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火薬類取締法施行規則
(昭和二十五年通商産業省令第八十八号)
施行日: 基準日時点
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火薬類取締法施行規則
昭和二十五年通商産業省令第八十八号
火薬類取締法施行規則
火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)の規定に基き、および同法を実施するため、火薬類取締法施行規則を次のように制定する。
目次
附則
第一章 総則
(用語の定義)
第一条 この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 定置式製造設備 火薬類を製造するための設備であつて、移動式製造設備以外のもの
二 移動式製造設備 火薬類(硝酸アンモニウムを主とする爆薬であつて安定度が高いものとして経済産業大臣が定めるもの(以下「特定硝酸アンモニウム系爆薬」という。)に限る。)を製造(製造試験を除く。)するための設備であつて、地盤面に対して移動することができるもの
三 工室 製造所内で火薬類の製造作業を行うために設けられた建築物(鋼製チャンバに該当するものを除く。)
四 鋼製チャンバ 製造所内又は製造所外で不発弾等(陸上において発見された不発弾その他の火薬類をいう。以下同じ。)の解撤作業又は廃棄作業を行うために設けられた建築物
五 危険工室 工室であつて、爆発又は発火の危険があるもの
六 不発弾等解撤工室 不発弾等の解撤作業を行うために設けられた危険工室及び鋼製チャンバ
七 移動式製造設備用工室 工室であつて、移動式製造設備を用いて製造作業を行うためのもの
八 火薬類一時置場 製造の工程において火薬類を一時的に保管する場所
九 不発弾等一時置場 火薬類一時置場であつて、不発弾等の解撤の工程において火薬類を一時的に保管する場所
十 停滞量 同時に存置することができる火薬類の最大数量
十一 第一種保安物件 国宝建造物、市街地の家屋、学校、保育所、病院、劇場、競技場、社寺及び教会
十二 第二種保安物件 村落の家屋及び公園
十三 第三種保安物件 家屋(第一種保安物件又は第二種保安物件に属するものを除く。)、鉄道、軌道、汽船の常航路又はけい留所、石油タンク、ガスタンク、発電所、変電所及び工場
十四 第四種保安物件 国道、都道府県道、高圧電線、火薬類取扱所及び火気の取扱所
十五 保安物件 第一種保安物件、第二種保安物件、第三種保安物件及び第四種保安物件
十六 定員 同時に立ち入ることのできる従業者の最大員数
十七 可塑性爆薬 テトラメチレンテトラニトロアミン、ペンタエリスリットテトラナイトレート、トリメチレントリニトロアミンその他の爆薬(摂氏二十五度で蒸気圧が〇・〇〇〇一パスカル未満のものに限る。)のうち一種類以上の爆薬とその爆薬を結合させるための物質との混合物であつて、室温で展性又は可とう性を有するもの
(火薬の指定)
第一条の二 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号。以下「法」という。)第二条第一項第一号ハに規定する同号イまたはロに掲げる火薬と同等に推進的爆発の用途に供せられる火薬は、次の各号に掲げるものとする。
一 過塩素酸塩を主とする火薬
二 酸化鉛または過酸化バリウムを主とする火薬
三 臭素酸塩を主とする火薬
四 クロム酸鉛を主とする火薬
(爆薬の指定)
第一条の三 法第二条第一項第二号トに規定する同号イからヘまでに掲げる爆薬と同等に破壊的爆発の用途に供せられる爆薬は、左の各号に掲げるものとする。
一 爆発の用途に供せられる硝酸尿素及びこれを主とする爆薬
二 ジアゾジニトロフエノールを含み、かつ、無水けい酸を七十五パーセント以上含む爆薬
三 亜塩素酸ナトリウムを主とする爆薬
(火工品の指定)
第一条の四 法第二条第一項第三号ヘの規定により火工品で法の適用を受けないものは、次の各号に掲げるものとする。
一  せん 絡表示器(爆薬〇・〇二二グラム以下のものに限る。以下この条において同じ。)及び五個以下のせん 絡表示器を相互に連結したもの
二 避雷器遮断装置
三 経済産業大臣が告示で定める用途に用いる分岐管取付器(構造等が経済産業大臣が告示で定める技術上の基準に適合するものに限る。)であつて、火薬〇・八四グラム以下、爆薬〇・〇二四グラム以下のもの
四 ガス開放用せん孔器
五 自動車用エアバッグガス発生器
六 自動車用シートベルト引つ張り固定器
七 前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防止及び公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないものとして経済産業大臣が指定するもの
第一条の五 法第二条第二項に規定するがん具煙火は、次の各号に掲げるものとする。
一 がん具として用いられる煙火
イ 炎、火の粉又は火花を出すことを主とするもの
(1) 吹出し、スモールトーチ、噴火山その他の筒物、すすきその他柄付きの筒物又は球物であつて、火薬十五グラム以下のもの
(2) 朝顔その他の炎を出す柄付きのより物であつて、火薬十グラム以下のもの
(3) 銀波その他のひも付きのより物であつて、火薬十グラム以下のもの
(4) スパークラーその他の光輝のある火の粉を出す柄付きのねり物であつて、火薬が露出しているもののうち、火薬十グラム(鉄粉を三十パーセント以上含んでいるものにあつては、火薬十五グラム)以下のもの
(5) サーチライト、コメットその他の柄付きのねり物であつて、紙に包まれたもののうち、火薬十グラム以下のもの
(6) 線香花火その他の火花を出す柄付きのより物又は火薬が露出しているねり物であつて、火薬〇・五グラム以下のもの
ロ 回転することを主とするもの
(1) ピンホイールその他の円盤の周囲に火薬を紙で包んだ管を巻き付けたものであつて、火薬四グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬三・九グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下のもの
(2) サキソンその他の筒又は板の端に筒物を装着したものであつて、火薬四グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬三・九グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下のもの
(3) ヨーヨーその他の円盤又は板に輪形のより物をはり付けたものであつて、火薬一グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬〇・九グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下のもの
ハ 走行することを主とするもの
(1) 金魚その他の水上を走行する筒物であつて、火薬二グラム以下のもの
(2) 小笛その他の笛音を出す筒物であつて、火薬〇・五グラム以下、爆薬(笛音を出すためのものに限る。)一・五グラム以下のもの
(3) ケーブルカーその他の糸を通す筒等を装着した筒物であつて、火薬一・五グラム以下のもの
(4) 花車その他の紡錘形又は輪形のより物であつて、火薬一グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬〇・九グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下のもの
(5) 爆龍その他の火薬を紙で包んで折りたたんだものであつて、火薬一グラム以下のもの
ニ 飛しようすることを主とするもの
(1) 笛ロケットその他の笛音を出す尾つきの筒物であつて、火薬〇・五グラム以下、爆薬(笛音を出すためのものに限る。)二グラム以下のもの
(2) 流星その他の尾付きの筒物であつて、火薬二グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬一・九グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・三グラム(硫化ひ素を含むものにあつては、爆薬〇・一グラム)以下のもの
(3) 人工衛星その他の板に筒物を装着し、回転上昇するものであつて、火薬一・五グラム以下のもの
ホ 打ち揚げることを主とするもの
(1) 乱玉その他の星を打ち揚げる筒物であつて、単発式のもののうち、火薬十グラム以下のもの又は筒の内径が一センチメートル以下の連発式のもののうち、火薬十五グラム以下のもの
(2) パラシュートその他の内筒に入れた放出物を打ち揚げる筒物であつて、火薬十グラム以下のもの
ヘ 爆発音を出すことを主とするもの
(1) スモーククラッカーであつて、火薬一グラム以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下のもの(マッチの側薬又は頭薬との摩擦によつて発火するものを除く。)及びファイヤークラッカーその他の点火によつて爆発音を出す筒物(スモーククラッカーを除く。)であつて、その筒の外径が四ミリメートル以下のもののうち、火薬一グラム以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇五グラム以下のもの(マッチの側薬又は頭薬との摩擦によつて発火するものを除く。)
(2) クラッカーボールであつて、直径一センチメートル以下、重量一グラム以下のもののうち、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇八グラム以下のもの
(3) クリスマスクラッカーその他の摩擦によつて爆発音を出す小形の筒物を内部に装着し、その爆発により軽量の紙テープ等を放出するものであつて、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇五グラム以下のもの
(4) 平玉であつて、その一粒が直径四・五ミリメートル以下、高さ一ミリメートル以下のもののうち、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇一グラム以下のもの及び巻玉であつて、その一粒が直径三・五ミリメートル以下、高さ〇・七ミリメートル以下のもののうち、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇〇四グラム以下のもの
(5) 爆竹(点火によつて爆発音を出す筒物であつて筒の外径が四ミリメートル以下のものを連結したもののうち、その本数が二十本以下のものに限る。)であつて、その一本が火薬一グラム以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇五グラム以下のもの
ト 煙を出すことを主とするもの
煙幕その他の筒物又は球物であつて、火薬十五グラム以下のもの
チ その他
へび玉であつて、火薬五グラム以下のもの
二 削除
三 始発筒であつて、火薬十五グラム以下のもの
四 火災警報用又は盗難防止用として用いられる煙火であつて、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一八グラム以下のもの
五 気密試験用として用いられる発煙火工品であつて、火薬十五グラム以下のもの
六 経済産業大臣が告示で定める緊急保安炎筒であつて、火薬百五十グラム以下のもの
七 経済産業大臣が告示で定める模型ロケットに用いられる噴射推進器(経済産業大臣が告示で定めるものに限る。)であつて、火薬二十グラム以下のもの
八 前号に定める模型ロケットに用いられる点火具であつて、火薬〇・一グラム以下のもののうち、経済産業大臣が告示で定めるもの
九 経済産業大臣が告示で定める内容物盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品(経済産業大臣が告示で定めるものに限る。)であつて、爆薬百二十五グラム以下のもの
(火薬及び火工品の換算)
第一条の六 火薬及び火工品(煙火及びその原料用火薬、導火線、電気導火線並びに導火管を除く。)については、次の表の数量をそれぞれ爆薬一トンに換算して第三条第一号(信号焔管及び信号火せんの場合を除く。)、第四条第一項第四号の表(い)(火薬類一時置場に存置する無煙火薬(ロケツトの推進に用いられるもの及び特定無煙火薬(経済産業大臣が定めるところにより破壊的爆発の危険が少ないと認めたものをいう。以下同じ。)を除く。)の場合を除く。)及び同条第二項第一号の表、第二十三条第一項から第三項まで(三級火薬庫の場合を除く。)及び第五項、第二十五条第六号、第二十五条の二第七号及び第九号、第二十六条第一項第四号、第三十一条第四号及び第五号、第六十七条第四項第一号の表並びに第六十九条第二項の表(消費者の項を除く。)を適用する。
火薬及び火工品
爆薬一トンに換算される数量
火薬
二トン
実包又は空包
二百万個
信管又は火管
五万個
銃用雷管
一千万個
工業雷管又は電気雷管
百万個
信号雷管
二十五万個
導爆線
五十キロメートル
コンクリート破砕器
十万個
導火管付き雷管
二十五万個
制御発破用コード
十キロメートル
その他の火工品
その原料をなす火薬二トン又は爆薬一トン
2 信号焔管、信号火せん及び煙火については、その原料をなす火薬又は爆薬の数量について第三条第一号、第四条第一項第四号の表(ろ)、第十五条第一項の表(1)、(5)、(6)及び(8)、第二十条第一項並びに第二十三条第一項から第三項まで及び第五項を適用する。
3 火薬類一時置場に存置する無煙火薬(ロケツトの推進に用いられるもの及び特定無煙火薬を除く。)については、当該無煙火薬の数量について第四条第一項第四号の表(い)(二)を適用する。
第二章 製造
(製造営業の許可申請)
第二条 法第三条の規定による製造営業の許可を受けようとする者は、様式第一の火薬類製造営業許可申請書に事業計画書、危害予防計画書及び会社にあつては定款の写しを添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長(火薬類取締法施行令(昭和二十五年政令第三百二十三号。以下「令」という。)第十六条第一項第一号の製造所については、当該製造所の所在地を管轄する都道府県知事(当該製造所が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域内にある場合にあつては、当該製造所の所在地を管轄する指定都市の長)。第六条第八項及び第九項、第七条、第八条第二項、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第四十三条、第四十四条の二第二項及び第三項、第四十四条の三第二項、第四十四条の四、第四十四条の十四並びに第八十一条の十四の表第一号及び第二号において同じ。)に提出しなければならない。ただし、相続、遺贈又は営業の譲渡により事業を継承した者が新たに許可を申請する場合には、事業計画書及び危害予防計画書の添付を省略することができる。
2 前項の事業計画書には、製造の目的、製造する火薬類の種類および説明、製造施設の構造、位置(製造所外の保安物件および製造所内の他の施設との関係位置を含む。)および設備、製造方法、従業者の員数、所要火薬類またはその原料の調達方法、製品の貯蔵方法ならびに製造所附近の見取図を記載するものとする。
3 第一項の危害予防計画書には、第六条第一項に規定する災害の発生の防止に関する必要事項の大要を記載するものとする。
(無許可製造数量)
第三条 法第四条但書の規定により許可を受けないで製造することができる火薬類の数量は、左の各号によるものとする。
一 理化学上の実験または医療の用に供するために製造する場合には、信号焔管、信号火せんもしくは煙火またはこれらの原料用火薬もしくは爆薬にあつては一回につき四百グラム以下、その他のものにあつては一回につき爆薬または爆薬換算二百グラム以下
二 鳥獣の捕獲もしくは駆除または射的練習の用に供するために販売業者が製造する場合には、一日につき実包または空包二百個以下
三 法第十七条第一項第三号に規定する者が鳥獣の捕獲または駆除の用に供するために製造する場合には、一日につき実包または空包百個以下
四 射的練習の用に供するために当該練習者が製造する場合には、一日につき実包または空包百個以下
五 鳥獣の駆逐の用に供するために製造する場合には、一日につき空包百個以下
(定置式製造設備に係る技術上の基準)
第四条 製造設備が定置式製造設備であつて、火薬類の製造作業(不発弾等の解撤作業を除く。)を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を明記した掲示板を設け、製造所内は、危険区域を明瞭に定め、危険区域の周囲には、境界さくを設ける等の危険区域が明確に判別できるような措置を講じ、見やすい場所に警戒札を建てること。
二 危険区域には、作業上やむを得ない施設以外のものは設置しないこと。
三 第一号の境界さくが森林内に設けられた場合には、その境界さくに沿い幅二メートル以上の防火のための空地を設けること。
四 危険工室(不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下この条、第五条及び第四十四条の二において同じ。)、火薬類一時置場(不発弾等一時置場を除く。以下この条、第五条及び第四十四条の二において同じ。)、日乾場、爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場(以下「危険工室等」という。)は、製造所外の保安物件に対して、信号焔管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬に係るもの以外のものにあつては次の表(い)の、信号焔管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬に係るものにあつては同表(ろ)の保安距離(保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離)をとること。この場合において、これらの表の保安距離に対応する停滞量を超えて火薬類を存置する場合の保安距離は、次の算式により計算した距離とする。ただし、ニトロ基を三以上含むニトロ化合物又はペンタエリスリットテトラナイトレートの硝化工室については、存置する数量にかかわらず、第一種保安物件又は第二種保安物件に対しては百メートル、第三種保安物件又は第四種保安物件に対しては五十メートル、導火線若しくは電気導火線又は第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火以外のがん具煙火のみの火薬類一時置場については、存置する数量にかかわらず、十メートルとする。
停滞量(以下)(爆薬)キログラム
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
900
800
700
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
80
60
40
30
区分
保安物件の種類
単位
(い)
(一)
ニトログリセリン若しくはニトログリコール又はこれらの混合物の危険工室
第一種保安物件
(以上)メートル
510
490
460
430
400
370
320
310
300
280
270
260
250
250
240
230
210
200
190
170
150
140
130
110
100
第二種保安物件
(以上)メートル
380
360
350
330
300
270
240
230
220
210
200
200
190
180
180
170
160
150
140
130
110
100
95
80
75
第三種保安物件
(以上)メートル
250
240
230
220
200
180
160
150
150
140
130
130
130
120
120
110
110
100
95
85
75
70
60
55
50
第四種保安物件
(以上)メートル
130
120
120
110
