ
在デンパサール日本国総領事館
インドネシア
デンパサール
在メダン日本国総領事館
インドネシア
メダン
在チェンマイ日本国総領事館
タイ
チェンマイ
在済州日本国総領事館
大韓民国
済州
在釜山日本国総領事館
大韓民国
釜山
在広州日本国総領事館
中華人民共和国
広州
在上海日本国総領事館
中華人民共和国
上海
在重慶日本国総領事館
中華人民共和国
重慶
在瀋陽日本国総領事館
中華人民共和国
瀋陽
在青島日本国総領事館
中華人民共和国
青島
在香港日本国総領事館
中華人民共和国
香港
在カラチ日本国総領事館
パキスタン
カラチ
在ダバオ日本国総領事館
フィリピン
ダバオ
在ホーチミン日本国総領事館
ベトナム
ホーチミン
在ペナン日本国総領事館
マレーシア
ペナン
大洋州
在シドニー日本国総領事館
オーストラリア
シドニー
在パース日本国総領事館
オーストラリア
パース
在ブリスベン日本国総領事館
オーストラリア
ブリスベン
在メルボルン日本国総領事館
オーストラリア
メルボルン
在オークランド日本国総領事館
ニュージーランド
オークランド
北米
在アトランタ日本国総領事館
アメリカ合衆国
アトランタ
在サンフランシスコ日本国総領事館
アメリカ合衆国
サンフランシスコ
在シアトル日本国総領事館
アメリカ合衆国
シアトル
在シカゴ日本国総領事館
アメリカ合衆国
シカゴ
在デトロイト日本国総領事館
アメリカ合衆国
デトロイト
在デンバー日本国総領事館
アメリカ合衆国
デンバー
在ナッシュビル日本国総領事館
アメリカ合衆国
ナッシュビル
在ニューヨーク日本国総領事館
アメリカ合衆国
ニューヨーク
在ハガッニャ日本国総領事館
アメリカ合衆国
ハガッニャ
在ヒューストン日本国総領事館
アメリカ合衆国
ヒューストン
在ボストン日本国総領事館
アメリカ合衆国
ボストン
在ホノルル日本国総領事館
アメリカ合衆国
ホノルル
在マイアミ日本国総領事館
アメリカ合衆国
マイアミ
在ロサンゼルス日本国総領事館
アメリカ合衆国
ロサンゼルス
在カルガリー日本国総領事館
カナダ
カルガリー
在トロント日本国総領事館
カナダ
トロント
在バンクーバー日本国総領事館
カナダ
バンクーバー
在モントリオール日本国総領事館
カナダ
モントリオール
中南米
在クリチバ日本国総領事館
ブラジル
クリチバ
在サンパウロ日本国総領事館
ブラジル
サンパウロ
在マナウス日本国総領事館
ブラジル
マナウス
在リオデジャネイロ日本国総領事館
ブラジル
リオデジャネイロ
在レシフェ日本国総領事館
ブラジル
レシフェ
在レオン日本国総領事館
メキシコ
レオン
欧州
在ミラノ日本国総領事館
イタリア
ミラノ
在エディンバラ日本国総領事館
英国
エディンバラ
在バルセロナ日本国総領事館
スペイン
バルセロナ
在デュッセルドルフ日本国総領事館
ドイツ
デュッセルドルフ
在ハンブルク日本国総領事館
ドイツ
ハンブルク
在フランクフルト日本国総領事館
ドイツ
フランクフルト
在ミュンヘン日本国総領事館
ドイツ
ミュンヘン
在ストラスブール日本国総領事館
フランス
ストラスブール
在マルセイユ日本国総領事館
フランス
マルセイユ
在ウラジオストク日本国総領事館
ロシア
ウラジオストク
在サンクトペテルブルク日本国総領事館
ロシア
サンクトペテルブルク
在ハバロフスク日本国総領事館
ロシア
ハバロフスク
在ユジノサハリンスク日本国総領事館
ロシア
ユジノサハリンスク
中東
在ドバイ日本国総領事館
アラブ首長国連邦
ドバイ
在ジッダ日本国総領事館
サウジアラビア
ジッダ
在イスタンブール日本国総領事館
トルコ
イスタンブール
三 政府代表部
地域
名称
位置
国名
地名
アジア
東南アジア諸国連合日本政府代表部
インドネシア
ジャカルタ
北米
国際連合日本政府代表部
アメリカ合衆国
ニューヨーク
国際民間航空機関日本政府代表部
カナダ
モントリオール
欧州
在ウィーン国際機関日本政府代表部
オーストリア
ウィーン
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
スイス
ジュネーブ
軍縮会議日本政府代表部
スイス
ジュネーブ
経済協力開発機構日本政府代表部
フランス
パリ
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部
フランス
パリ
欧州連合日本政府代表部
ベルギー
ブリュッセル
北大西洋条約機構日本政府代表部
ベルギー
ブリュッセル
アフリカ
アフリカ連合日本政府代表部
エチオピア
アディスアベバ
別表第二 在勤基本手当の基準額(第十条関係)
一 大使館
地域
所在国
号別
大使
公使
特号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
インド
750,000
680,000
643,600
622,300
590,300
536,900
483,500
430,200
387,500
366,100
344,800
323,500
インドネシア
640,000
540,000
510,400
491,100
462,200
413,900
365,700
317,400
278,800
259,500
240,200
220,900
カンボジア
670,000
640,000
603,900
581,700
548,500
493,100
437,700
382,300
338,000
315,900
293,700
271,600
シンガポール
780,000
700,000
655,100
628,900
589,600
524,100
458,600
393,100
340,700
314,500
288,300
262,100
スリランカ
600,000
580,000
544,000
524,600
495,400
446,800
398,200
349,600
310,700
291,300
271,800
252,400
タイ
710,000
600,000
560,400
538,000
504,300
448,300
392,300
336,200
291,400
269,000
246,600
224,200
大韓民国
830,000
700,000
653,800
627,600
588,400
523,000
457,600
392,300
340,000
313,800
287,700
261,500
中華人民共和国
940,000
750,000
702,000
674,700
633,800
565,600
497,400
429,200
374,600
347,400
320,100
292,800
ネパール
720,000
700,000
660,600
640,300
609,800
558,900
508,100
457,200
416,500
396,200
375,800
355,500
パキスタン
790,000
730,000
695,000
675,100
645,300
595,600
545,900
496,200
456,500
436,600
416,700
396,900
バングラデシュ
770,000
750,000
713,100
691,400
658,800
604,500
550,200
495,900
452,400
430,700
409,000
387,300
東ティモール
770,000
740,000
704,500
682,300
649,100
593,600
538,200
482,700
438,300
416,200
394,000
371,800
フィリピン
670,000
570,000
535,100
514,500
483,600
432,100
380,600
329,100
287,900
267,300
246,700
226,100
ブータン
680,000
660,000
623,600
602,300
570,300
516,900
463,500
410,200
367,500
346,100
324,800
303,500
ブルネイ
640,000
620,000
579,400
556,200
521,400
463,500
405,600
347,600
301,300
278,100
254,900
231,800
ベトナム
610,000
550,000
515,500
495,900
466,600
417,600
368,600
319,700
280,500
260,900
