第一条　保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号。以下「法」という。）第十九条第一号、法第二十条第一号、法第二十一条第二号若しくは法第二十二条第一号の規定に基づき文部科学大臣が指定する学校、法第二十一条第一号の規定に基づき文部科学大臣が指定する大学又は法第十九条第二号、法第二十条第二号若しくは法第二十一条第三号の規定に基づき都道府県知事が指定する保健師養成所、助産師養成所若しくは看護師養成所（以下「看護師等養成所」という。）若しくは法第二十二条第二号の規定に基づき都道府県知事が指定する准看護師養成所（以下「准看護師養成所」という。）の指定に関しては、保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

２　前項の学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の規定による学校及びこれに付設される同法第百二十四条の規定による専修学校又は同法第百三十四条第一項の規定による各種学校をいう。

第二条　法第十九条第一号の学校及び同条第二号の保健師養成所（以下「保健師学校養成所」という。）に係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第三条　法第二十条第一号の学校及び同条第二号の助産師養成所（以下「助産師学校養成所」という。）に係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第四条　法第二十一条第一号の大学、同条第二号の学校及び同条第三号の看護師養成所（以下「看護師学校養成所」という。）のうち、学校教育法第九十条第一項に該当する者（同法に基づく大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）を教育する課程を設けようとするものに係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

２　看護師学校養成所のうち、免許を得た後三年以上業務に従事している准看護師又は高等学校若しくは中等教育学校を卒業している准看護師を教育する課程を設けようとするものに係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。ただし、前項に規定する課程を併せて設けようとするものについては、第十号の規定は適用しない。

３　看護師学校養成所のうち、高等学校及び当該高等学校の専攻科（以下この項において「専攻科」という。）において看護師を養成する課程を設けようとするものに係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第五条　法第二十二条第一号の学校（以下「准看護師学校」という。）に係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準及び准看護師養成所に係る令第十八条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第五条の二　保健師学校養成所、助産師学校養成所、看護師学校養成所又は准看護師学校養成所（以下この項において「保健師等学校養成所」という。）であつて、複数の保健師等学校養成所の指定を併せて受けようとするものについては、第二条から前条までの規定にかかわらず、教育上支障がない場合に限り、第二条第七号、第三条第七号、第四条第一項第七号、同条第二項第七号、同条第三項第七号又は第五条第七号の図書室（以下この項において「図書室」という。）は併せて指定を受けようとする保健師等学校養成所の図書室と、第二条第七号、第三条第七号、第四条第一項第七号、同条第二項第七号、同条第三項第七号若しくは第五条第七号の実習室又は第四条第一項第七号、同条第二項第七号若しくは同条第三項第七号の在宅看護実習室（以下この項において「実習室等」という。）は併せて指定を受けようとする保健師等学校養成所の実習室等と、それぞれ兼用とすることができる。

第六条　保健師学校養成所であつて、看護師学校養成所のうち第四条第一項に規定する課程を設けるものと併せて指定を受け、かつ、その学生又は生徒に対し一の教育課程により別表一及び別表三に掲げる教育内容を併せて教授しようとするものに対する第二条第一号の規定の適用については、「法第二十一条各号のいずれかに該当する者」とあるのは「学校教育法第九十条第一項に該当する者（同法に基づく大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）」とする。

２　助産師学校養成所であつて、看護師学校養成所のうち第四条第一項に規定する課程を設けるものと併せて指定を受け、かつ、その学生又は生徒に対し一の教育課程により別表二及び別表三に掲げる教育内容を併せて教授しようとするものに対する第三条第一号の規定の適用については、「法第二十一条各号のいずれかに該当する者」とあるのは「学校教育法第九十条第一項に該当する者（同法に基づく大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）」とする。

第六条の二　令第十一条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項（国の設置する看護師等養成所にあつては、第一号に掲げる事項を除く。）とする。

第七条　令第十二条の申請書には、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する保健師学校養成所、助産師学校養成所、看護師学校養成所又は准看護師学校若しくは准看護師養成所にあつては、第十号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。この場合において、保健師学校養成所については、第九号中「診療科名及び患者収容定員並びに最近二年間の年別の入院患者延数、外来患者延数及び分べん取扱数」とあるのは、「専任又は兼任別の医師及び保健師の定員」とする。

２　令第二十一条の規定により読み替えて適用する令第十二条の書面には、前項第二号から第九号までに掲げる事項を記載しなければならない。

３　第一項の申請書又は前項の書面には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第八条　令第十三条第一項（令第二十条において準用する場合及び令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項（課程、修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。）、同項第八号に掲げる事項又は実習施設とする。

２　令第十三条第二項（令第二十条において準用する場合及び令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（課程、修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。）とする。

第八条の二　令第十三条第三項（令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告は、毎年五月三十一日までに、次に掲げる事項について、それぞれ当該各号に掲げる期間に係るものを取りまとめて、厚生労働大臣に報告するものとする。

第九条　令第十四条第一項（令第二十条において準用する場合及び令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

２　令第十四条第二項（令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前項第三号に掲げる事項とする。

第九条の二　令第十六条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項（国の設置する看護師等養成所にあつては、第一号に掲げる事項を除く。）とする。

第十条　令第十七条（令第二十条において準用する場合を含む。）の申請書又は令第二十一条の規定により読み替えて適用する令第十七条（令第二十条において準用する場合を含む。）の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第十一条　令第十九条の申請書には、第七条第一項各号に掲げる事項（公立の准看護師養成所にあつては、第十号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。

２　令第二十一条の規定により読み替えて適用する令第十九条の書面には、第七条第一項第二号から第九号までに掲げる事項を記載しなければならない。

３　第一項の申請書又は前項の書面には、第七条第三項各号に掲げる書類を添えなければならない。

第十二条　削除

第十三条　削除

第十四条　削除

第十五条　削除

第十六条　削除