100
90
80
75
75
70
65
65
65
60
60
55
55
50
45
40
35
35
30
25
25
(二)
爆薬又は弾薬の危険工室又は火薬類一時置場(他の欄に掲げる危険工室及び火薬類一時置場を除く。)及び無煙火薬(ロケツトの推進に用いられるもの及び特定無煙火薬を除く。)の火薬類一時置場
第一種保安物件
(以上)メートル
380
360
350
330
300
270
240
230
220
210
200
200
190
180
180
170
160
150
140
130
110
100
95
80
75
第二種保安物件
(以上)メートル
290
270
260
240
230
210
180
170
170
160
150
150
140
140
130
130
120
110
110
95
85
75
70
60
55
第三種保安物件
(以上)メートル
190
180
170
160
150
140
120
120
110
110
100
100
95
90
90
85
80
75
70
65
55
50
45
40
35
第四種保安物件
(以上)メートル
95
90
85
80
75
70
60
55
55
55
50
50
45
45
45
40
40
35
35
30
25
25
25
20
20
(三)
火薬、弾薬の薬筒若しくは薬包又は特殊弾の危険工室又は火薬類一時置場(他の欄に掲げる火薬の危険工室及び火薬類一時置場を除く。)
第一種保安物件
(以上)メートル
290
270
260
240
230
210
180
170
170
160
150
150
140
140
130
130
120
110
110
95
85
75
70
70
70
第二種保安物件
(以上)メートル
210
200
190
180
170
150
140
130
130
120
110
110
110
100
100
95
90
85
80
70
60
60
50
50
50
第三種保安物件
(以上)メートル
140
140
130
120
110
100
90
85
85
80
75
75
70
70
65
65
60
55
50
45
40
40
35
35
35
第四種保安物件
(以上)メートル
70
70
65
60
55
50
45
45
40
40
35
35
35
35
35
30
30
30
25
25
20
20
20
20
20
(三の二)
過塩素酸塩を主とする火薬の危険工室(予混和工室及び混和工室を除く。)、酸化鉛を主とする火薬、過酸化バリウムを主とする火薬、臭素酸塩を主とする火薬若しくはクロム酸鉛を主とする火薬の危険工室若しくはロケツトの危険工室及び燃焼試験場又はこれらの火薬類の火薬類一時置場
第一種保安物件
(以上)メートル
160
150
140
140
130
110
100
95
90
90
85
80
80
75
75
70
70
65
60
55
50
45
40
40
40
第二種保安物件
(以上)メートル
120
120
110
100
95
85
75
70
70
70
65
60
60
55
55
50
50
50
45
40
40
35
30
30
30
第三種保安物件
(以上)メートル
80
75
70
70
65
55
50
50
45
45
40
40
40
40
40
35
35
35
30
30
25
25
20
20
20
第四種保安物件
(以上)メートル
40
40
35
35
30
30
25
25
25
25
25
25
20
20
20
20
20
20
15
15
15
15
10
10
10
(四)
ニトログリセリン、ニトログリコール及び過塩素酸塩を含有せず、かつ、ニトロ化合物が十パーセント以下である硝安爆薬又は硝安油剤爆薬の危険工室又は火薬類一時置場
第一種保安物件
(以上)メートル
250
240
230
220
200
180
160
150
150
140
130
130
130
120
120
110
110
100
95
85
75
70
70
70
70
第二種保安物件
(以上)メートル
190
180
170
160
150
140
120
120
110
110
100
100
95
90
90
85
80
75
70
65
55
50
50
50
50
第三種保安物件
(以上)メートル
130
120
120
110
100
90
80
75
75
70
65
65
65
60
60
55
55
50
45
40
35
35
35
35
35
第四種保安物件
(以上)メートル
65
60
55
55
50
45
40
40
35
35
35
30
30
30
30
30
25
25
25
20
20
20
20
20
20
(五)
ニトロ基を三以上含むニトロ化合物又はぺンタエリスリツトテトラナイトレートの硝化工室
第一種保安物件
(以上)メートル
100
100
100
100
100
100
100
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
第二種保安物件
(以上)メートル
100
100
100
100
100
100
100
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
第三種保安物件
(以上)メートル
50
50
50
50
50
50
50
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
第四種保安物件
(以上)メートル
50
50
50
50
50
50
50
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
25
(六)
起爆薬の危険工室又は火薬類一時置場
第一種保安物件
(以上)メートル
180
180
170
160
150
140
130
110
100
95
80
75
第二種保安物件
(以上)メートル
140
130
130
120
110
110
95
85
75
70
60
55
第三種保安物件
(以上)メートル
90
90
85
80
75
70
65
55
50
45
40
35
第四種保安物件
(以上)メートル
45
45
40
40
35
35
30
25
25
25
20
20
(七)
火管、信管、工業雷管、電気雷管、導爆線、爆発せん孔器その他の火工品(他の欄に掲げる火工品を除く。)の危険工室又は火薬類一時置場
第一種保安物件
(以上)メートル
160
150
140
130
110
100
95
80
75
第二種保安物件
(以上)メートル
120
110
110
95
85
75
70
60
55
第三種保安物件
(以上)メートル
80
75
70
65
55
50
45
40
35
第四種保安物件
(以上)メートル
40
35
35
30
25
25
25
20
20
(八)
実包、空包、銃用雷管、信号雷管、導火線、電気導火線又はコンクリート破砕器の危険工室又は火薬類一時置場(導火線、電気導火線又はコンクリート破砕器のみの火薬類一時置場を除く。)
第一種保安物件
(以上)メートル
180
170
170
160
150
150
140
140
130
130
120
110
110
95
85
75
70
70
70
第二種保安物件
(以上)メートル
140
130
130
120
110
110
110
100
100
95
90
85
80
70
60
60
50
50
50
第三種保安物件
(以上)メートル
90
85
85
80
75
75
70
70
65
65
60
55
50
45
40
40
35
35
35
第四種保安物件
(以上)メートル
45
45
40
40
35
35
35
35
35
30
30
30
25
25
20
20
20
20
20
(九)
導火線又は電気導火線のみの火薬類一時置場又は日乾場
保安物件
(以上)メートル
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
(十)
爆発試験場又は廃薬燃却場
第一種保安物件
(以上)メートル
120
100
80
第二種保安物件
(以上)メートル
90
75
60
第三種保安物件
(以上)メートル
60
50
40
第四種保安物件
(以上)メートル
30
25
20
(十一)
燃焼試験場(ロケットの燃焼試験場を除く。)
第一種保安物件
(以上)メートル
120
120
120
120
120
120
120
120
第二種保安物件
(以上)メートル
90
90
90
90
90
90
90
90
第三種保安物件
(以上)メートル
60
60
60
60
60
60
60
60
第四種保安物件
(以上)メートル
30
30
30
30
30
30
30
30
(十二)
発射試験場
第一種保安物件
(以上)メートル
120
120
第二種保安物件
(以上)メートル
90
90
第三種保安物件
(以上)メートル
60
60
第四種保安物件
(以上)メートル
30
30
停滞量(以下)(火薬又は爆薬)キログラム
1000
900
800
700
600
500
400
300
250
200
180
160
140
120
100
90
80
70
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
区分
保安物件の種類
単位
(ろ)
(一)
爆発の危険のある工室(がん具煙火の爆発の危険のある工室を除く。)若しくは日乾場又は廃薬焼却場
第一種保安物件
(以上)メートル
130
130
120
110
110
100
100
90
90
85
80
80
75
75
70
70
65
60
60
60
60
第二種保安物件
(以上)メートル
100
95
85
85
80
75
75
70
65
65
60
60
55
55
55
50
50
45
45
45
45
第三種保安物件
(以上)メートル
65
60
60
55
55
50
50
45
45
45
40
40
40
35
35
35
30
30
30
30
30
第四種保安物件
(以上)メートル
35
30
30
30
25
25
25
25
20
20
20
20
20
20
15
15
15
15
15
15
15
(二)
がん具煙火の爆発の危険のある工室
第一種保安物件
(以上)メートル
60
60
55
48
第二種保安物件
(以上)メートル
45
45
40
36
第三種保安物件
(以上)メートル
30
30
25
24
第四種保安物件
(以上)メートル
15
15
15
12
(三)
発火の危険のある工室(がん具煙火の発火の危険のある工室を除く。)又は日乾場
第一種保安物件
(以上)メートル
130
120
110
100
95
90
85
85
80
75
70
70
65
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
第二種保安物件
(以上)メートル
95
90
80
75
70
65
65
60
60
55
55
50
50
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
第三種保安物件
(以上)メートル
65
60
55
50
45
45
45
40
40
35
35
35
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
第四種保安物件
(以上)メートル
30
30
25
25
25
20
20
20
20
20
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
(四)
がん具煙火の発火の危険のある工室(化粧巻き、組合せ、包装又は収函を行う工室、第一条の五第一号イ(4)から(6)までに掲げるがん具煙火の塗薬又は圧出を行う工室及び硝酸塩を主とする火薬の薬より工室を除く。)
第一種保安物件
(以上)メートル
60
55
55
50
50
48
48
48
第二種保安物件
(以上)メートル
45
40
40
40
36
36
36
36
第三種保安物件
(以上)メートル
30
30
25
25
25
24
24
24
第四種保安物件
(以上)メートル
15
15
15
15
12
12
12
12
(五)
がん具煙火の化粧巻き、組合せ、包装若しくは収函を行う工室、第一条の五第一号イ(4)から(6)までに掲げるがん具煙火の塗薬若しくは圧出を行う工室又は硝酸塩を主とする火薬の薬より工室
第一種保安物件
(以上)メートル
55
55
50
50
45
45
45
40
40
40
40
40
40
40
第二種保安物件
(以上)メートル
40
40
40
35
35
35
35
30
30
30
30
30
30
30
第三種保安物件
(以上)メートル
25
25
25
25
25
20
20
20
20
20
20
20
20
20
第四種保安物件
(以上)メートル
15
15
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
(六)
火薬類一時置場(第一条の五第一号へ(2)に掲げるがん具煙火以外のがん具煙火のみの火薬類一時置場を除く。)
第一種保安物件
(以上)メートル
120
120
110
110
100
95
90
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
80
第二種保安物件
(以上)メートル
90
85
85
80
75
70
65
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
第三種保安物件
(以上)メートル
60
55
55
55
50
45
45
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
40
第四種保安物件
(以上)メートル
30
30
25
25
25
25
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
(七)
第一条の五第一号へ(2)に掲げるがん具煙火以外のがん具煙火のみの火薬類一時置場
保安物件
(以上)メートル
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
四の二 危険工室等は、製造所内の他の施設に対して経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。ただし、放爆式構造又は準放爆式構造(経済産業大臣が告示で定める構造をいう。以下同じ。)の危険工室その他の危険工室等を経済産業大臣が告示で定める基準により互いに連接する場合には、この限りでない。
五 ボイラー室及び煙突は、危険区域内に設けないこと。ただし、固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突を除く。
五の二 煙火の製造所にあつては、粉塵爆発の危険性が高いものとして経済産業大臣が告示で定める金属粉を貯蔵する原料薬品貯蔵所を危険区域内に設けないこと。
六 爆発の危険のある工室(不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下同じ。)は、別棟とし、火焔に対して抵抗性を有する構造とし、かつ、爆発の際軽量の飛散物となるような建築材料を使用すること。ただし、放爆式構造又は準放爆式構造とする場合には、建築材料については、この限りでない。
七 信号焔管、信号火せん若しくは煙火の製造所又は火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつて、これを原料として信号焔管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの(以下「煙火等の製造所」と総称する。)以外の製造所にあつては、爆発の危険のある工室(火薬又は爆薬の停滞量(火工品にあつては、その原料をなす火薬又は爆薬の停滞量)が三十キログラム以下の放爆式構造又は準放爆式構造の工室であつて、放爆面の方向に第三十一条の三の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による防爆壁を設けているものを除く。)又は火薬類一時置場には、第三十一条各号の基準による土堤を設けること。ただし、実包、空包若しくは推進的爆発の用途に供せられる火薬であつてロケツトの推進に用いられるものを保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十七条の四第一項に規定する基準に比して同等以上であるもの又は導火線を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものにあつてはその土堤を省略し、放爆式構造若しくは準放爆式構造の工室にあつては放爆面以外の方向の土堤を省略することができる。
七の二 煙火等の製造所にあつては、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場には、第三十一条各号の基準による土堤、第三十一条の二に規定する基準による簡易土堤又は第三十一条の三の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による防爆壁を設けること。ただし、がん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具煙火を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものにあつてはその土堤、簡易土堤又は防爆壁を省略し、放爆式構造又は準放爆式構造の工室にあつては放爆面以外の方向の土堤、簡易土堤及び防爆壁を省略し、製造所外の保安物件に対する保安距離若しくは製造所内の他の施設に対する保安間隔が第四号の規定による保安距離若しくは第四号の二の規定による保安間隔の四倍以上の危険工室又は火薬類一時置場にあつては当該方向の土堤、簡易土堤及び防爆壁を省略し、当該保安距離若しくは保安間隔が二倍以上四倍未満の危険工室又は火薬類一時置場にあつては防火壁の設置その他延焼を遮断する措置を講ずることに代えることができる。
七の三 危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量(火工品にあつてはその原料をなす火薬又は爆薬の停滞量)が百キログラムを超える火薬類一時置場にあつては、第三十条の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による避雷装置を設けること。ただし、煙火等の製造所における危険工室及びがん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具煙火を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるもの並びに導火線を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものについては、この限りでない。
八 発火の危険のある工室(不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下同じ。)は、別棟とし、耐火性構造とすること。
九 発火の危険のある工室と他の施設(発火の危険のある工室と連絡する渡り廊下のある施設並びに煙火等の製造所における発火の危険のある工室との保安距離が第四号に規定する保安距離の二倍未満である製造所外の保安物件及び発火の危険のある工室との保安間隔が第四号の二に規定する保安間隔の二倍未満である製造所内の施設をいう。)との間に防火壁の設置その他延焼を遮断する措置を講ずること。
九の二 危険工室の発火の危険のある設備には、必要に応じて自動消火設備、消火器等の消火設備を設けること。
九の三 無煙火薬を存置する火薬類一時置場(火工品の原料として使用する無煙火薬を存置する火薬類一時置場を除く。以下第十一号の二、第十四号の二及び第二十六号の二において同じ。)には、経済産業大臣が告示で定める基準によるスプリンクラー設備を設けること。
十 危険工室の付近には、貯水池、貯水槽、非常栓等の消火の設備を設けること。