241,300
221,800
マレーシア
590,000
530,000
499,600
479,600
449,700
399,700
349,700
299,800
259,800
239,800
219,800
199,900
ミャンマー
670,000
650,000
610,500
589,700
558,500
506,400
454,400
402,300
360,700
339,800
319,000
298,200
モルディブ
640,000
620,000
586,500
566,900
537,600
488,600
439,700
390,700
351,500
332,000
312,400
292,800
モンゴル
630,000
610,000
582,500
564,200
536,900
491,200
445,600
399,900
363,400
345,100
326,900
308,600
ラオス
690,000
660,000
624,400
601,800
567,900
511,500
455,100
398,600
353,500
330,900
308,300
285,800
大洋州
オーストラリア
720,000
650,000
606,100
581,900
545,500
484,900
424,300
363,700
315,200
290,900
266,700
242,500
キリバス
730,000
710,000
674,800
653,800
622,300
569,800
517,300
464,900
422,900
401,900
380,900
359,900
クック
760,000
730,000
687,500
662,000
623,800
560,000
496,300
432,500
381,500
356,000
330,500
305,000
サモア
700,000
680,000
634,300
610,900
575,800
517,400
459,000
400,600
353,800
330,400
307,100
283,700
ソロモン
770,000
740,000
705,400
683,200
649,800
594,300
538,800
483,200
438,800
416,600
394,400
372,200
ツバル
730,000
710,000
674,800
653,800
622,300
569,800
517,300
464,900
422,900
401,900
380,900
359,900
トンガ
650,000
620,000
585,900
564,400
532,300
478,700
425,100
371,500
328,700
307,200
285,800
264,400
ナウル
630,000
610,000
574,800
553,800
522,300
469,800
417,300
364,900
322,900
301,900
280,900
259,900
ニウエ
760,000
730,000
687,500
662,000
623,800
560,000
496,300
432,500
381,500
356,000
330,500
305,000
ニュージーランド
710,000
680,000
637,500
612,000
573,800
510,000
446,300
382,500
331,500
306,000
280,500
255,000
バヌアツ
690,000
660,000
620,500
596,500
560,500
500,400
440,400
380,300
332,300
308,200
284,200
260,200
パプアニューギニア
910,000
880,000
834,500
808,700
770,100
705,600
641,200
576,700
525,100
499,400
473,600
447,800
パラオ
640,000
620,000
580,500
558,100
524,500
468,400
412,400
356,300
311,500
289,000
266,600
244,200
フィジー
600,000
580,000
544,800
523,800
492,300
439,800
387,300
334,900
292,900
271,900
250,900
229,900
マーシャル
630,000
610,000
573,900
552,900
521,500
469,100
416,700
364,300
322,400
301,500
280,500
259,600
ミクロネシア
640,000
620,000
579,900
558,700
526,900
473,900
420,900
367,900
325,500
304,300
283,100
262,000
北米
アメリカ合衆国
990,000
740,000
692,500
664,800
623,300
554,000
484,800
415,500
360,100
332,400
304,700
277,000
カナダ
720,000
650,000
608,100
583,800
547,300
486,500
425,700
364,900
316,200
291,900
267,600
243,300
中南米
アルゼンチン
650,000
630,000
584,400
561,000
525,900
467,500
409,100
350,600
303,900
280,500
257,100
233,800
アンティグア・バーブーダ
670,000
650,000
609,100
585,600
550,200
491,300
432,400
373,500
326,300
302,800
279,200
255,700
ウルグアイ
750,000
730,000
676,100
649,100
608,500
540,900
473,300
405,700
351,600
324,500
297,500
270,500
エクアドル
730,000
700,000
658,500
634,200
597,700
536,800
476,000
415,100
366,400
342,100
317,700
293,400
エルサルバドル
690,000
670,000
630,500
608,900
576,500
522,400
468,400
414,300
371,100
349,400
327,800
306,200
ガイアナ
1,210,000
1,170,000
1,092,600
1,050,900
988,400
884,100
779,800
675,600
592,200
550,500
508,800
467,100
キューバ
940,000
910,000
856,000
827,800
785,400
714,800
644,200
573,600
517,100
488,900
460,600
432,400
グアテマラ
770,000
750,000
701,500
677,000
640,400
579,200
518,100
456,900
408,000
383,500
359,100
334,600
グレナダ
700,000
680,000
639,100
615,600
580,200
521,300
462,400
403,500
356,300
332,800
309,200
285,700
コスタリカ
670,000
640,000
601,900
578,600
543,700
485,500
427,300
369,100
322,600
299,300
276,000
252,800
コロンビア
720,000
690,000
653,100
630,600
596,800
540,500
484,200
427,900
382,800
360,300
337,800
315,300
ジャマイカ
640,000
620,000
581,700
560,500
528,700
475,700
422,700
369,800
327,400
306,200
285,000
263,800
スリナム
1,190,000
1,150,000
1,074,600
1,033,600
972,200
869,700
767,200
664,800