十一 危険工室には、非常の際の避難に便利なようにできるだけ多くの窓及び出口を設け、それらの扉は外開きとし、その金具(硝安油剤爆薬又は含水爆薬を取り扱う危険工室の扉の金具を除く。)は、直接鉄と摩擦する部分には、銅、真ちゆう等を使用し、かつ、直射日光を受ける部分の窓ガラスは、不透明のものを使用すること。ただし、次のイ又はロのいずれかの場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに定めるものを外開きとしないことができる。
イ 二箇所以上の適切な数の出口を設けた場合 窓の扉
ロ 積雪のため窓又は出口の扉を外開きにすることが非常の際の避難に不便な場合 窓又は出口の扉
十一の二 無煙火薬を存置する火薬類一時置場に窓を設ける場合には、暗幕その他の遮光のための設備を設けること。
十二 危険工室の内面は、土砂類のはく落及び飛散を防ぐ構造とし、かつ、床面には鉄類を表さないこと。
十三 危険工室の床面は、次のイ及びロに適合すること。
イ 鉛板、ゴム板、ビニル床シート等の軟質材料を使用すること。ただし、電気雷管の製造所又は煙火等の製造所にあっては、床材として木板を使用することができ、また、次の(1)又は(2)のいずれかの危険工室にあっては、コンクリート打ちモルタル仕上げ又はコンクリート打ち塗装仕上げとすることができる。
(1) 製造設備の構造上、火薬類が設備外にこぼれることがなく、床面に落下又は飛散するおそれがない危険工室
(2) 取り扱われる火薬類の種類若しくは状態又は危険工室の床面の状態にかんがみ、当該火薬類が、床面への落下等により床面との衝撃又は摩擦(危険工室内で起こり得るものをいう。)を生じさせた場合であっても、爆発又は発火のおそれがないと認められる危険工室
ロ 火薬類が浸透し、又はその粉末が浸入しないような措置を講ずること。
十四 危険工室内には、原動機及び温湿度調整装置を据付けないこと。ただし、爆発又は発火を起こすおそれのない場合には、この限りでない。
十四の二 無煙火薬を存置する火薬類一時置場には、床面から一・五メートルの高さに温湿度記録計を設置するとともに、当該火薬類一時置場内の温度を四十度以下に保ち、かつ、相対湿度を七十五パーセント以下に保つこと。この場合において、温湿度調整装置を設置するときは、当該火薬類一時置場の構造及び当該無煙火薬の種類に応じて、防爆性能を有する構造のものを設置すること。
十五 危険工室内に据付け又は備え付ける機械、器具又は容器は、作業上やむを得ない部分のほか、鉄と鉄との摩擦のないものを使用し、すべての摩擦部には、十分に滑剤を塗布し、かつ、動揺、脱落、腐しよく又は火薬類の粉末の付着若しくは浸入を防ぐ構造とすること。
十六 危険工室内の暖房装置には、蒸気、熱気又は温水のほかは使用せず、かつ、燃焼しやすい物と隔離し、その熱面に火薬類の粉末又は塵あいの付着を避ける措置を講ずること。
十七 危険工室内におけるパラフィン槽には、槽内のいずれの部分も摂氏百二十度を超えないように温度測定装置を備えた安全装置を付けること。
十八 危険工室又は火薬類一時置場を照明する設備は、漏電、可燃性ガス、粉じん等に対して安全な防護装置を設けた電灯及び電気配線又は工室内と完全に隔離した電灯及び電気配線とすること。
十九 危険工室内の機械設備又は乾燥装置の金属部は、接地しておくこと。
二十 危険工室等には、内部又は外部の見やすい場所に掲示板を設け、火薬類の種類及び停滞量、同時に存置することができる火薬類の原料の種類及び最大数量、定員、取扱心得その他必要な事項を明記すること。
二十一 危険工室に面して設置された普通木造建築物には、耐火的措置を講ずること。
二十二 火薬類の飛散するおそれのある工室の天井及び内壁は、隙間のないようにし、かつ、水洗に耐え表面が滑らかになるような措置を講ずること。
二十二の二 火薬類及びその原料の粉じんが飛散するおそれのある設備には、粉じんの飛散を防ぐ措置を講ずること。
二十二の三 硝化設備、乾燥設備その他特に温度の変化が起こる設備には、温度測定装置を設けること。
二十二の四 火薬類を加圧する設備には、安全装置を設けること。
二十二の五 火薬類の製造中に静電気を発生し、爆発又は発火するおそれのある設備には、静電気を有効に除去する措置を講ずること。
二十二の五の二 雷薬又は滝剤の配合及びてん薬を行う危険工室の床及び作業台には、導電性マットを敷設し、かつ、接地すること。
二十二の六 静電気により爆発又は発火するおそれのある火薬類を取り扱う危険工室等には、身体に帯電した静電気を除去するための設備を当該工室の入口に設けること。
二十三 可燃性ガス又は有毒ガスの発散するおそれのある工室には、ガスの排気装置を設けること。
二十三の二 火薬類の乾燥を行う製造所にあつては、火薬類を乾燥する工室を設けること。ただし、導火線の製造所又は煙火等の製造所にあつては、日乾場をもつてこれに代えることができる。
二十四 火薬類を乾燥する工室内の加温装置は、乾燥中の火薬類と隔離して設置すること。ただし、温水加温装置でその温度が乾燥温度とほぼ同一のものについては、この限りでない。
二十四の二 日乾場の乾燥台は、ほぼ六十センチメートルの高さとすること。
二十四の三 日乾場は、その他の施設に対する距離が二十メートル以下の場合には、その施設との間に、爆発の危険のある日乾場にあつては第三十一条の二に規定する基準(ただし、高さは二・五メートル以上)による簡易土堤又は第三十一条の三の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による防爆壁を設け、発火の危険のある日乾場にあつては防火壁の設置その他延焼を遮断する措置を講ずること。
二十四の四 日乾場には、必要に応じて日乾作業終了後火薬類を放冷するための設備を設けること。
二十五 爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場は、危険区域内に設け、できるだけ土堤、防爆壁又は防火壁を設け、かつ、その周囲の樹木、雑草等は常に伐採しておくこと。
二十六 火薬類又はその原料を運搬する容器は、できるだけち密軟質で収容物と化学作用を起こさない材料を使用し、かつ、確実にふたのできる構造とすること。
二十六の二 火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合に使用する容器は、収納することができる当該無煙火薬の質量が八十キログラム以下のものであり、かつ、材質はアルミニウム及び木材以外のものとすること。ただし、当該容器の外側の一部に補強材として当該材質を用いる場合には、この限りでない。
二十七 危険区域内で火薬類を運搬する運搬車は、手押し車、蓄電池車又はデイーゼル車とし、手押し車にあつては火薬類に摩擦及び衝動を与えないような構造とし、蓄電池車又はデイーゼル車にあつては経済産業大臣が告示で定める基準による構造とすること。
二十八 火薬類の運搬通路の路面は平たんにし、地形上やむを得ない場合のほかは、こう配は、五十分の一以下とすること。
2 製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾等の解撤作業を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げるものとする。
一 不発弾等解撤工室、不発弾等一時置場又は不発弾等廃薬処理場(以下「不発弾等解撤工室等」という。)は、製造所外の保安物件に対して、次の表の保安距離(保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離)をとること。
停滞量(以下)
(爆薬)キログラム
2,000
1,500
1,000
900
800
700
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
80
60
40
30
区分
保安物件の種類
単位
(一)
不発弾等解撤工室
第一種保安物件
(以上)
メートル
200
200
190
180
180
170
160
150
140
130
110
100
95
80
75
第二種保安物件
(以上)
メートル
150
150
140
140
130
130
120
110
110
95
85
75
70
60
55
第三種保安物件
(以上)
メートル
100
100
95
90
90
85
80
75
70
65
55
50
45
40
35
第四種保安物件
(以上)
メートル
50
50
45
45
45
40
40
35
35
30
25
25
25
20
20
(二)
不発弾等一時置場
第一種保安物件
(以上)
メートル
300
270
240
230
220
210
200
200
190
180
180
170
160
150
140
130
110
100
95
80
75
第二種保安物件
(以上)
メートル
230
210
180
170
170
160
150
150
140
140
130
130
120
110
110
95
85
75
70
60
55
第三種保安物件
(以上)
メートル
150
140
120
120
110
110
100
100
95
90
90
85
80
75
70
65
55
50
45
40
35
第四種保安物件
(以上)
メートル
75
70
60
55
55
55
50
50
45
45
45
40
40
35
35
30
25
25
25
20
20
(三)
不発弾等廃薬処理場(爆発処理を行うものに限る。)
第一種保安物件
(以上)
メートル
200
200
190
180
180
170
160
150
140
130
110
100
95
80
75
第二種保安物件
(以上)
メートル
150
150
140
140
130
130
120
110
110
95
85
75
70
60
55
第三種保安物件
(以上)
メートル
100
100
95
90
90
85
80
75
70
65
55
50
45
40
35
第四種保安物件
(以上)
メートル
50
50
45
45
45
40
40
35
35
30
25
25
25
20
20
(四)
不発弾等廃薬処理場(燃焼処理を行うものに限る。)
第一種保安物件
(以上)
メートル
120
100
80
第二種保安物件
(以上)
メートル
90
75
60
第三種保安物件
(以上)
メートル
60
50
40
第四種保安物件
(以上)
メートル
30
25
20
(五)
不発弾等廃薬処理場(爆発処理又は燃焼処理を行うものを除く。)
第一種保安物件
(以上)
メートル
260
250
245
235
225
215
205
195
180
165
145
135
120
100
80
第二種保安物件
(以上)
メートル
195
190
185
175
170
165
155
145
135
125
105
100
90
75
60
第三種保安物件
(以上)
メートル
130
125
120
115
115
110
105
95
90
80
70
65
60
50
40
第四種保安物件
(以上)
メートル
65
65
60
60
55
55
50
50
45
40
35
35
30
25
20
二 不発弾等解撤工室等は、製造所内の他の施設に対して経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。ただし、経済産業大臣が告示で定める基準により互いに連接する場合には、この限りでない。
三 不発弾等解撤工室は、別棟とし、経済産業大臣が告示で定める構造とし、かつ、告示で定める建築材料を使用すること。
四 不発弾等解撤工室の放爆面(鋼製チャンバにあつては、搬入口をいう。)の方向には、経済産業大臣が告示で定める基準による土堤又は防爆壁を設けること。
五 不発弾等解撤工室(鋼製チャンバを除く。)の内面は、土砂類のはく落及び飛散を防ぐ構造とし、かつ、床面には鉄類を表さないこと。
六 不発弾等解撤工室(鋼製チャンバを除く。)の床面は、次に掲げる措置を講ずること。
イ 鉛板、ゴム板、ビニル床シート等の軟質材料を使用すること。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかの不発弾等解撤工室は、コンクリート打ちモルタル仕上げ又はコンクリート打ち塗装仕上げとすることができる。
(1) 解撤設備の構造上、不発弾等の解撤により生じる火薬類が設備外にこぼれることがなく、床面に落下又は飛散するおそれがないもの
(2) 取り扱われる不発弾等の種類若しくは状態又は不発弾等解撤工室の床面の状態にかんがみ、当該不発弾等が、床面への落下等により床面との衝撃又は摩擦(不発弾等解撤工室内で起こり得るものをいう。)を生じさせた場合であつても、爆発又は発火のおそれがないと認められるもの
ロ 不発弾等の解撤により生じる火薬類が浸透し、又はその粉末が浸入しないような措置を講ずること。
七 鋼製チャンバには、不発弾等と床面とが直接接しない措置及び不発弾等が落下しない措置を講ずること。
八 解撤設備は、できるだけ遠隔操作による設備とすること。
九 解撤作業中にその温度が上昇し、爆発又は発火するおそれがある不発弾等を取り扱う設備には、温度上昇を防止する措置を講ずること。
十 解撤作業に使用するウォータージェットには、水圧及び研磨材の量が過剰になることを防ぐための装置を設けること。
十一 不発弾等廃薬処理場は、危険区域内に設け、できるだけ土堤、防爆壁又は防火壁を設け、かつ、その周囲の樹木、雑草等は常に伐採しておくこと。
3 第一項第一号から第九号まで、第九号の三から第十三号まで、第十四号の二から第二十二号の四まで及び第二十二号の五の二から第二十八号まで並びに前項第一号から第四号まで、第六号及び第十一号に規定する基準については、経済産業大臣が土地の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
(移動式製造設備に係る技術上の基準)
第四条の二 製造設備が移動式製造設備である製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を明記した掲示板を設け、製造所内は、移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造(原料を混合して火薬類を製造し、その火薬類を移動式製造設備等に収納すること又は原料を混合して火薬類を製造し、その火薬類を発破孔に装てんすることをいう。以下この条、第五条の二、第五十一条及び第五十二条において同じ。)する区域(以下「移動区域」という。)を明瞭に定め、移動区域の周囲には、できるだけ境界さくを設け、見やすい場所に警戒札を建てること。
二 移動区域には、製造、消費その他の作業上やむを得ない施設以外のものは設置しないこと。
三 第一号の境界さくが森林内に設けられた場合には、その境界さくに沿い幅二メートル以上の防火のための空地を設けること。
四 建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、移動式製造設備用工室を設けること。
五 移動区域の境界又は廃薬焼却場は、製造所外の保安物件に対して、それぞれ前条第一項第四号の表(い)(二)、(い)(四)又は(い)(十)の保安距離(保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離)をとること。
六 移動式製造設備用工室(特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。)又は移動式製造設備(特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。)は、製造所内の他の施設及び発破場所(当該移動式製造設備で製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬を使用している発破場所を除く。)に対して経済産業大臣が告示で定める危険間隔をとることとし、移動式製造設備にあつては、その危険間隔が明らかになるような措置を講じること。
七 廃薬焼却場は、製造所内の他の施設及び発破場所に対して経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。
八 ボイラー室及び煙突は、移動区域内に設けないこと。ただし、固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突を除く。
九 移動式製造設備用工室を設ける場合には、第三十条の規定により経済産業大臣が告示で定める基準による避雷装置を設けること。
十 移動式製造設備用工室は、別棟とし、かつ、耐火性構造とすること。
十一 移動式製造設備は、できるだけ耐火性構造とし、かつ、自動消火設備、消火器等の消火設備を設けること。
十二 移動式製造設備用工室の付近には、貯水池、貯水槽、非常栓等の消火の設備を設けること。
十三 移動式製造設備用工室には、非常の際の避難に便利なようにできるだけ多くの窓及び出口を設け、それらの扉は外開きとし、かつ、直射日光を受ける部分の窓ガラスは、不透明のものを使用すること。ただし、次のイ又はロのいずれかの場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに定めるものを外開きとしないことができる。
イ 二箇所以上の適切な数の出口を設けた場合 窓の扉
ロ 積雪のため窓又は出口の扉を外開きにすることが非常の際の避難に不便な場合 窓又は出口の扉
十四 移動式製造設備用工室の内面は、土砂類のはく落及び飛散を防ぐ構造とし、かつ、床面には鉄類を表さないこと。
十五 移動式製造設備は、土砂類の浸入を防ぐ構造とし、かつ、原料又は特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる部分は、できるだけさびにくい材料を使用すること。
十六 移動式製造設備用工室の床面は、特定硝酸アンモニウム系爆薬が浸透し、又は浸入しないような措置を講じること。
十七 移動式製造設備用工室には、原動機を据付けないこと。ただし、爆発又は発火を起こすおそれのない場合には、この限りでない。
十八 移動式製造設備の移動は、経済産業大臣が告示で定めるディーゼル車によることとし、製造のためディーゼル車の動力を使用する場合には、移動と製造とが同時にできない構造とし、製造のためディーゼル車の動力を使用しない場合には、製造のための動力は、爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。
十九 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備に据付け又は備え付ける機械、器具又は容器は、振動、衝撃等により変形しない構造とし、作業上やむを得ない部分のほか、鉄と鉄との摩擦のないものを使用し、すべての摩擦部には、十分に滑剤を塗布し、かつ、動揺、脱落、腐しよく又は特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着、浸透若しくは浸入を防ぐ構造とすること。
二十 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備の暖房装置には、蒸気、熱気又は温水のほかは使用せず、かつ、燃焼しやすい物と隔離し、その熱面に特定硝酸アンモニウム系爆薬又は塵あいの付着を避ける措置を講じること。
二十一 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備を照明する設備は、漏電、可燃性ガス、粉じん等に対して安全な防護措置を設けた電灯及び電気配線又は移動式製造設備用工室と完全に隔離した電灯及び電気配線とすること。
二十二 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備(特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。)の機械設備の金属部は、接地しておくこと。
二十三 移動式製造設備用工室、移動式製造設備又は廃薬焼却場には、内部又は外部の見やすい場所に掲示板を設け、特定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量、同時に存置することができる特定硝酸アンモニウム系爆薬の原料の種類及び最大数量、定員、取扱心得その他必要な事項を明記すること。
二十四 移動式製造設備用工室に面して設置された普通木造建築物には、耐火的措置を講じること。
二十五 移動式製造設備用工室の天井及び内壁は、隙間のないようにし、かつ、水洗に耐え表面が滑らかになるような措置を講じること。
二十六 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備には、特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料の粉じんの飛散を防ぐ措置を講じること。
二十七 移動式製造設備には、静電気を有効に除去する措置を講じること。
二十八 移動式製造設備は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の製造中に異常が発生した場合に、直ちに製造を中止することができる構造とすること。
二十九 移動式製造設備で、特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部は内壁と接触しないよう間隙をとること。
三十 移動式製造設備に備え付ける収納又は装てんするためのホースは十分な強度を有し、摩擦、衝撃及び静電気に対して安全な措置を講ずること。
三十一 移動式製造設備のうち、特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備であって、発火又は爆発するおそれのある設備には、安全装置を設けること。
三十二 特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を運搬する容器は、ち密軟質で収容物と化学作用を起こさない材料を使用し、かつ、確実にふたのできる構造とすること。
三十三 廃薬焼却場は、移動区域内に設け、できるだけ土堤、防爆壁又は防火壁を設け、かつ、その周囲の樹木、雑草等は常に伐採しておくこと。
2 前項第五号から第十号までに規定する基準については、経済産業大臣が土地等の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
(定置式製造設備に係る製造方法の基準)
第五条 製造設備が定置式製造設備であつて、火薬類の製造作業(不発弾等の解撤作業を除く。)を行う製造施設における法第七条第二号の規定による製造方法の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 信号焔管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬は、あらかじめ、信号焔管、信号火せん又は煙火にあつてはその構造及び組成並びに一日に製造する最大数量及び一月に製造する最大数量を、これらの原料用火薬又は爆薬にあつてはその成分配合比の範囲及び一日に製造する最大数量を定め、当該構造及び組成に従い、当該成分配合比の範囲内で、かつ、当該最大数量以下で製造すること。
一の二 前号に掲げる火薬類以外の火薬類は、あらかじめ火薬又は爆薬にあつてはその成分配合比の範囲を、火工品にあつてはその構造及び組成並びに一日に製造する最大数量を定め、当該成分配合比の範囲内で、当該構造及び組成に従い、かつ、当該最大数量以下で製造すること。
一の三 可塑性爆薬は、経済産業大臣が告示で定める物質を経済産業大臣が告示で定める量以上含むように製造すること。
二 危険区域内には、作業に必要な従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。
三 危険工室等には、経済産業大臣が告示で定める人数の範囲内で、それぞれ定員を定め、定員内の従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。
四 危険区域内においては、酒気を帯びて作業をしないこと。
五 危険区域内においては、特に静粛、かつ、丁寧な作業を行うこと。
六 工室又は火薬類一時置場は、常に清潔に掃除し、鉄、砂れき、木片又はガラス片等の異物が火薬類に混入することを防ぎ、強風の場合には、砂塵の飛揚を防ぐためできるだけ工室の付近に散水する等の適切な措置を講ずること。
七 危険工室等には、携帯電灯のほかは灯火を携えないこと。
八 危険工室等及びそれらの付近には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物をたい積しないこと。
九 危険工室等には、経済産業大臣が告示で定める数量の範囲内で、それぞれ停滞量及び同時に存置することができる火薬類の原料の最大数量を定め、これを超えて火薬類又はその原料を存置しないこと。
十 火薬類の製造上特に温度に関係のある作業については、その温度の範囲を定め、その範囲内で作業すること。
十の二 日乾作業終了後火薬類を放冷する必要がある場合には、集積することなく、第四条第一項第二十四号の四の規定により設けられた設備で常温まで放冷した後でなければ、日乾場から他の場所に移動しないこと。
十一 危険工室内で使用する機械、器具又は容器は、常にそれらの機能を点検し、手入れを怠らないこと。
十二 危険工室内で使用する機械、器具又は容器を修理する場合には、必ず当該工室の外において、製造保安責任者の指示に従つてその機械、器具又は容器に付着又は滲透した火薬類を除去した後でなければ着手しないこと。ただし、やむを得ずその工室内で修理する場合には、室内の危険物を安全な場所に移す等の必要な措置を講じた後で行わなければならない。
十三 危険工室又は火薬類一時置場の改築又は修繕の工事をしようとするときは、あらかじめ危険予防の措置を講ずること。
十四 危険工室は、その目的とする作業以外に使用しないこと。
十五 火薬類の廃薬又は不良品は、一定の廃薬容器に収納し、これらが発生した日のうちに一定の場所で廃棄すること。ただし、強風等により当該日のうちに適切な廃棄ができない場合は、確実な危険予防及び盗難防止の措置を講じた上で、適切な廃棄が可能となったときに速やかに廃棄することとする。
十六 火薬類並びにその原料及び半製品(以下この号において「火薬類等」という。)の運搬には、衝突、転落、転倒、著しい動揺その他当該火薬類等に摩擦及び衝動を与えないように慎重に行うこと。
十六の二 蓄電池車及びディーゼル車は、火薬類の粉末が飛散し、又は可燃性ガスが発散するおそれのある工室及びその付近に入れないこと。
十七 火薬類、油類等の付着しているおそれのある布類その他の廃材は、一定の容器に収納し、毎日作業終了後工室外に搬出して一定の場所で危険予防の措置を講ずること。
十八 火薬類の爆発試験、燃焼試験、発射試験及び火薬類の焼却等は、それぞれ一定の場所で行うこと。
十九 火薬類の製造試験は、試験のために特に設けられた危険工室で行うか、又は平常作業を中止し、その目的に転用した危険工室で行うこと。
十九の二 前二号及び第二十八号に掲げるもの以外の火薬類の製造作業は、一定の工室で行うこと。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
イ 一定の日乾場において日乾作業を行う場合
ロ 第四条第一項第四号及び第四号の二に規定する危険工室の例により設けられた一定の仕掛け準備場において仕掛け準備作業を行う場合
ハ 第四条第一項第四号及び第四号の二に規定する危険工室の例により設けられた一定の星打ち場又は一定の星掛け場であつて日光の直射を防ぐ措置を講じたものにおいて星打ち作業及び星掛け作業を行う場合
二十 火薬類は、経済産業大臣が告示で定める基準による容器包装(容器及び火薬類を収納するために必要な構成材料をいう。以下同じ。)に収納すること。
二十一 容器包装のうち内装容器及び外装容器並びに打揚げ煙火にあってはその外殻には、当該火薬類の種類、数量、製造所名及び製造年月日を表示し、かつ、がん具煙火にあっては当該内装容器に当該がん具煙火の使用方法を表示すること。ただし、紙筒、紙袋、プラスチックフィルム袋等これらのすべてを記載できないことが明らかな内装容器については、この限りでない。
二十二 削除
二十三 削除
二十四 外装容器には、衝撃注意、火気厳禁その他の取扱いに必要な注意事項を記載すること。
二十五 火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合には、当該火薬類一時置場の内壁から三十センチメートル以上を隔て、枕木又はすのこ(その表面にくぎ等の鉄類を表さないこと。)を置いて平積みとし、かつ、その高さは一・八メートル以下とすること。
二十六 無煙火薬を火薬類一時置場に存置することができる期間は、当該無煙火薬の製造工程中に使用するいずれかの火薬類一時置場に最初に存置した日から通算して六月間とする。
二十七 毎日の製造作業終了後、工室内に火薬類を存置させないこと。ただし、やむを得ず存置する場合には、見張をつける等盗難防止の措置を講じなければならない。
二十八 赤燐を取り扱う作業は、他の危険工室と隔離した専用の危険工室で行い、かつ、器具、容器、作業衣及び履物は、専用のものを使用すること。
二十九 マグネシウム粉、アルミニウム粉、マグナリウム粉又は亜鉛末を含有する火薬類の製造には、水分による発熱によつて発火しないような措置を講ずること。
三十 塩素酸塩若しくは亜塩素酸ナトリウム又は塩素酸塩若しくは亜塩素酸ナトリウムを含有する火薬若しくは爆薬を取り扱う器具及び容器には、その旨を明記し、その他の火薬及び爆薬の取扱いのために使用しないこと。
三十一 球状の打揚煙火の外殻のはり付け作業を行つた後は、導火線の取付け等の外殻に孔をあける作業をしないこと。
三十一の二 直径が十センチメートルを超える球状の打揚煙火には、割り薬を完全に点火させるような伝火薬を取り付けること。
三十一の三 球状の打揚煙火の割り薬として塩素酸塩を含有する火薬又は爆薬を使用する場合には、割り薬と星とが直接に接触しないような措置を講ずること。
三十二 赤燐を取り扱う配合工室及び鶏冠石と塩素酸カリウムとを配合する工室は、毎日一回以上水洗掃除をすること。
三十三 薬紙、速火線の切断等の摩擦又は衝撃を加える作業は、少量ずつ行うこと。
三十四 雷薬又は滝剤の配合作業又はてん薬作業を行う際には、次の各号の措置を講ずること。
イ 履物及び手袋は導電性のものを着用すること。
ロ ふるい、たらい及び小分け用スコップは、導電性のもの(鉄製のものを除く。)を使用すること。
三十五 噴出薬を詰めた筒をわきに挟みかつ腕に抱え、又は手でつかむことにより保持しながら、筒に設けた噴出口から空中に火の粉を噴き出させることにより消費する煙火(以下「手筒煙火」という。)の製造を行う際には、次のイからヘまでのいずれにも適合すること。
イ 噴出薬に使用する火薬類は黒色火薬のみとし、星その他の煙火を混入しないこと。
ロ 噴出薬のてん薬作業は、空隙が生じないよう密に詰めて行うこと。
ハ 筒は亀裂等がないものを使用すること。
ニ 噴出口は筒先の面の中心に設け、その直径は筒の内径の三分の一以上とすること。
ホ 噴出口の補強に用いる部材には、石膏、セメント等は使用せず、土、木材等の軽量なものを使用すること。
ヘ 手筒煙火であって、第八十四条第九号の規定により十八歳未満の者が取り扱うことのできるもの(以下「特定手筒煙火」という。)の製造を行う際には、イからホまでに定めるもののほか、経済産業大臣が定める基準に適合すること。
2 製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾等の解撤作業を行う製造施設における法第七条第二号の規定による製造方法の技術上の基準は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げるものとする。
一 不発弾等は、あらかじめ一日に解撤する最大数量を定め、当該最大数量以下で解撤すること。
二 不発弾等解撤工室等には、経済産業大臣が告示で定める人数の範囲内で、それぞれ定員を定め、定員内の従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。
三 不発弾等解撤工室等には、経済産業大臣が告示で定める数量の範囲内で、それぞれ停滞量を定め、これを超えて不発弾等を存置しないこと。
四 信管を有する不発弾等は、信管の分離作業等においてその信管を起爆させないように慎重に取り扱うこと。
五 不発弾等を収納する容器包装には、不発弾等の種類、信管の有無、危険性に関する分類その他の不発弾等に関する情報を表示すること。
3 第一項第三号、第六号から第九号まで、第十号の二、第十二号、第十四号、第十五号、第十六号の二、第十七号、第二十号、第二十五号及び第二十六号並びに前項第二号及び第三号に規定する基準については、経済産業大臣が製造方法、土地又は設備の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
(移動式製造設備に係る製造方法の基準)
第五条の二 製造設備が移動式製造設備である製造施設における法第七条第二号の規定による製造方法の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 特定硝酸アンモニウム系爆薬の成分配合比の範囲及び一日に製造する最大数量を定め、当該成分配合比の範囲内で、かつ、当該最大数量以下で製造すること。ただし、一日に製造する最大数量は、一日の消費見込量以下とする。
二 移動区域内には、製造、消費その他の作業に必要な従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。
三 移動式製造設備用工室、移動式製造設備の危険間隔内又は廃薬焼却場には、経済産業大臣が告示で定める人数の範囲内で、それぞれ定員を定め、定員内の従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。
四 移動区域内においては、酒気を帯びて作業をしないこと。
五 移動区域内においては、特に丁寧な作業を行うこと。
六 移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、移動式製造設備を固定する。
七 建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、移動式製造設備用工室においてしなければならない。
八 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備は、常に清潔に掃除し、鉄、砂れき、木片又はガラス片等の異物が特定硝酸アンモニウム系爆薬に混入することを防ぎ、強風の場合には、砂塵の飛揚を防ぐためできるだけ移動式製造設備用工室又は移動式製造設備の付近に散水する等の適切な措置を講じること。
九 移動式製造設備用工室、移動式製造設備の危険間隔内又は廃薬焼却場には、携帯電灯のほかは灯火を携えないこと。
十 移動式製造設備用工室、移動式製造設備又は廃薬焼却場の付近には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物をたい積しないこと。
十一 移動式製造設備用工室、移動式製造設備の危険間隔内又は廃薬焼却場には、経済産業大臣が告示で定める数量の範囲内で、停滞量及び同時に存置することができる特定硝酸アンモニウム系爆薬の原料の最大数量を定め、これを超えて特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を存置しないこと。
十二 移動式製造設備用工室で使用する機械、器具若しくは容器又は移動式製造設備は、常にそれらの機能を点検し、手入れを怠らないこと。
十三 移動式製造設備用工室で使用する機械、器具若しくは容器又は移動式製造設備を修理する場合には、移動式製造設備用工室外において、製造保安責任者の指示に従つてその機械、器具若しくは容器又は移動式製造設備に付着した特定硝酸アンモニウム系爆薬を除去した後でなければ着手しないこと。ただし、やむを得ず移動式製造設備用工室で修理する場合には、室内の危険物を安全な場所に移す等の必要な措置を講じた後で行わなければならない。
十四 移動式製造設備用工室の改築若しくは修繕の工事又は移動式製造設備の改造若しくは修繕の工事をしようとするときは、あらかじめ危険予防の措置を講じること。
十五 移動式製造設備用工室又は移動式製造設備は、その目的を定め、その目的とする作業以外に使用しないこと。
十六 特定硝酸アンモニウム系爆薬の廃薬又は不良品は、一定の廃薬容器に収納し、これらが発生した日のうちに一定の場所で廃棄すること。ただし、強風等により当該日のうちに適切な廃棄ができない場合は、確実な危険予防及び盗難防止の措置を講じた上で、適切な廃棄が可能となったときに速やかに廃棄することとする。
十七 特定硝酸アンモニウム系爆薬、油類等の付着しているおそれのある布類その他の廃材は、一定の容器に収納し、毎日作業終了後一定の場所で危険予防の措置を講じること。
十八 特定硝酸アンモニウム系爆薬の焼却は、一定の場所で行うこと。
十九 毎日の製造及び消費作業終了後、移動式製造設備用工室及び移動式製造設備に特定硝酸アンモニウム系爆薬を存置させないこと。ただし、やむを得ず存置する場合は、必要に応じて安全な措置を講じた後に、見張りを行う等の盗難防止の措置を講じなければならない。
二十 移動式製造設備をその移動区域外に移動させる場合には、火薬類を設備内に存置しないこととし、十分に清掃を行うこと。
二十一 移動式製造設備から特定硝酸アンモニウム系爆薬を発破孔へ装てんする場合は、適切な圧力により排出を行うこと。
二十二 特定硝酸アンモニウム系爆薬の製造上特に温度及び圧力に関係のある作業については、その温度及び圧力の範囲を定め、その範囲内で作業すること。
二十三 移動式製造設備の移動又は特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料を運搬若しくは収納する場合は、衝突、転落、転倒、著しい動揺その他当該移動式製造設備に衝動を与えないよう、又は当該特定硝酸アンモニウム系爆薬に摩擦及び衝動を与えないように慎重に行うこと。
2 前項第三号及び第十一号に規定する基準については、経済産業大臣が製造方法、土地又は設備の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
(危害予防規程)
第六条 法第二十八条第一項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の細目とする。
一 法第七条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。
二 保安管理体制並びに火薬類製造保安責任者及び火薬類製造副保安責任者の行うべき職務の範囲に関すること。
三 安全な製造作業に関すること(第一号に掲げるものを除く。)。
四 製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること(第一号に掲げるものを除く。)。
五 製造施設の新増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること(第一号に掲げるものを除く。)。
五の二 安定度試験の実施に関すること。
六 製造施設が危険な状態となつたときの措置及びその訓練方法に関すること。
七 協力会社の作業の管理に関すること。
八 従業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること。
九 保安に係る記録に関すること。
十 危害予防規程の作成及び変更の手続に関すること。
十一 前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防止のために必要な事項に関すること。
2 大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域(以下「強化地域」という。)内にある製造所(同法第六条第一項に規定する者が設置している製造所を除く。次項において同じ。)にあつては、前項各号に掲げる事項の細目のほか、次の各号に掲げる事項の細目について危害予防規程に定めるものとする。