582,800
541,800
500,800
459,900
セントクリストファー・ネーヴィス
670,000
650,000
609,100
585,600
550,200
491,300
432,400
373,500
326,300
302,800
279,200
255,700
セントビンセント
700,000
680,000
639,100
615,600
580,200
521,300
462,400
403,500
356,300
332,800
309,200
285,700
セントルシア
700,000
680,000
639,100
615,600
580,200
521,300
462,400
403,500
356,300
332,800
309,200
285,700
チリ
700,000
680,000
631,100
605,900
568,000
504,900
441,800
378,700
328,200
302,900
277,700
252,500
ドミニカ
700,000
680,000
639,100
615,600
580,200
521,300
462,400
403,500
356,300
332,800
309,200
285,700
ドミニカ共和国
700,000
680,000
639,100
617,200
584,200
529,300
474,400
419,500
375,500
353,600
331,600
309,700
トリニダード・トバゴ
700,000
680,000
639,100
615,600
580,200
521,300
462,400
403,500
356,300
332,800
309,200
285,700
ニカラグア
710,000
690,000
655,300
635,500
605,800
556,300
506,800
457,400
417,800
398,000
378,200
358,400
ハイチ
950,000
930,000
880,100
854,100
815,100
750,100
685,100
620,100
568,100
542,100
516,100
490,100
パナマ
630,000
610,000
571,000
549,000
515,900
460,800
405,700
350,600
306,500
284,500
262,400
240,400
バハマ
640,000
620,000
581,700
560,500
528,700
475,700
422,700
369,800
327,400
306,200
285,000
263,800
パラグアイ
640,000
620,000
579,200
558,100
526,500
473,900
421,300
368,700
326,600
305,500
284,500
263,400
バルバドス
770,000
740,000
694,000
668,200
629,600
565,200
500,800
436,400
384,900
359,100
333,400
307,600
ブラジル
780,000
750,000
704,100
676,800
635,700
567,300
498,900
430,500
375,700
348,400
321,000
293,700
ベネズエラ
1,290,000
1,240,000
1,163,100
1,120,200
1,055,800
948,500
841,200
733,900
648,000
605,100
562,200
519,300
ベリーズ
660,000
630,000
595,900
574,000
541,300
486,700
432,100
377,500
333,900
312,000
290,200
268,400
ペルー
720,000
690,000
650,900
626,800
590,800
530,700
470,600
410,500
362,500
338,400
314,400
290,400
ボリビア
780,000
760,000
718,600
697,600
666,100
613,600
561,100
508,700
466,700
445,700
424,700
403,700
ホンジュラス
670,000
650,000
611,400
590,800
559,900
508,300
456,700
405,200
363,900
343,300
322,700
302,100
メキシコ
630,000
600,000
565,900
544,000
511,300
456,700
402,100
347,500
303,900
282,000
260,200
238,400
欧州
アイスランド
780,000
750,000
703,100
675,000
632,800
562,500
492,200
421,900
365,600
337,500
309,400
281,300
アイルランド
680,000
650,000
608,500
584,200
547,700
486,800
426,000
365,100
316,400
292,100
267,700
243,400
アゼルバイジャン
570,000
550,000
513,800
494,400
465,300
416,800
368,300
319,800
281,000
261,600
242,200
222,900
アルバニア
660,000
640,000
601,000
580,700
550,300
499,600
448,900
398,200
357,600
337,300
317,000
296,800
アルメニア
600,000
580,000
549,600
529,900
500,400
451,300
402,200
353,100
313,800
294,100
274,500
254,800
アンドラ
690,000
660,000
618,100
593,400
556,300
494,500
432,700
370,900
321,400
296,700
272,000
247,300
イタリア
740,000
660,000
618,500
593,800
556,700
494,800
433,000
371,100
321,600
296,900
272,100
247,400
ウクライナ
610,000
590,000
555,400
535,400
505,400
455,500
405,600
355,700
315,700
295,700
275,800
255,800
ウズベキスタン
670,000
650,000
611,600
589,200
555,500
499,300
443,100
387,000
342,000
319,600
297,100
274,700
英国
860,000
720,000
673,900
646,900
606,500
539,100
471,700
404,300
350,400
323,500
296,500
269,600
エストニア
550,000
530,000
491,100
471,500
442,000
392,900
343,800
294,700
255,400
235,700
216,100
196,500
オーストリア
830,000
740,000
694,400
666,600
624,900
555,500
486,100
416,600
361,100
333,300
305,500
277,800
オランダ
700,000
670,000
626,500
601,400
563,900
501,200
438,600
375,900
325,800
300,700
275,700
250,600
カザフスタン
650,000
630,000
592,200
572,400
542,700
493,200
443,700
394,200
354,600
334,800
315,000
295,200
キプロス
590,000
570,000
530,300
509,000
477,200
424,200
371,200
318,200
275,700
254,500
233,300
212,100
ギリシャ
590,000
570,000
534,600
513,200
481,200
427,700
374,200
320,800
278,000
256,600
235,200
213,900
キルギス
590,000
580,000
545,300
527,800
501,700
458,200
414,700
371,200
336,300
318,900
301,500
284,100
クロアチア
590,000
570,000
533,100
511,800
479,800
426,500
373,200
319,900
277,200
255,900
234,600
213,300
コソボ
630,000
610,000
571,400
550,500
519,200
467,100
415,000
362,800
321,100
300,300
279,400
258,600
サンマリノ
690,000
660,000
618,500
593,800
556,700
494,800
433,000
371,100
321,600
296,900
272,100
247,400
ジョージア
580,000
560,000
529,700
511,100
483,300
436,900
390,500
344,100
307,000
288,500
269,900
251,400
スイス
940,000
900,000
839,900
806,300
755,900
671,900
587,900
503,900
436,700
403,100
369,500
336,000
スウェーデン
760,000
740,000
686,300
658,800
617,600
549,000
480,400
411,800
356,900
329,400
302,000
274,500
スペイン
660,000
640,000
593,500
569,800
534,200
474,800
415,500
356,100
308,600
284,900
261,100
237,400
スロバキア
600,000
580,000
539,800
518,200
485,800
431,800
377,800
323,900
280,700
259,100
237,500
215,900
スロベニア
600,000
580,000
542,600
520,900
488,400
434,100
379,800
325,600
282,200
260,500
238,800
217,100
セルビア
600,000
580,000
541,400
520,500
489,200
437,100
385,000
332,800
291,100
270,300
249,400
228,600
タジキスタン
690,000
670,000
640,000
622,800
597,000
554,000
511,000
468,000
433,600
416,400
399,200
382,000
チェコ
620,000
600,000
561,300
538,800
505,100
449,000
392,900
336,800
291,900
269,400
247,000
224,500
デンマーク
790,000
760,000
706,500
678,200
635,900
565,200
494,600
423,900
367,400
339,100
310,900
282,600
ドイツ
790,000
670,000
620,600
595,800
558,600
496,500
434,400
372,400
322,700
297,900
273,100
248,300
トルクメニスタン
790,000
770,000
731,000
708,600
674,900
618,800
562,700
506,600
461,700
439,300
416,800
394,400
ノルウェー
790,000
760,000
706,000
677,800
635,400
564,800
494,200
423,600
367,100
338,900
310,600
282,400
バチカン
690,000
660,000
618,500
593,800
556,700
494,800
433,000
371,100
321,600
296,900
272,100
247,400
ハンガリー
580,000
560,000
521,900
501,000
469,700
417,500
365,300
313,100
271,400
250,500
229,600
208,800
フィンランド
740,000
710,000
666,400
639,700
599,700
533,100
466,500
399,800
346,500
319,900
293,200
266,600
フランス
790,000
660,000
618,100
593,400
556,300
494,500
432,700
370,900
321,400
296,700
272,000
247,300
ブルガリア
550,000
530,000
498,900
478,900
449,000
399,100
349,200
299,300
259,400
239,500
219,500
199,600
ベラルーシ
640,000
620,000
583,800
564,400
535,400
487,100
438,800
390,400
351,800
332,400
313,100
293,800
ベルギー
700,000
670,000
625,900
600,800
563,300
500,700
438,100
375,500
325,500
300,400
275,400
250,400
ポーランド
560,000
540,000
500,400
480,400
450,300
400,300
350,300
300,200
260,200
240,200
220,200
200,200
ボスニア・ヘルツェゴビナ
560,000
540,000
505,800
486,800
458,400
411,000
363,600
316,300
278,400
259,400
240,500
221,500
ポルトガル
630,000
610,000
566,000
543,400
509,400
452,800
396,200
339,600
294,300
271,700
249,000
226,400
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
510,000
490,000
462,300
445,400
420,000
377,800
335,600
293,400
259,600
242,700
225,800
208,900
マルタ
690,000
660,000
618,500
593,800
556,700
494,800
433,000
371,100
321,600
296,900
272,100
247,400
モナコ
690,000
660,000
618,100
593,400
556,300
494,500
432,700
370,900
321,400
296,700
272,000
247,300
モルドバ
640,000
610,000
576,900
555,800
524,200
471,500
418,800
366,100
324,000
302,900
281,800
260,800
モンテネグロ
630,000
610,000
571,400
550,500
519,200
467,100
415,000
362,800
321,100
300,300
279,400
258,600
ラトビア
630,000
600,000
562,600
540,100
506,400
450,100
393,800
337,600
292,600
270,100
247,600
225,100
リトアニア
580,000
550,000
517,900
497,200
466,100
414,300
362,500
310,700
269,300
248,600
227,900
207,200
リヒテンシュタイン
940,000
900,000
839,900
806,300
755,900
671,900
587,900
503,900
436,700
403,100
369,500
336,000
ルーマニア
590,000