一 大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言(以下「警戒宣言」という。)の伝達に関する事項
二 警戒宣言が発せられた場合における避難の勧告又は指示に関する事項
三 警戒宣言が発せられた場合における防災要員の確保に関する事項
四 警戒宣言が発せられた場合における防消火設備その他保安に係る設備の整備及び点検に関する事項
五 警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の整備、点検、停止に関する事項
六 その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項
七 地震防災に係る教育、訓練及び広報に関する事項
3 大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、当該強化地域内において火薬類の製造を行う製造所を現に管理している製造業者は、当該指定があつた日から六月以内に、前項に掲げる事項の細目について法第二十八条第一項の規定による認可を申請しなければならない。
4 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十四年法律第九十二号)第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にある製造所(同法第五条第一項に規定する者が設置している製造所を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震(以下「南海トラフ地震」という。)に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。)にあつては、第一項各号に掲げる事項の細目のほか、次の各号に掲げる事項の細目について危害予防規程に定めるものとする。
一 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二 南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。
5 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において火薬類の製造を行う製造所を現に管理している製造業者は、当該指定があつた日から六月以内に、前項に規定する事項の細目について法第二十八条第一項の規定による認可を申請しなければならない。
6 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十六年法律第二十七号)第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にある製造所(同法第六条第一項に規定する者が設置している製造所を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震(以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。)に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。)にあつては、第一項各号に掲げる事項の細目のほか、次の各号に掲げる事項の細目についてに危害予防規程に定めるものとする。
一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。
7 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において火薬類の製造を行う製造所を現に管理している製造業者は、当該指定があつた日から六月以内に、前項に規定する事項の細目について法第二十八条第一項の規定による認可を申請しなければならない。
8 法第二十八条第一項の規定による危害予防規程の認可を受けようとする者は、様式第二の危害予防規程(変更)認可申請書に危害予防規程(変更のときは、当該変更の概要を記載した書面)を添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
9 法第二十八条第二項の規定による届出をしようとする製造業者は、様式第三の危害予防規程変更届に当該変更の概要を記載した書面を添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
(製造施設等変更の許可申請)
第七条 法第十条第一項の規定により製造施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又はその製造する火薬類の種類若しくはその製造方法を変更しようとする製造業者は、様式第四の火薬類製造施設等変更許可申請書に当該変更の概要を記載した書面を添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
(製造業者に係る軽微な変更の工事等)
第八条 法第十条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次の各号に掲げるものとする。
一 工室、火薬類一時置場、日乾場、爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場(以下「工室等」という。)内の設備のうち、次のいずれかに該当するものの取替えの工事
イ 暖房装置
ロ 照明設備
ハ 静電気除去設備
ニ 窓又は出口を構成する扉、錠その他の部材
ホ 排気装置
二 土堤の堤面又は簡易土堤の頂部の取替えの工事
三 工室等外の設備のうち、原動機、温湿度調整装置又は手押し車の変更の工事
四 製造施設又は設備の撤去の工事
2 法第十条第二項の規定による届出をしようとする製造業者は、様式第五の火薬類製造施設軽微変更届に当該変更の概要を記載した書面を添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。
(帳簿)
第九条 法第四十一条第一項の規定による製造業者の帳簿に記載すべき事項は、毎日各製造工程で取り扱つた火薬類又はその原料若しくは半製品の種類、数量及び存置した量、法第十七条第一項ただし書の規定の適用を受けて譲り受け、又は譲り渡した第五条第一項第一号の三の経済産業大臣が告示で定める物質を含まない可塑性爆薬(以下「無添加可塑性爆薬」という。)の種類及び数量、譲受又は譲渡の年月日並びに譲受人又は譲渡人の住所、氏名及び法第十七条第一項の該当事項並びに火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合にあつては、当該火薬類一時置場に設置した温湿度記録計の記録とする。
2 法第四十一条第二項の規定による前項の帳簿の保存期間は、記載の日から二年とする。
第三章 販売
(販売営業の許可申請)
第十条 法第五条の規定による販売営業の許可を受けようとする者は、様式第六の火薬類販売営業許可申請書に事業計画書及び会社にあつては定款の写しを添えて、販売所の所在地を管轄する都道府県知事(当該販売所が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長。第八十一条の十四の表第四号及び第五号において同じ。)に提出しなければならない。ただし、相続、遺贈又は営業の譲渡により事業を継承した者が新たに許可を申請する場合には、事業計画書の添付を省略することができる。
2 前項の事業計画書には、火薬庫の位置、種類、棟数、附近の状況、保安距離、構造設備の大要ならびに貯蔵すべき火薬類の種類および最大数量を記載しなければならない。
(帳簿)
第十一条 法第四十一条第一項の規定による販売業者(製造業者が販売する場合にあつては、製造業者)が帳簿に記載すべき事項は、取引した火薬類の種類および数量、取引の年月日ならびに譲受人または譲渡人の住所、氏名および法第十七条第一項の該当事項とする。
2 法第四十一条第二項の規定による前項の帳簿の保存期間は、記載の日から二年とする。
第十二条 削除
第四章 貯蔵
(火薬庫の新設又は変更の許可の申請)
第十三条 法第十二条第一項の規定により火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可を受けようとする者は、様式第七の火薬庫設置等許可申請書に火薬庫工事設計明細書を添えて、当該火薬庫を設置しようとする場所又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事(当該場所又は所在地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該場所又は所在地を管轄する指定都市の長)に提出しなければならない。
2 前項の火薬庫工事設計明細書には、火薬庫の位置、附近の状況、保安物件との距離ならびに火薬庫の構造および設備を記載するものとする。
(火薬庫の所有者又は占有者に係る軽微な変更の工事等)
第十四条 法第十二条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次の各号に掲げるものとする。
一 火薬庫内の暖房設備又は照明設備の取替えの工事
二 火薬庫の屋根の外面、通気孔若しくは換気孔の金網及び鉄棒、土堤の堤面又は簡易土堤の頂部の取替えの工事
三 火薬庫外の設備のうち、警戒設備、照明設備又は警鳴装置の変更の工事
2 法第十二条第二項の規定による届出をしようとする火薬庫の所有者又は占有者は、様式第五の火薬庫軽微変更届に当該変更の概要を記載した書面を添えて、火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事(当該火薬庫が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該火薬庫の所在地を管轄する指定都市の長。次条、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第四十三条、第四十四条の二第二項及び第三項、第四十四条の三第二項、第四十四条の四、第四十四条の十四並びに第八十一条の十四の表第七号から第九号までにおいて同じ。)に提出しなければならない。
(火薬庫承継の届出)
第十四条の二 法第十二条の二第二項の規定により火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継した者は、様式第八の火薬庫承継届を火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
(火薬庫外に貯蔵できる火薬類)
第十五条 法第十一条第一項ただし書の規定により火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類の数量は、次の表の上欄に掲げる者に応じてそれぞれその下欄に掲げる数量(同表に掲げるその他の火工品にあっては、同表のその他の火工品の欄に掲げる数量の範囲内において経済産業大臣が告示で定める数量)とする。この場合において、建設用びょう打ち銃用空包に係る数量は、その原料をなす火薬又は爆薬が〇・四グラムを超えるものにあってはその空包の数量とし、その原料をなす火薬又は爆薬が〇・四グラム以下のものにあってはその空包の数量二個を一個として換算し、(1)及び(7)に掲げる鉄道車両用、車両用、船舶用及び航空機用火工品に係る数量並びに(1)、(5)、(7)及び(8)に掲げるその他の火工品に係る数量は、その原料をなす火薬又は爆薬の数量とする。
貯蔵する火薬類の種類
火薬(キログラム)
無添加可塑性爆薬(第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であって国の行政機関又は都道府県警察の職員が貯蔵するものを除く。)以外の爆薬(キログラム)
工業雷管及び電気雷管(個)
導爆線(メートル)
導火線(メートル)
電気導火線(個)
銃用雷管(個)
実包及び空包(建設用びょう打ち銃用空包を除く。)(個)
貯蔵する者等の区分
(1)
販売業者であって、販売のために都道府県知事(指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。(2)、(3)、(4)、(6)及び(8)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者
(イ)
20
1,000
2,000
30,000
4,000
(ロ)
1,000
2,000
3,000
10,000
(ハ)
100
(2)
第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一般火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
10,000
(3)
第十九条に定める貯蓄火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫又は三級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、銃用雷管、実包、空包又は火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょうの貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
3,000
10,000
(4)
実包火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
10,000
(5)
土木事業その他の事業を営む者であって、その事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事(当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該消費地を管轄する指定都市の長。(7)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者
六ケ月以内に完了する事業の場合
25
15
300
500
1,000
2,000
その他の事業の場合
10
100
100
200
1,000
(6)
がん具煙火を販売する者であって、販売のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
(イ)
(ロ)
(7)
法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する者であって、その事務又は事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
3,000
5,000
(8)
都道府県知事が指示する安全な場所以外の安全な場所に貯蔵する者
100
500
2,000
800
貯蔵する火薬類の種類
薬液注入用薬包(個)
建設用びょう打ち銃用空包(個)
コンクリート破砕器(個)
ロープ発射用ロケット(個)
鉱さい破砕器及び爆発せん孔器(個)
爆発びょう(個)
油井用火工品(個)
信号雷管(個)
貯蔵する者等の区分
(1)
販売業者であって、販売のために都道府県知事(指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。(2)、(3)、(4)、(6)及び(8)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者
(イ)
2,000
8,000
4,000
50
(ロ)
2,000
20,000
4,000
50
(ハ)
(2)
第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一般火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
(3)
第十九条に定める貯蓄火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫又は三級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、銃用雷管、実包、空包又は火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょうの貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
(4)
実包火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
(5)
土木事業その他の事業を営む者であって、その事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事(当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該消費地を管轄する指定都市の長。(7)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者
六ケ月以内に完了する事業の場合
4,000
4,000
50
その他の事業の場合
2,500
2,000
25
100
4,000
100
(6)
がん具煙火を販売する者であって、販売のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
(イ)
(ロ)
(7)
法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する者であって、その事務又は事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
500
(8)
都道府県知事が指示する安全な場所以外の安全な場所に貯蔵する者
200
2,000
1,000
10
25
貯蔵する火薬類の種類
鉄道車両用、車両用、船舶用及び航空機用火工品(キログラム)
信号焔管及び信号火せん(キログラム)
煙火(がん具煙火を除く。)(キログラム)
がん具煙火(第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるものを除く。)(キログラム)
第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火(キログラム)
火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょう(個)
その他の火工品(キログラム)
貯蔵する者等の区分
(1)
販売業者であって、販売のために都道府県知事(指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。(2)、(3)、(4)、(6)及び(8)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者
(イ)
25
50
25
無制限
50
(ロ)
25
50
25
無制限
50
(ハ)
(2)
第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一般火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
(3)
第十九条に定める貯蓄火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫又は三級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、銃用雷管、実包、空包又は火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょうの貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
無制限
(4)
実包火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
(5)