570,000
530,800
509,500
477,700
424,600
371,500
318,500
276,000
254,800
233,500
212,300
ルクセンブルク
680,000
650,000
607,300
583,000
546,500
485,800
425,100
364,400
315,800
291,500
267,200
242,900
ロシア
830,000
670,000
622,900
598,800
562,600
502,300
442,000
381,700
333,500
309,400
285,300
261,200
中東
アフガニスタン
870,000
850,000
809,100
786,800
753,200
697,300
641,400
585,500
540,700
518,400
496,000
473,700
アラブ首長国連邦
740,000
710,000
662,300
635,800
596,000
529,800
463,600
397,400
344,400
317,900
291,400
264,900
イエメン
1,020,000
990,000
940,500
912,100
869,500
798,400
727,400
656,300
599,500
571,000
542,600
514,200
イスラエル
870,000
790,000
733,800
705,200
662,400
591,000
519,600
448,300
391,200
362,600
334,100
305,500
イラク
930,000
900,000
857,800
833,400
797,000
736,200
675,400
614,700
566,000
541,700
517,400
493,100
イラン
780,000
760,000
721,600
699,600
666,500
611,300
556,100
501,000
456,800
434,800
412,700
390,700
オマーン
710,000
680,000
638,500
613,800
576,700
514,800
453,000
391,100
341,600
316,900
292,100
267,400
カタール
690,000
670,000
623,500
599,400
563,200
502,800
442,500
382,100
333,800
309,700
285,500
261,400
クウェート
700,000
680,000
638,600
615,100
579,800
520,900
462,000
403,200
356,100
332,500
309,000
285,500
サウジアラビア
810,000
790,000
746,800
722,900
687,100
627,400
567,700
508,100
460,300
436,400
412,600
388,700
シリア
650,000
630,000
594,800
575,000
545,300
495,700
446,100
396,600
356,900
337,100
317,300
297,500
トルコ
600,000
580,000
543,200
522,800
492,300
441,400
390,500
339,700
299,000
278,600
258,300
237,900
バーレーン
680,000
660,000
616,500
592,600
556,900
497,200
437,600
377,900
330,200
306,300
282,500
258,600
ヨルダン
640,000
620,000
582,600
561,300
529,400
476,100
422,800
369,600
327,000
305,700
284,400
263,100
レバノン
730,000
700,000
659,600
635,200
598,700
537,700
476,700
415,800
367,000
342,600
318,200
293,900
アフリカ
アルジェリア
710,000
680,000
643,600
621,500
588,300
532,900
477,500
422,200
377,900
355,700
333,600
311,500
アンゴラ
1,110,000
1,080,000
1,024,600
992,800
945,200
865,700
786,200
706,800
643,200
611,400
579,600
547,900
ウガンダ
760,000
740,000
703,900
683,700
653,500
603,000
552,500
502,100
461,700
441,500
421,300
401,200
エジプト
720,000
660,000
616,500
594,200
560,900
505,200
449,600
393,900
349,400
327,100
304,900
282,600
エチオピア
790,000
760,000
726,700
705,300
673,100
619,500
565,900
512,300
469,400
447,900
426,500
405,100
エリトリア
750,000
720,000
686,700
665,300
633,100
579,500
525,900
472,300
429,400
407,900
386,500
365,100
ガーナ
840,000
820,000
777,800
754,200
719,000
660,200
601,400
542,700
495,600
472,100
448,600
425,100
カーボヴェルデ
830,000
800,000
757,500
733,200
696,800
636,000
575,300
514,500
465,900
441,600
417,300
393,000
ガボン
920,000
890,000
840,600
813,000
771,600
702,500
633,400
564,400
509,100
481,500
453,900
426,300
カメルーン
880,000
850,000
808,500
783,800
746,700
684,800
623,000
561,100
511,600
486,900
462,100
437,400
ガンビア
830,000
800,000
757,500
733,200
696,800
636,000
575,300
514,500
465,900
441,600
417,300
393,000
ギニア
910,000
890,000
843,500
819,000
782,200
720,800
659,500
598,100
549,000
524,500
499,900
475,400
ギニアビサウ
830,000
800,000
757,500
733,200
696,800
636,000
575,300
514,500
465,900
441,600
417,300
393,000
ケニア
770,000
740,000
700,400
676,800
641,300
582,300
523,300
464,200
417,000
393,400
369,800
346,200
コートジボワール
890,000
870,000
823,100
797,800
759,800
696,500
633,200
569,900
519,200
493,900
468,600
443,300
コモロ
630,000
610,000
575,600
554,700
523,300
471,000
418,700
366,400
324,600
303,700
282,800
261,900
コンゴ共和国
920,000
890,000
840,600
813,000
771,600
702,500
633,400
564,400
509,100
481,500
453,900
426,300
コンゴ民主共和国
1,170,000
1,140,000
1,077,600
1,043,700
992,900
908,100
823,300
738,600
670,800
636,900
603,000
569,100
サントメ・プリンシペ
920,000
890,000
840,600
813,000
771,600
702,500
633,400
564,400
509,100
481,500
453,900
426,300
ザンビア
730,000
710,000
674,900
654,000
622,700
570,500
518,300
466,100
424,400
403,500
382,600
361,800
シエラレオネ
800,000
780,000
737,800
714,200
679,000
620,200
561,400
502,700
455,600
432,100
408,600
385,100
ジブチ
930,000
910,000
857,500
830,800
790,800
724,000
657,300
590,500
537,100
510,400
483,700
457,000
ジンバブエ
860,000
840,000
797,300
773,800
738,500
679,800
621,100
562,400
515,400
491,900
468,400
444,900
スーダン
810,000
790,000
754,500
733,000
700,800
647,100
593,400
539,700
496,700
475,200
453,700
432,300
スワジランド
630,000
610,000
570,200
549,600
518,800
467,400
416,000
364,600
323,500
302,900
282,400
261,800
セーシェル
710,000
680,000
640,400
616,800
581,300
522,300
463,300
404,200
357,000
333,400
309,800
286,200
赤道ギニア
920,000
890,000
840,600
813,000
771,600
702,500
633,400
564,400
509,100
481,500
453,900
426,300
セネガル
850,000
820,000
777,500
753,200
716,800
656,000
595,300
534,500
485,900
461,600
437,300
413,000
ソマリア
810,000
780,000
740,400
716,800
681,300
622,300
563,300
504,200
457,000
433,400
409,800
386,200
タンザニア
750,000
730,000
690,500
668,900
636,500
582,400
528,400
474,300
431,100
409,400
387,800
366,200
チャド
840,000
810,000
768,500
743,800
706,700
644,800
583,000
521,100
471,600
446,900
422,100
397,400
中央アフリカ
880,000
850,000
808,500
783,800
746,700
684,800
623,000
561,100
511,600
486,900
462,100
437,400
チュニジア
540,000
530,000
496,100
479,100
453,500
410,900
368,300
325,700
291,600
274,500
257,500
240,500
トーゴ
850,000
830,000
783,100
757,800
719,800
656,500
593,200
529,900
479,200
453,900
428,600
403,300
ナイジェリア
900,000
870,000
828,500
804,600
768,700
708,800
649,000
589,100
541,200
517,300
493,300
469,400
ナミビア
700,000
680,000
641,500
619,400
586,400
531,200
476,100
420,900
376,800
354,700
332,700
310,600
ニジェール
850,000
830,000
783,100
757,800
719,800
656,500
593,200
529,900
479,200
453,900
428,600
403,300
ブルキナファソ
810,000
790,000
750,600
728,200
694,600
638,500
582,400
526,400
481,500
459,100
436,700
414,300
ブルンジ
810,000
780,000
740,400
716,800
681,300
622,300
563,300
504,200
457,000
433,400
409,800
386,200
ベナン
820,000
800,000
760,300
737,400
703,200
646,200
589,200
532,200
486,500
463,700
440,900
418,100
ボツワナ
680,000
660,000
627,400
607,000
576,400
525,400
474,400
423,400
382,600
362,200
341,800
321,400
マダガスカル
730,000
710,000
675,600
654,700
623,300
571,000
518,700
466,400
424,600
403,700
382,800
361,900
マラウイ
750,000
730,000
695,700
675,900
646,300
597,000
547,700
498,400
458,900
439,200
419,400
399,700
マリ
850,000
820,000
782,800
759,800
725,500
668,200
610,900
553,700
507,800
484,900
462,000
439,100
南アフリカ共和国
670,000
610,000
570,200
549,600
518,800
467,400
416,000
364,600
323,500
302,900
282,400
261,800
南スーダン
1,240,000
1,210,000
1,138,800
1,102,400
1,047,900
957,000
866,100
775,300
702,600
666,200
629,900
593,500
モーリシャス
750,000
730,000
689,900
668,300
635,900
581,900
527,900
473,900
430,700
409,100
387,500
366,000
モーリタニア
820,000
790,000
756,000
734,200
701,400
646,800
592,200
537,600
493,900
472,100
450,200
428,400
モザンビーク
780,000
760,000
720,800
699,700
668,000
615,200
562,400
509,600
467,400
446,300
425,200
404,100
モロッコ
590,000
570,000
530,600
510,500
480,300
430,100
379,900
329,600
289,400
269,300
249,200
229,200
リビア
940,000
910,000
855,800
827,500
785,200
714,600
644,000
573,500
517,000
488,800
460,500
432,300
リベリア
840,000
820,000
777,800
754,200
719,000
660,200
601,400
542,700
495,600
472,100
448,600
425,100
ルワンダ
750,000
730,000
692,800
671,000
638,500
584,200
529,900
475,700
432,200
410,500
388,800
367,100
レソト
630,000
610,000
570,200
549,600
518,800
467,400
416,000
364,600
323,500
302,900
282,400
261,800
二 総領事館