土木事業その他の事業を営む者であって、その事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事(当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該消費地を管轄する指定都市の長。(7)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者
六ケ月以内に完了する事業の場合
50
その他の事業の場合
25
25
(6)
がん具煙火を販売する者であって、販売のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
(イ)
500
25
(ロ)
250
15
(7)
法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する者であって、その事務又は事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者
100
25
(8)
都道府県知事が指示する安全な場所以外の安全な場所に貯蔵する者
25
無制限
備考 1 鉄道車両用、車両用、船舶用及び航空機用火工品と信号焔管及び信号火せんと煙火(がん具煙火を除く。)とを同時に貯蔵する場合には、(1)に掲げる者についてはその合計数量が七十五キログラムを超えてはならないものとする。
2 信号焔管及び信号火せんと煙火(がん具煙火を除く。)とを同時に貯蔵する場合には、(8)に掲げる者についてはその合計数量が五キログラムを超えてはならないものとする。
3 (1)から(7)までに掲げる者について(8)の欄を適用する場合には、その火薬庫外に貯蔵することのできる火薬類の合計数量は、それぞれ(1)から(7)までに掲げる火薬類の数量を超えてはならないものとする。
2 前項の表中(1)又は(8)に掲げる者が信号焔管であって経済産業大臣が告示で定めるもののみを貯蔵する場合にあっては、法第十一条第一項ただし書の数量は、前項の規定にかかわらず百キログラムとする。
(火薬庫外においてする貯蔵の技術上の基準)
第十六条 法第十一条第二項の規定による火薬庫外においてする火薬類の貯蔵の技術上の基準は、第二十一条第一項第一号、第二号、第四号、第六号及び第十号から第十三号までの規定を準用するほか、次の各号に掲げるものとする。
一 火災及び盗難の防止について留意すること。
二 前条第一項の表(6)(イ)の規定によりがん具煙火を貯蔵する場合には、次に掲げるところによる場所においてすること。
イ 周囲の壁及び天井並びに建築物の二階以上に設ける場合にあつては床は、厚さ十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又は厚さ二十センチメートル以上の補強コンクリートブロック造りとすること。
ロ 入口のとびら は、厚さ〇・六ミリメートル以上の鉄板を使用した鉄製の防火とびら とすること。
ハ 窓、通気孔及び換気孔は、設けないこと。
ニ 自動消火設備を設けること。
三 前条第一項の表(1)(イ)又は(5)の規定により火薬類を建築物(坑道その他建築物以外の施設を含む。以下この号において同じ。)に貯蔵する場合(ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号えん 管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。)には、次のイからトまでに定めるところによること。
イ 建築物の構造は、鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること。
ロ 建築物の入口のとびら は、厚さ二ミリメートル以上の鉄板を使用した鉄製の防火とびら 又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得るものとし、錠(なんきん錠及びえび錠を除く。)を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
ハ 建築物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃性物質を使用し、かつ、天井裏又は屋根に盗難防止のための金網を張ること。ただし、建築物の屋根が鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得るものについては、この限りでない。
ニ 建築物の内面は、板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表わさないこと。
ホ 建築物には、自動警報装置(装置が作動した場合に当該建築物を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている建築物にあつては、警鳴装置に限る。)を設置すること。
ヘ 建築物に設置してある自動警報装置は、常にその機能を点検し、作動するよう維持すること。
ト 建築物には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。
三の二 前条第一項の表(1)(ハ)の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合には、前号ホからトまでの規定によるほか、次のイからヘまでに定めるところによること。
イ 建築物の構造は、幅、奥行き及び高さが二・三メートル以上の鉄筋コンクリート造りとし、厚さは十センチメートル以上とすること。
ロ 入口の扉は、厚さ四・五ミリメートル以上の鉄板を使用した鉄製の内開きの防火扉とし、錠(なんきん錠及びえび錠を除く。)を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
ハ 建築物内に爆薬を貯蔵する場合には、爆薬を収納する十分な強度を有する木箱(以下「収納箱」という。)を設置し、その中に爆薬を入れる個装容器を取り付け、収納箱と個装容器との間隔は、三十センチメートル以上とし、個装容器相互間の間隔は、十五センチメートル以上とし、空間には砂を密に充塡すること。
ニ 爆薬を入れる個装容器は、合成樹脂製の外筒と内筒からなり、外筒は、内筒が挿入できる径とし、内筒は、内径三十ミリメートル以下で爆薬を収納する部分と砂を充塡する部分とに分かれ、爆薬を収納する部分の前後には、厚さ十五センチメートル以上に砂を密に充塡すること。
ホ 個装容器一個に貯蔵できる爆薬は、百グラム以下とすること。
ヘ 建築物内に、工業雷管及び電気雷管を貯蔵する場合は、工業雷管及び電気雷管を収納する十分な強度を有する木箱(以下「雷管収納箱」という。)を設置し、その中に工業雷管及び電気雷管を入れる木製の貯蔵箱一個を取り付け、雷管収納箱と貯蔵箱との間隔は、十五センチメートル以上とし、空間には砂を密に充塡すること。
四 前条第一項の表(1)(イ)又は(5)の規定により火薬類を金属製のロッカーその他堅固な構造を有する設備(以下この号及び次号において「設備」という。)に収納して建築物に貯蔵する場合(ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号えん 管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。)には、第三号の規定にかかわらず、次のイからヘまでに定めるところによること。
イ 設備のとびら には、錠を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
ロ 設備は、容易に持ち運びできないこと。
ハ 設備の内面は、板張りとすること。
ニ 設備には、自動警報装置(装置が作動した場合に当該設備を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている設備にあつては、警鳴装置に限る。)を設置すること。
ホ 設備に設置してある自動警報装置は、常にその機能を点検し、作動するよう維持すること。
ヘ 設備には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。
四の二 前条第一項の表(1)(ロ)及び(2)から(4)までの規定により火薬類を貯蔵する場合には、前号ロからヘまでの規定によるほか、次のイからホまでに定めるところによること。
イ 火薬類は、設備に収納して建築物に貯蔵すること。
ロ 設備の外壁は、金属製のロッカーにあつては厚さ一・二ミリメートル以上の鋼板とし、かつ、適切な補強を施し、その他の堅固な構造を有する設備についてはこれと同等程度の強度を有し、かつ、これと同等程度に盗難を防ぎ得るものとすること。
ハ 設備のとびら は、厚さ一・六ミリメートル以上の鋼板を使用したもの又はこれと同等程度の強度を有し、かつ、これと同等程度に盗難を防ぎ得るものとし、錠を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
ニ 設備内にたな を設け、たな は、表面を板張りとした厚さ一・二ミリメートル以上の鋼板等の金属板を使用し、かつ、内壁に固定する等のたな の落下を防止する措置を講ずること。
ホ 設備には、設備内のガスを排出するのに適当な排気孔を設け、排気孔は、摂氏約二百度で溶融する金属でふさぐこと。ただし、耐火性のロッカー等については、この限りでない。
五 前条第一項の表(8)の規定により火薬類を貯蔵する場合(ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。)には、堅固な設備に収納し施錠すること。
(火薬庫の種類)
第十七条 火薬庫は、一級火薬庫、二級火薬庫、三級火薬庫、水蓄火薬庫、実包火薬庫、煙火火薬庫、がん具煙火貯蔵庫および導火線庫とする。
(火薬庫においてする貯蔵の技術上の基準)
第十八条 法第十一条第二項の規定による火薬庫においてする火薬類の貯蔵の技術上の基準は、次条から第二十一条までに定めるところによる。
(貯蔵の区分)
第十九条 左表上欄に掲げる火薬類は、それぞれ同表下欄に掲げる火薬庫に貯蔵しなければならない。この場合において、一級火薬庫、二級火薬庫、三級火薬庫又は水蓄火薬庫にあっては、異った貯蔵火薬類の区分に属する火薬類を同一の火薬庫に貯蔵してはならない。
貯蔵火薬類の区分
貯蔵すべき火薬庫
火薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬を除く。)、爆薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用爆薬を除く。)、実包、空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線、導火線、導火管及び制御発破用コード
一級火薬庫
火薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬を除く。)、爆薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用爆薬を除く。)、建設用びょう打ち銃用空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線、導火線、導火管及び制御発破用コード
二級火薬庫
火薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬を除く。)、爆薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用爆薬を除く。)及び火工品(信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。)
三級火薬庫
無煙火薬
水蓄火薬庫
実包及び空包
実包火薬庫
火工品(信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。)
一級火薬庫
工業雷管、電気雷管、建設用びょう打ち銃用空包、コンクリート破砕器、導爆線、導火線、電気導火線、導火管、導火管付き雷管その他火工品であって経済産業大臣が告示で定めるもの
二級火薬庫
トリニトロトルエン、トリメチレントリニトロアミン及びこれらの混合物並びにこれらを主とする爆薬
水蓄火薬庫
信号焔管及び信号火せん
一級火薬庫
信号焔管及び信号火せん
三級火薬庫
煙火並びに煙火の原料用火薬及び爆薬
一級火薬庫
信号焔管、信号火せん、煙火、コンクリート破砕器、電気導火線及び導火線並びに信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬及び爆薬
煙火火薬庫
がん具煙火(第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるものを除く。)
がん具煙火貯蔵庫
導火線、電気導火線及び導火管
導火線庫
2 三級火薬庫に火薬又は爆薬と火工品(実包、空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線、導火線、導火管及び制御発破用コードを除く。次条第二項及び第三項において同じ。)を貯蔵する場合には、第二十七条第一項第三号の隔壁(同条第二項の規定により設けられているものを含む。)により区分して貯蔵しなければならない。
3 第一項の二級火薬庫とは、土木工事その他の事業に一時的に使用される火薬類をその事業中臨時に貯蔵するものをいう。
4 可塑性爆薬は、次の各号の一に該当する可塑性爆薬を貯蔵する場合その他経済産業大臣が告示で定める場合を除き、第五条第一項第一号の三の経済産業大臣が告示で定める物質を同号の経済産業大臣が告示で定める量以上含むように貯蔵しなければならない。
一 新規の又は改良された爆薬についての法令に基づく研究、開発又は試験において使用する可塑性爆薬
二 爆薬の探知についての法令に基づく訓練又は爆薬の探知のための機器の開発若しくは試験において使用する可塑性爆薬
三 法令に基づき法科学のために使用する可塑性爆薬
四 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)に基づき押収された可塑性爆薬
(最大貯蔵量)
第二十条 火薬庫の最大貯蔵量は、次の表に掲げる火薬類の種類に応じて、それぞれ同表の火薬庫の種類別に該当する量とする。
火薬庫の種類
一級火薬庫
二級火薬庫
三級火薬庫
水蓄火薬庫
実包火薬庫
煙火火薬庫
がん具煙火貯蔵庫
導火線庫
火薬類の種類
火薬
八十トン
二十トン
五十キログラム
四百トン
爆薬
四十トン
十トン
二十五キログラム
二百トン
工業雷管及び電気雷管
四千万個
一千万個
一万個
信号雷管
一千万個
一万個
導爆線
二千キロメートル
五百キロメートル
千五百メートル
銃用雷管
四億個
四十万個
実包及び空包
八千万個
二千万個
六万個
八千万個
信管及び火管
二百万個
三万個
コンクリート破砕器
四百万個
百万個
一万個
二十五万個
導火管付き雷管
一千万個
二百五十万個
二千五百個
制御発破用コード
四百キロメートル
百キロメートル
三百メートル
信号焔管及び信号火せん
八十トン
百キログラム
五トン
煙火並びに煙火の原料用火薬及び爆薬
四十トン
五トン
信号焔管及び信号火せんの原料用火薬及び爆薬
五トン
がん具煙火(第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるものを除く。)
十トン
導火線及び電気導火線
無制限
無制限
無制限
無制限
無制限
導火管
無制限
無制限
無制限
無制限
2 一級火薬庫、二級火薬庫、三級火薬庫及び煙火火薬庫において二種類以上の火薬類を前条第一項の区分により同棟に貯蔵する場合(三級火薬庫において火薬又は爆薬と火工品を前条第二項の規定により隔壁により区分して同棟に貯蔵する場合を除く。)には、各種類ごとにその種類のみに係る最大貯蔵量でそれぞれ貯蔵しようとする数量を除し、それらの商を加えた和が一より大となってはならない。
3 三級火薬庫において火薬又は爆薬と火工品を前条第二項の規定により隔壁により区分して同棟に貯蔵する場合には、各種類ごとにその種類のみに係る最大貯蔵量でそれぞれ貯蔵しようとする数量を除し、それぞれの区分において、それらの商を加えた和が一より大となってはならない。
4 第一項の表に掲げない火工品については、その原料をなす火薬又は爆薬の数量に対し第一項から前項までの規定を適用する。
5 がん具煙火貯蔵庫においてがん具煙火を五トンをこえて貯蔵する場合には、三トン未満の数量ごとに経済産業大臣が告示で定める基準により設けられた隔壁により区分して貯蔵しなければならない。
(貯蔵上の取扱い)
第二十一条 火薬類の貯蔵(水蓄火薬庫においてする貯蔵を除く。)の取扱いについては、次の各号の規定を守らなければならない。ただし、三級火薬庫に火薬類を貯蔵する場合には第八号、信号焔管、信号火せん又は煙火を貯蔵する場合には第八号(一級火薬庫においてする煙火の貯蔵を除く。)及び第十一号から第十三号まで、導火線又は電気導火線を貯蔵する場合には第八号から第十三号までの規定については、この限りでない。
一 火薬庫の境界内には、必要がある者のほかは立ち入らないこと。
二 火薬庫の境界内には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物をたい積しないこと。
三 火薬庫内には、火薬類以外の物を貯蔵しないこと。
三の二 火薬庫は、貯蔵以外の目的のために使用しないこと。
四 火薬庫内に入る場合には、鉄類若しくはそれらを使用した器具(チェーンブロック、天井クレーン、ローラコンベア等の搬出入作業に用いられる器具であつて火薬類に摩擦及び衝動を与えないような構造のもの又は第四条第一項第二十七号の運搬車(以下「搬出入装置」という。)を除く。)又は携帯電灯以外の灯火を持ち込まないこと。
五 火薬庫内に入る場合には、あらかじめ定めた安全な履物を使用し、土足で出入りしないこと。ただし、搬出入装置を有する火薬庫については、この限りでない。
五の二 火薬類の搬出入作業を行う場合には、火薬庫内に砂れき等が入らないよう注意すること。
六 火薬庫内では、荷造り、荷解き又は開函をしないこと。ただし、ファイバ板箱等安全に荷造り、荷解き又は開函することができるものについては、この限りでない。
七 火薬庫内では、換気に注意し、できるだけ温度の変化を少なくし、特に無煙火薬又はダイナマイトを貯蔵する場合には、最高最低寒暖計を備え、夏期又は冬期における温度の影響を少なくするような措置を講ずること。
八 火薬類を収納した容器包装は、火薬庫の内壁から三十センチメートル以上を隔て、枕木を置いて平積みとし、かつ、その高さは一・八メートル以下(搬出入装置を使用して貯蔵する場合にあっては四メートル以下)とすること。
九 火薬庫から火薬類を出すときは、古いものを先にすること。
十 火薬庫に製造後一年以上を経過した火薬類が残つている場合には、異常の有無に注意をすること。
十一 ダイナマイトの貯蔵中薬包からニトログリセリンが滲出して外装容器の面又は床上を汚染したときは、か性ソーダのアルコール溶液(か性ソーダ百グラムを水百五十ミリリツトルに溶解し、これにアルコール一リツトルを混入したもの)を注いでニトログリセリンを分解し、布片でふきとること。
十二 外装容器からニトログリセリンが滲出し、又は吸湿液が洩れ出した場合には、内容物を点検し、遅滞なく消費又は廃棄の措置を講ずること。
十三 アジ化鉛を主とする起爆薬を使用した工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管と管体に銅を使用した工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管とは、混積しないこと。
十四 火薬庫に設置してある警鳴装置については、常にその機能を点検し、作動するよう維持すること。
2 水蓄火薬庫においてする火薬類の取扱いについては、前項第一号から第四号まで、第六号、第九号及び第十号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 粉状の火薬類は十五パーセント以上の水分で湿潤状態にして非侵水性の袋に入れて木箱等に納め、塊状の火薬類は水と隔絶しない状態で貯蔵すること。
二 火薬類は、水面下五十センチメートル以上の深さの水中に沈めること。