地域
所在地
号別
総領事
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
コルカタ
660,000
638,500
605,500
550,400
495,400
440,300
396,300
374,200
352,200
330,200
チェンナイ
660,000
640,000
606,900
551,700
496,500
441,300
397,100
375,000
352,900
330,900
ベンガルール
640,000
627,300
595,000
541,100
487,200
433,300
390,200
368,700
347,100
325,600
ムンバイ
690,000
649,500
615,800
559,600
503,400
447,200
402,200
379,800
357,300
334,800
スラバヤ
540,000
508,100
480,400
434,200
388,000
341,800
304,800
286,300
267,800
249,400
デンパサール
530,000
515,000
484,100
432,500
380,900
329,400
288,100
267,500
246,900
226,300
メダン
550,000
536,200
506,000
455,700
405,400
355,100
314,900
294,700
274,600
254,500
チェンマイ
520,000
508,000
476,200
423,300
370,400
317,500
275,100
254,000
232,800
211,700
済州
670,000
618,800
580,200
515,700
451,200
386,800
335,200
309,400
283,600
257,900
釜山
630,000
589,400
552,600
491,200
429,800
368,400
319,300
294,700
270,200
245,600
広州
660,000
618,100
579,500
515,100
450,700
386,300
334,800
309,100
283,300
257,600
上海
720,000
667,800
626,100
556,500
486,900
417,400
361,700
333,900
306,100
278,300
重慶
620,000
581,200
546,200
487,700
429,200
370,800
324,000
300,600
277,200
253,900
瀋陽
620,000
580,900
545,800
487,400
429,000
370,600
323,800
300,400
277,100
253,700
青島
600,000
583,200
546,800
486,000
425,300
364,500
315,900
291,600
267,300
243,000
香港
810,000
754,900
707,700
629,100
550,500
471,800
408,900
377,500
346,000
314,600
カラチ
720,000
687,300
658,200
609,600
561,100
512,500
473,700
454,200
434,800
415,400
ダバオ
530,000
514,500
483,600
432,100
380,600
329,100
287,900
267,300
246,700
226,100
ホーチミン
540,000
505,900
475,600
425,200
374,800
324,400
284,000
263,900
243,700
223,600
ペナン
480,000
463,000
434,000
385,800
337,600
289,400
250,800
231,500
212,200
192,900
大洋州
シドニー
640,000
590,900
554,000
492,400
430,900
369,300
320,100
295,400
270,800
246,200
パース
610,000
586,200
549,600
488,500
427,400
366,400
317,500
293,100
268,700
244,300
ブリスベン
620,000
576,700
540,700
480,600
420,500
360,500
312,400
288,400
264,300
240,300
メルボルン
640,000
594,000
556,900
495,000
433,100
371,300
321,800
297,000
272,300
247,500
オークランド
630,000
614,200
575,800
511,800
447,800
383,900
332,700
307,100
281,500
255,900
北米
アトランタ
670,000
619,900
581,200
516,600
452,000
387,500
335,800
310,000
284,100
258,300
サンフランシスコ
730,000
682,600
639,900
568,800
497,700
426,600
369,700
341,300
312,800
284,400
シアトル
670,000
622,200
583,300
518,500
453,700
388,900
337,000
311,100
285,200
259,300
シカゴ
730,000
678,400
636,000
565,300
494,600
424,000
367,400
339,200
310,900
282,700
デトロイト
640,000
598,300
560,900
498,600
436,300
374,000
324,100
299,200
274,200
249,300
デンバー
630,000
611,500
573,300
509,600
445,900
382,200
331,200
305,800
280,300
254,800
ナッシュビル
670,000
627,400
588,200
522,800
457,500
392,100
339,800
313,700
287,500
261,400
ニューヨーク
820,000
707,900
663,600
589,900
516,200
442,400
383,400
353,900
324,400
295,000
ハガッニャ
600,000
584,500
548,000
487,100
426,200
365,300
316,600
292,300
267,900
243,600
ヒューストン
680,000
630,700
591,300
525,600
459,900
394,200
341,600
315,400
289,100
262,800
ボストン
710,000
659,800
618,500
549,800
481,100
412,400
357,400
329,900
302,400
274,900
ホノルル
670,000
622,000
583,100
518,300
453,500
388,700
336,900
311,000
285,100
259,200
マイアミ
670,000
620,800
582,000
517,300
452,600
388,000
336,200
310,400
284,500
258,700
ロサンゼルス
750,000
693,500
650,100
577,900
505,700
433,400
375,600
346,700
317,800
289,000
カルガリー
570,000
553,200
518,600
461,000
403,400
345,800
299,700
276,600
253,600
230,500
トロント
630,000
589,400
552,600
491,200
429,800
368,400
319,300
294,700
270,200
245,600
バンクーバー
640,000
595,700
558,500
496,400
434,400
372,300
322,700
297,800
273,000
248,200
モントリオール
590,000
566,800