三 減水しないよう絶えず注意し、減水したときは、直ちに給水すること。
(火薬庫構造等の技術上の基準)
第二十二条 法第十二条第三項の規定による火薬庫の構造、位置及び設備の技術上の基準は、次条から第三十二条までに定めるところによる。
(保安距離)
第二十三条 火薬庫は、第二項から第六項までに規定する場合を除き、その貯蔵量に応じ火薬庫の外壁から保安物件に対し次の表の保安距離をとらなければならない。
貯蔵火薬類の種類
保安物件の種類及び保安距離
区分
第四種保安物件
第三種保安物件
第二種保安物件
第一種保安物件
(以上)
メートル
(以上)
メートル
(以上)
メートル
(以上)
メートル
単位
導火線、電気導火線及び導火管無制限
爆薬40トン(以下)
170
270
480
550
一級火薬庫、二級火薬庫又は実包火薬庫
35
160
260
460
520
30
160
250
440
500
25
150
230
410
470
20
140
220
380
440
19
130
210
370
430
18
130
210
370
420
17
130
210
360
420
16
130
200
350
410
15
120
200
350
400
14
120
190
340
390
13
120
190
330
380
12
110
180
320
370
11
110
180
310
360
10
110
170
300
340
100
170
290
330
100
160
280
320
95
150
270
310
90
150
250
290
85
140
240
280
80
130
220
260
70
120
200
230
60
100
180
200
50
80
140
160
0.7
45
70
120
140
0.5
40
65
110
130
0.3
35
55
95
110
0.2
30
45
80
95
0.1
25
40
65
75
200
100
100
200
200
水蓄火薬庫
50
50
50
100
100
導火線、電気導火線及び導火管無制限
信号焔管及び信号火せん百キログラム以下
制御発破用コード三百メートル以下
導火管付き雷管二千五百個以下
コンクリート破砕器一万個以下
信管及び火管三万個以下
導爆線千五百メートル以下
実包及び空包六万個以下
銃用雷管四十万個以下
工業雷管、電気雷管及び信号雷管一万個以下
火薬五十キログラム以下
爆薬二十五キログラム以下
10
10
10
10
三級火薬庫
導火線及び電気導火線無制限
火薬又は爆薬5トン(以下)
50
105
150
210
煙火火薬庫
50
95
140
190
45
85
130
170
35
75
110
150
1.7
35
70
110
140
1.4
35
65
100
130
1.1
30
60
90
120
0.9
30
55
85
110
0.7
25
50
80
100
0.5
20
45
70
90
0.3
20
40
60
80
0.2
15
35
55
70
0.1
15
30
45
60
10
12
12
12
12
がん具煙火貯蔵庫
11
11
11
11
10
10
10
10
導火線、電気導火線及び導火管無制限
導火線庫
2 第三十二条の規定により、第二十条第一項の最大貯蔵量をこえて貯蔵する場合の保安距離は、当該保安物件に対して、当該火薬類の種類に応じ、次の算式により計算した距離以上の距離をとらなければならない。
3 一級火薬庫、二級火薬庫又は煙火火薬庫については、第二種保安物件、第三種保安物件又は第四種保安物件の方向に対する第三十一条の土堤を火薬庫の屋頂の高さの四分の五以上の高さとするときは、当該保安物件に対する保安距離は、第一項の規定にかかわらず、次の表の距離とする。
貯蔵火薬類の数量
保安物件の種類及び保安距離
区分
第四種保安物件
第三種保安物件
第二種保安物件
(以上)メートル
(以上)メートル
(以上)メートル
単位
導火線、電気導火線及び導火管無制限
爆薬トン(以下)
40
140
170
340
一級火薬庫又は二級火薬庫
35
130
160
330
30
120
160
310
25
120
150
290
20
100
140
270
19
100
130
270
18
95
130
260
17
95
130
260
16
95
130
250
15
90
120
250
14
90
120
240
13
85
120
240
12
85
110
230
11
80
110
220
10
80
110
220
75
100
210
75
100
200
70
95
190
65
90
180
65
85
170
60
80
160
50
70
140
45
60
130
40
50
100
0.7
35
45
90
0.5
30
40
80
0.3
25
35
65
導火線及び電気導火線無制限
火薬又は爆薬トン(以下)
45
50
105
煙火火薬庫
40
50
95
35
45
85
30
35
75
1.7
30
35
70
1.4
25
35
65
1.1
25
30
60
0.9
25
30
55
0.7
20
25
50
0.5
20
20
45
0.3
20
20
40
4 がん具煙火貯蔵庫については、保安物件の方向に対して経済産業大臣が告示で定める基準による防火壁を設けるときは、当該保安物件に対する保安距離は、第一項の規定にかかわらず、次の表の距離とする。
保安物件に対する保安距離
(以上)
メートル
単位
貯蔵の数量
火薬又は爆薬トン(以下)
10
5 地下に設置する一級火薬庫については、その貯蔵量に応じ火薬庫の外壁及び放爆用トンネルからの保安物件に対する保安距離は、第一項の規定にかかわらず、次の表の距離とする。
貯蔵火薬類の数量
保安物件の種類及び保安距離
区分
第四種保安物件
第三種保安物件
第二種保安物件
第一種保安物件
(以上)
メートル
(以上)
メートル
(以上)
メートル
(以上)
メートル
単位
爆薬40トン(以下)
110
170
300
340
貯蔵量に応ずる保安距離
35
110
170
290
330
30
100
160
270
310
25
95
150
260
300
20
85
140
240
270
19
85
140
240
270
18
85
130
230
260
17
80
130
230
260
16
80
130
220
250
15
80
130
220
250
14
75
120
210
240
13
75
120
210
240
12
75
120
200
230
11
70
120
200
230
10
70
110
190
220
65
110
190
210
65
100
180
200
60
95
170
190
60
95
160
190
55
85
150
170
50
80
140
160
45
75
130
150
40
65
110
130
35
50
90
100
0.7
30
45
80
90
0.5
25
40
70
80
0.3
25
35
60
70
6 地上に設置する二級火薬庫で周囲に土堤を設けないものは、第一項に規定する保安距離の二倍の保安距離をとらなければならない。
7 保安物件がもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設であるときは、第一項から前項までの規定にかかわらず、当該保安物件に対し経済産業大臣が告示で定める保安距離をとらなければならない。
(地上式一級火薬庫の位置、構造および設備)
第二十四条 地上に設置する一級火薬庫は、その位置、構造および設備について、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の位置は、湿地を避けて選定すること。
二 構造は、平家建の鉄筋コンクリート造、煉瓦造、コンクリートブロツク造または石造とし、基礎は堅 高位とし、かつ、排水に留意すること。
三 火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあつては厚さ十五センチメートル以上、煉瓦造、コンクリートブロツク造または石造の部分にあつては二十センチメートル以上とすること。
四 入口のとびら は、二重とびら とし、外 は耐火とびら で厚さ三ミリメートル以上の鉄板とし、かつ、適当に補強し、内 と外 にはそれぞれ錠(外 にあつては、なんきん錠およびえび錠を除く。)を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
五 窓を設ける場合には、地盤面から一・七メートル以上の高さとし、その数は火薬庫の大きさに応じ採光を考慮して定め、かつ、十センチメートル以下の間隔で直径一センチメートル以上の鉄棒をはめこみ、内方には不透明ガラスを使用した引戸を、外方には外から容易に開くことのできないような防火扉を備えること。
六 搬出入装置を有する火薬庫以外の火薬庫の床は、地盤面より三十センチメートル以上の高さとし、かつ、床下には火薬庫の大きさに応じ三個以上の通気孔を設け、金網張りとし、かつ、幅二十センチメートル以上の通気孔には、約五センチメートル間隔で直径一センチメートル以上の鉄棒をはめこむこと。
七 搬出入装置を有する火薬庫以外の火薬庫の内面は板張りとし、火薬庫の床面には鉄類を表わさないこと。
八 換気孔は、金網張りとし、火薬庫の大きさに応じ天井に一個以上を設け、かつ、天井裏から外部に通ずるように両つまに各一個以上を設けること。
九 火薬庫に暖房の設備を設けるときは、温水以外のものを使用しないこと。
十 火薬庫内に照明設備を設ける場合には、防爆式の電灯を用い、配線は、金属線ぴ工事、金属管工事、がい装ケーブルを使用するケーブル工事等によるものとし、自動遮断器または開閉器は、火薬庫外に設けること。
十一 小屋組は木造とし、屋根の外面は、金属板、スレート板、瓦等の不燃性物質を使用し、盗難および火災を防ぎ得る構造とすること。
十二 火薬庫には、避雷装置を設けること。
十三 火薬庫の周囲は、土堤で囲むこと。
十四 火薬庫には、その境界に沿い幅二メートル以上の防火のための空地を設け、附近には貯水槽を備え、警戒札を建てる等の防火設備および警戒設備を設けること。
十五 火薬庫は、その外部にできるだけ夜間点灯し、かつ、盗難防止のため天井裏または屋根に金網を張ること。
十六 火薬庫には、警鳴装置を設置すること。ただし、見張所等を設置し、見張人を常時配置する場合には、この限りでない。
(地上覆土式一級火薬庫の位置、構造および設備)
第二十四条の二 地上に設置する覆土式一級火薬庫は、その位置、構造および設備について、前条第一号、第四号、第七号、第九号、第十二号、第十四号および第十六号ならびに次条第七号および第八号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の構造は、二重の堅固な構造とし、外部構造は、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造とし、内部構造の壁は、その外面が外部構造の壁の内面から二十センチメートル以上離れるようにし、かつ、湿気を防ぐ構造とすること。
二 火薬庫の基礎は、堅 高位とし、外部構造と内部構造との空間には、湿気の滞 を避け、排水を完全にすること。
三 搬出入装置を有する火薬庫以外の火薬庫の床は、地盤面より三十センチメートル以上の高さとし、床下または天井等には、火薬庫の構造に応じ適当な個数の通気孔または換気孔を設け、かつ、幅二十センチメートル以上の通気孔または換気孔には、約五センチメートル間隔で直径一センチメートル以上の鉄棒をはめこむこと。
四 火薬庫の覆土(その入口に面する部分を除く。)は、四十五度より急でない 配とし、外部構造の覆土の厚さは、三メートル以上とすること。
五 火薬庫の覆土は、石塊を含まないものとし、その表面は、できるだけ芝草類で被覆をすること。
(地中式一級火薬庫の位置、構造および設備)
第二十五条 地中に設置する一級火薬庫は、その位置、構造および設備について、第二十四条第七号および第十六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の位置は、堅 な地盤で、かつ、爆発の際附近の坑内施設、坑内従業者等に危害を及ぼさない場所を選定すること。
二 火薬庫の構造は、鉄筋コンクリート造等堅固で湿気を防ぐ構造とすること。ただし、岩質により安全と認められる場合でセメント塗込としたときは、木造で壁板を二重とすることができる。
三 建物の外壁と岩壁との間の空間には、湿気の滞 を避け、排水を完全にすること。
四 火薬庫の入口には、鉄 を設け、火薬庫の入口および火薬庫に通ずるトンネルの入口にはそれぞれ錠(なんきん錠およびえび錠を除く。)を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
五 削除
六 火薬庫の地盤の厚さは、次の表の基準によること。
区分
単位
貯蔵量に応ずる地盤の厚さ
地盤の厚さ
(以上)メートル
29
28
26
24
21.5
21.0
20.5
20.0
19.5
19.0
18.0
17.5
17.0
16.5
15.5
15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
9.5
8.0
6.0
3.5
貯蔵する爆薬
(以下)トン
40
35
30
25
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
七 火薬庫の入口または火薬庫に通ずるトンネルの入口前方五メートル以内に土堤を設ける等爆発の際直接の衝動波が突出する虞がないように措置を講ずること。
八 火薬庫内を照明する設備を設ける場合には、防爆式の電灯とし、配線は、金属線 工事、金属管工事、 装ケーブルを使用するケーブル工事等によるものとし、自動遮断器または開閉器は、火薬庫外に設けること。
(地下式一級火薬庫の位置、構造及び設備)
第二十五条の二 地下に設置する一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第七号及び第十六号並びに第二十五条第四号及び第八号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の位置は、堅ろうな地盤で、かつ、爆発の際付近の地下の施設、その施設内における従業者等に危害を及ぼさない場所を選定すること。
二 火薬庫の構造は、二重の堅固な構造とし、外部構造の壁は、鉄筋コンクリート造で、かつ、頂部を放爆式構造とし、内部構造の壁は、その外面が外部構造の壁の内面から二十センチメートル以上離れるようにし、かつ、湿気を防ぐ構造とすること。
三 火薬庫の外部構造と内部構造との間の空間には、湿気の滞留を避け、排水を完全にすること。
四 火薬庫には、搬出入用トンネルを設け、かつ、これとは別に放爆用トンネルを設けること。
五 火薬庫に通ずる搬出入用トンネルは、放爆用トンネルを介して火薬庫に通ずる位置に設置し、かつ、爆発の際衝動波が流入しないための措置を講ずること。
六 火薬庫に通ずる搬出入用トンネルに昇降機その他火薬類の運搬に用いる設備を設けるときは、火薬類に摩擦及び衝撃を与えないような構造のものとすること。
七 第四号の放爆用トンネルは、次のイからニまでに定めるところによること。
イ 一の火薬庫について一箇所とし、鉛直に設置すること。
ロ 放爆用トンネルの地上の開口部は、雨水の浸入及び火災を防止するために、爆発の際軽量の飛散物となるスレート板その他これに類する不燃性物質で覆うこと。
ハ 放爆用トンネルの地上の開口部上面には、盗難防止のため金網を張ること。
ニ 放爆用トンネルの断面の形状は円形又は正方形とし、火薬庫の貯蔵量に応じて、次の表の断面積とすること。
区分
単位
貯蔵量に応ずる放爆用トンネルの断面積
放爆用トンネルの断面積
メートル平方
64
59
53
47
41
39
38
37
35
34
32
31
29
28
26
24
22
21
19
16
14
12
貯蔵する爆薬
(以下)トン
40
35
30
25
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
0.7
0.5
0.3
八 火薬庫の側面及び底面の地盤の厚さは、前条第六号の規定を準用する。
九 火薬庫の土かぶりは、次の表の基準によること。
区分
単位
貯蔵量に応ずる土かぶり
土かぶり
(以上)メートル
29
28
26
24
21.5
21.0
20.5
20.0
19.5
19.0
18.0
17.5
17.0
16.5
15.5
15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
9.5
8.0
6.0
3.5
貯蔵する爆薬
(以下)トン
40
35
30
25
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
十 土かぶりの土は、石塊を含まないこと。また、土かぶりの土には、火薬庫に附随する設備を含まないものとする。
十一 火薬庫付近には、警戒札その他の警戒設備を設けること。
(二級火薬庫の位置、構造及び設備)
第二十六条 地上に設置する二級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号、第五号、第七号、第九号、第十号及び第十四号から第十六号までの規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の構造は、平家建とし、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロツク造又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること。
一の二 入口のとびら は、二重とびら とし、外 は耐火とびら で厚さ二ミリメートル以上の鉄板とし、内 と外 にはそれぞれ錠(外 にあつては、なんきん錠及びえび錠を除く。)を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
一の三 小屋組みは木造又は爆発の際軽量の飛散物となるような建築材料を使用した造りとし、屋根の外面は、金属板、スレート板又はかわら等の不燃性物質を使用し、盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること。
二 火薬庫には、できるだけ避雷装置を設けること。
三 火薬庫の周囲は、できるだけ土堤で囲むこと。
四 他の二級火薬庫との間に土堤を設けない場合には、その相互の距離は、次の表の基準によること。
区分
単位
貯蔵量に応ずる火薬庫相互の距離
火薬庫相互の距離
(以上)メートル
33
32
30
29
28
26
24
22
19
15
貯蔵する爆薬
(以下)トン
10
貯蔵する爆薬の量は、火薬庫の貯蔵量のうち、いずれか大なるものとする。
2 地中に設置する二級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第七号及び第十六号並びに前条第六号及び第八号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 構造は、盗難を防ぎ得るものとすること。
二 丘陵の斜面又はトンネルの内側壁に穴を掘つて設けた場合には、内側をコンクリートとし、又は木造の一重張りとすること。
(三級火薬庫の位置、構造及び設備)
第二十七条 地上に設置する三級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第四号から第十号まで、第十五号及び第十六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の壁(前面の壁を除く。)は、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造又は厚さ三十センチメートル以上の補強コンクリートブロツク造とし、前面の壁は、厚さ十センチメートル以下の無筋コンクリート造とすること。
二 小屋組みは木造とし、屋根は鉄網セメントモルタル仕上げ等耐火性であつて爆発の際軽量の飛散物となるような建築材料を使用し、かつ、盗難を防ぎ得る構造とすること。