531,300
472,300
413,300
354,200
307,000
283,400
259,800
236,200
中南米
クリチバ
690,000
669,100
628,500
560,900
493,300
425,700
371,600
344,500
317,500
290,500
サンパウロ
760,000
706,800
663,800
592,300
520,800
449,200
392,000
363,400
334,800
306,200
マナウス
730,000
713,000
674,100
609,200
544,300
479,400
427,500
401,500
375,600
349,600
リオデジャネイロ
800,000
745,800
702,300
629,800
557,300
484,900
426,900
397,900
368,900
339,900
レシフェ
670,000
651,100
613,500
550,900
488,300
425,700
375,600
350,500
325,500
300,500
レオン
520,000
501,400
472,000
423,100
374,200
325,300
286,100
266,600
247,000
227,500
欧州
ミラノ
670,000
623,500
584,600
519,600
454,700
389,700
337,700
311,800
285,800
259,800
エディンバラ
640,000
622,000
583,100
518,300
453,500
388,700
336,900
311,000
285,100
259,200
バルセロナ
590,000
575,400
539,400
479,500
419,600
359,600
311,700
287,700
263,700
239,800
デュッセルドルフ
630,000
590,200
553,300
491,800
430,300
368,900
319,700
295,100
270,500
245,900
ハンブルク
610,000
589,400
552,600
491,200
429,800
368,400
319,300
294,700
270,200
245,600
フランクフルト
630,000
588,000
551,300
490,000
428,800
367,500
318,500
294,000
269,500
245,000
ミュンヘン
610,000
585,800
549,200
488,200
427,200
366,200
317,300
292,900
268,500
244,100
ストラスブール
630,000
583,400
547,000
486,200
425,400
364,700
316,000
291,700
267,400
243,100
マルセイユ
600,000
577,400
541,400
481,200
421,100
360,900
312,800
288,700
264,700
240,600
ウラジオストク
580,000
547,200
516,100
464,300
412,500
360,700
319,300
298,600
277,900
257,200
サンクトペテルブルク
580,000
565,400
531,300
474,500
417,700
360,900
315,400
292,700
270,000
247,300
ハバロフスク
600,000
562,400
530,400
477,000
423,600
370,300
327,600
306,200
284,900
263,500
ユジノサハリンスク
670,000
624,800
588,900
529,000
469,100
409,300
361,400
337,400
313,500
289,500
中東
ドバイ
680,000
661,900
620,600
551,600
482,700
413,700
358,500
331,000
303,400
275,800
ジッダ
680,000
665,200
629,200
569,300
509,400
449,500
401,500
377,600
353,600
329,700
イスタンブール
540,000
520,300
489,200
437,200
385,200
333,300
291,700
270,900
250,100
229,400
三 政府代表部
地域
所在地
号別
大使
公使
特号
1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号
9号
アジア
ジャカルタ
(東南アジア諸国連合)
560,000
540,000
510,400
491,100
462,200
413,900
365,700
317,400
278,800
259,500
240,200
220,900
北米
ニューヨーク
(国際連合)
940,000
790,000
737,400
707,900
663,600
589,900
516,200
442,400
383,400
353,900
324,400
295,000
モントリオール
(国際民間航空機関)
660,000
630,000
590,400
566,800
531,300
472,300
413,300
354,200
307,000
283,400
259,800
236,200
欧州
ウィーン
(在ウィーン国際機関)
770,000
740,000
694,400
666,600
624,900
555,500
486,100
416,600
361,100
333,300
305,500
277,800
ジュネーブ
(在ジュネーブ国際機関)
1,050,000
890,000
825,600
792,600
743,100
660,500
577,900
495,400
429,300
396,300
363,300
330,300
(軍縮会議)
920,000
890,000
825,600
792,600
743,100
660,500
577,900
495,400
429,300
396,300
363,300
330,300
パリ
(経済協力開発機構)
740,000
660,000
618,100
593,400
556,300
494,500
432,700
370,900
321,400
296,700
272,000
247,300
(国際連合教育科学文化機関)
690,000
660,000
618,100
593,400
556,300
494,500
432,700
370,900
321,400
296,700
272,000
247,300
ブリュッセル
(欧州連合)
750,000
670,000
625,900
600,800
563,300
500,700
438,100
375,500
325,500
300,400
275,400
250,400
(北大西洋条約機構)
750,000
670,000
625,900
600,800
563,300
500,700
438,100
375,500
325,500
300,400
275,400
250,400
アフリカ
アディスアベバ
(アフリカ連合)
790,000
760,000
726,700
705,300
673,100
619,500
565,900
512,300
469,400
447,900
426,500
405,100
別表第三 研修員手当(第十九条関係)
号別
手当額
1号
760,700
2号
738,700
3号
716,700
4号
694,700
5号
672,700
6号
650,700
7号
628,700
8号
606,700
9号
584,700
10号
562,700
11号
540,700
12号
518,700
13号
496,700
14号
474,700
15号
452,700
16号
430,700
17号
408,700
18号
386,700
19号
364,700
20号
342,700
21号
320,700
22号
298,700
23号
276,700
24号
254,700
25号
232,700
26号
210,700
27号
188,700
28号
166,700
29号
144,700
30号
122,700