三 火薬又は爆薬と火工品(実包、空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線及び導火線を除く。)とを同時に貯蔵する場合には、床の下を基礎と一体をなす厚さ十センチメートル以上のコンクリート打ちとし、かつ、厚さ三十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造又は厚さ四十センチメートル以上の補強コンクリートブロツク造の隔壁を床の下のコンクリート及び基礎と一体となるように設けること。
四 入口は、附近の保安物件に対し、危険の虞のない側に設け、かつ、火薬庫の外側に注水し得る設備を設けること。
五 火薬庫の周囲は、土堤又は簡易土堤で囲むこと。
2 地中に設置する三級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第七号及び第十六号、第二十五条第一号から第四号まで及び第七号並びに前項第三号の規定のほか、左の各号の規定を守らなければならない。
一 地盤の厚さは、六十センチメートル以上とすること。
二 住宅その他の建築物の地下に設けないこと。
(水蓄火薬庫の位置、構造および設備)
第二十七条の二 ピツト式の水蓄火薬庫は、その位置、構造および設備について、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の壁および底面は、厚さ十五センチメートル以上の鉄筋コンクリート造とし、堅固で、かつ、水がもれるおそれのないこと。
二 火薬庫の屋根は、鉄網セメントモルタル仕上げ等耐火性であつて盗難を防ぎ得る構造とすること。
三 火薬庫には、水位計および自動給水装置を設置すること。
四 火薬庫には、あふれ出る水の流出口を設け、流出口に沈でんそうを設置する等火薬類を流失させない措置を講ずること。
第二十七条の三 横穴式の水蓄火薬庫は、その位置、構造および設備について、前条第三号および第四号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の内面は、堅固で、かつ、水がもれるおそれのないこと。
二 火薬庫の前面のよう壁は、鉄筋コンクリート造とし、水圧に耐える堅固な構造とすること。
三 よう壁に出入り口を設けるときは、水がもれるおそれのない措置を講ずること。
四 出入り口には、盗難防止の措置を講ずること。
(実包火薬庫の位置、構造及び設備)
第二十七条の四 実包火薬庫は、その位置、構造および設備について、第二十四条第一号、第二号、第四号から第十号まで、第十二号、第十四号および第十六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあつては厚さ二十センチメートル以上、煉瓦造、コンクリートブロツク造または石造の部分にあつては三十センチメートル以上とすること。
二 火薬庫の屋根は、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造とすること。
三 火薬庫の外部には、できるだけ夜間点灯すること。
2 最大貯蔵量十万個以下の実包火薬庫であつて、次の各号のいずれにも適合するものについては、その位置、構造及び設備について、第二十三条及び前項の規定にかかわらず、第二十四条第一号、第二号、第四号、第六号から第十号まで及び第十六号並びに前項第三号の規定を守らなければならない。
一 火薬庫の壁及び屋根が、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造であること。
二 窓が設けられていないこと。
三 火薬庫付近には、警戒札その他の警戒設備が設けられていること。
四 当該火薬庫の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものによる地震力に対して、その安全性が損なわれるおそれがないこと。
(煙火火薬庫の位置、構造及び設備)
第二十八条 煙火火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号、第七号から第十二号まで及び第十四号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 構造は、平家建とし、鉄筋コンクリート造又は補強コンクリートブロツク造とし、基礎は堅 高位とし、かつ、排水に留意すること。
一の二 入口のとびら は、二重とびら とし、外 は耐火とびら で厚さ三ミリメートル以上の鉄板とし、かつ、適当に補強し、内 と外 にはそれぞれ錠を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
二 火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあつては厚さ十センチメートル以上、補強コンクリートブロツク造の部分にあつては二十センチメートル以上とすること。
三 火薬庫の床下には、火薬庫の大きさに応じ二個以上の通気孔を設け、金網張りとし、かつ、幅二十センチメートル以上の通気孔には約五センチメートル間隔で直径一センチメートル以上の鉄棒をはめこむこと。
四 火薬庫の周囲は、最大貯蔵量が二トンをこえる場合にあつては土堤又は簡易土堤で、最大貯蔵量が二トン以下の場合にあつては土堤、簡易土堤又は防爆壁で囲むこと。
(がん具煙火貯蔵庫および導火線庫の位置、構造および設備)
第二十九条 がん具煙火貯蔵庫または導火線庫は、その位置、構造および設備について、第二十四条第一号の規定のほか、左の各号の規定を守らなければならない。
一 構造は、できるだけ平家建とし、鉄網モルタル塗、漆喰塗等の防火の措置を講ずること。
二 入口の扉には、錠を施す等盗難を防ぎ得るような措置を講ずること。
(避雷装置)
第三十条 避雷装置は、位置、型式、構造、材質等について経済産業大臣が告示で定めるものを使用しなければならない。
(土堤)
第三十一条 火薬庫の周囲に土堤を設ける場合には、左の各号の規定を守らなければならない。
一 土堤は、その内面の堤脚から火薬庫の外壁まで一メートル以上の距離においてできるだけ接近して構築すること。
二 土堤に切通の出入口を設けた場合には、平面図において火薬庫の本屋から外方に引いたすべての直線が必ず土堤の頂上の線と交 するような構造とすること。
三 土堤にトンネルを掘つて出入口とする場合には、平面図において火薬庫の外壁からトンネルの方に引いたすべての直線が必ずトンネルの壁の線と交 するような構造とすること。
四 土堤は、四十五度(最大貯蔵量爆薬六百キログラム以下の火薬庫であつて、土堤の内面を鉄筋コンクリートで補強する場合には、当該部分については、七十五度)より急でない 配とし、高さは煙火火薬庫にあつては軒までの高さ(一・五メートル未満の場合は、一・五メートル)、その他の火薬庫にあつては屋頂の高さ(一・五メートル未満の場合は、一・五メートル)以上とし、頂部の厚さは一メートル以上とすること。
五 土堤の堤脚をやむを得ず土留とするときは、土堤の高さの三分の一以下とし、最大貯蔵量爆薬一トン以上の場合には、内面の土留は、爆発の際軽量の飛散物となるものを使用すること。ただし、煙火火薬庫に土堤を設ける場合における材料については、この限りでない。
六 火薬庫が二以上隣接し、中間の土堤を兼用するときは、その土堤に通路を設けないこと。
七 土堤の堤面は、できるだけ芝草類又はセメントモルタルで被覆をすること。
(簡易土堤)
第三十一条の二 火薬庫の周囲に簡易土堤を設ける場合には、前条第一号から第三号までおよび第六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 簡易土堤は、七十五度より急でないこう配とし、高さは、三級火薬庫にあつては屋頂の高さ(一・五メートル未満の場合は、一・五メートル)、煙火火薬庫にあつては軒までの高さ(一・五メートル未満の場合は、一・五メートル)以上とし、頂部の厚さは六十センチメートル以上とすること。
二 充分な強度を有する側壁板および支柱を用いて堅固に土留めし、爆発の際軽量の飛散物となるものを使用すること。
三 頂部は、板等でおおい、できるだけ雨水の浸入のないような構造とすること。
(防爆壁)
第三十一条の三 防爆壁は、位置、構造、材質等について経済産業大臣が告示で定める基準に従つて設置しなければならない。
(危険の虞のない場合の特則)
第三十二条 第二十条、第二十一条および第二十三条から前条までに規定する基準については、経済産業大臣が天然または人造の掩体の状態、土地または設備の状況、貯蔵火薬類の種類または数量その他の関係により危険の虞がないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
(帳簿)
第三十三条 法第四十一条第一項の規定による火薬庫の所有者又は占有者が帳簿に記載すべき事項は、火薬庫ごとの出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名とする。
2 法第四十一条第二項の規定による前項の帳簿の保存期間は、記載の日から二年とする。
第三十四条 削除
第五章 譲渡及び譲受
(譲渡の許可申請)
第三十五条 法第十七条第一項の規定による火薬類の譲渡の許可を受けようとする者は、様式第九の火薬類譲渡許可申請書をその住所地を管轄する都道府県知事(当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長)に提出しなければならない。
(譲受の許可申請)
第三十六条 法第十七条第一項の規定による火薬類の譲受の許可を受けようとする者は、様式第十の火薬類譲受許可申請書をその住所地を管轄する都道府県知事(当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長。その譲り受ける火薬類の消費地(消費地が二以上あるときはその主たる消費地)が特定しており、かつ、その消費地を管轄する都道府県知事があるときは、その都道府県知事(当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該消費地を管轄する指定都市の長))に提出しなければならない。
(無許可譲受数量)
第三十七条 法第十七条第一項第四号の規定により許可なく譲り受けることができる火薬類の数量は、一月につき火薬十三キログラム以下、無添加可塑性爆薬以外の爆薬五キログラム以下、工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管二百個以下、導火線若しくは導爆線四百メートル以下又は電気導火線五百個以下とする。
(譲渡又は譲受許可証)
第三十八条 法第十七条第四項の規定による譲渡許可証及び譲受許可証の様式は、様式第十一とする。
2 火薬類を譲り受ける者または譲り渡す者は、その都度、前項の譲渡許可証の譲受人記載欄または譲受許可証の譲渡人記載欄に所定の事項を記入するものとする。
(譲渡又は譲受許可証の書換の申請)
第三十八条の二 法第十七条第七項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の書換を受けようとする者は、様式第十二の許可証書換申請書に当該許可証を添えて、当該許可証の交付を受けた都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。
(譲渡又は譲受許可証の再交付の申請)
第三十九条 法第十七条第八項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の再交付を受けようとする者は、様式第十三の許可証再交付申請書を当該許可証の交付を受けた都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。この場合において、申請の理由が当該許可証の汚損であるときは、当該申請書に当該許可証を添えなければならない。
第四十条 削除
第六章 完成検査及び保安検査
第一節 完成検査
(完成検査の申請等)
第四十一条 法第十五条第一項本文又は第二項本文の規定により、経済産業大臣又は都道府県知事(指定都市の区域内にあつては、指定都市の長)が行う完成検査を受けようとする製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、様式第十四の完成検査申請書を、当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
2 産業保安監督部長又は都道府県知事(指定都市の区域内にあつては、指定都市の長)は、法第十五条第一項本文又は第二項本文の完成検査において、製造施設が法第七条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるとき又は火薬庫が法第十二条第三項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは様式第十五の完成検査証を、交付するものとする。
(指定完成検査機関が行う完成検査の申請等)
第四十二条 前条の規定は、指定完成検査機関が行う完成検査に準用する。この場合において、同条中「法第十五条第一項本文又は第二項本文」とあるのは「法第十五条第一項ただし書又は第二項第一号」と、同条第一項中「経済産業大臣又は都道府県知事(指定都市の区域内にあつては、指定都市の長)が行う」とあるのは「指定完成検査機関が行う」と、「当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「指定完成検査機関」と、同条第二項中「産業保安監督部長又は都道府県知事(指定都市の区域内にあつては、指定都市の長)」とあるのは「指定完成検査機関」と読み替えるものとする。
2 法第十五条第一項ただし書又は第二項第一号の規定により、指定完成検査機関が行う完成検査を受けた旨を産業保安監督部長又は都道府県知事(指定都市の区域内にあつては、指定都市の長。第四十四条の二第二項及び第四項、第四十四条の三第二項、第六十七条の七第一項から第三項まで、第八十二条第一項並びに第九十条の二において同じ。)に届け出ようとする製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、様式第十六の指定完成検査機関完成検査受検届を、完成検査を受けた製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
(指定完成検査機関の完成検査の報告)
第四十三条 法第十五条第三項の規定により、報告をしようとする指定完成検査機関は、様式第十七の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、完成検査をした製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
(完成検査の方法)
第四十四条 法第十五条第四項の経済産業省令で定める完成検査の方法のうち、製造施設について行うものは、別表第一のとおりとする。
2 法第十五条第四項の経済産業省令で定める完成検査の方法のうち、火薬庫について行うものは、別表第二のとおりとする。
第二節 保安検査
(特定施設の範囲等)
第四十四条の二 法第三十五条第一項本文の経済産業省令で定めるものは、危険工室、火薬類一時置場、日乾場、不発弾等解撤工室等、移動式製造設備用工室及び移動式製造設備とする。
2 法第三十五条第一項本文の規定により、経済産業大臣又は都道府県知事が行う保安検査は、一年(土堤、簡易土堤及び防爆壁にあつては、三年)に一回行うものとする。ただし、使用を休止した特定施設又は火薬庫であつて、当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出たものであり、かつ、前回の保安検査(保安検査を受けたことのない特定施設又は火薬庫にあつては、完成検査)を受け又は自ら保安検査若しくは完成検査を行つた日から当該特定施設又は当該火薬庫を再び使用しようとする日までの期間が一年以上(土堤、簡易土堤及び防爆壁にあつては、三年以上)であるもの(以下「休止施設等」という。)にあつては、当該休止施設等を再び使用しようとするときまで行わないものとする。
3 法第三十五条第一項本文の規定により、前項の保安検査を受けようとする製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、第四十一条第二項の規定により完成検査証の交付を受けた日又は前回の保安検査について次項の規定により保安検査証の交付を受けた日から十一月を超えない日(土堤、簡易土堤及び防爆壁(休止施設等を除く。)にあつては、二年十一月を超えない日、休止施設等にあつては、当該休止施設等を再び使用しようとする日の三十日前)までに、様式第十八の保安検査申請書を、当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
4 産業保安監督部長又は都道府県知事は、法第三十五条第一項本文の保安検査において、特定施設が法第七条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるとき又は火薬庫が法第十二条第三項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、様式第十九の保安検査証を交付するものとする。
5 法第三十五条第二項の保安の確保のための組織及び方法に係るものとして経済産業省令で定めるものは、第六条第一項各号に掲げる事項の細目とする。
(指定保安検査機関が行う保安検査の申請等)
第四十四条の三 前条第二項から第四項までの規定は、指定保安検査機関が行う保安検査に準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「法第三十五条第一項本文」とあるのは「法第三十五条第一項第一号」と、同条第二項中「経済産業大臣又は都道府県知事が行う」とあるのは「指定保安検査機関が行う」と、同条第三項中「当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「指定保安検査機関」と、同条第四項中「経済産業大臣又は都道府県知事」とあるのは「指定保安検査機関」と読み替えるものとする。
2 法第三十五条第一項第一号の規定により、指定保安検査機関が行う保安検査を受けた旨を産業保安監督部長又は都道府県知事に届け出ようとする製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、様式第二十の指定保安検査機関保安検査受検届を、保安検査を受けた製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
(指定保安検査機関の保安検査の報告)
第四十四条の四 法第三十五条第三項の規定により、報告をしようとする指定保安検査機関は、様式第二十一の保安検査結果報告書に保安検査の記録を添えて、保安検査をした製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
(保安検査の方法)
第四十四条の五 法第三十五条第四項の経済産業省令で定める保安検査の方法のうち、製造施設について行うものは、別表第三のとおりとする。
2 法第三十五条第四項の経済産業省令で定める保安検査の方法のうち、火薬庫について行うものは、別表第四のとおりとする。
第六章の二 完成検査及び保安検査に係る認定等
第一節 完成検査に係る認定
(完成検査に係る認定の申請等)
第四十四条の六 法第四十五条の三の二第一項の規定により、法第十五条第二項第二号の認定の申請をしようとする製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、様式第二十二の認定完成検査実施者認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、製造所又は火薬庫の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一 企業の概要を記載した書類 設立年月日、資本金及び資本関係、製造所又は火薬庫の名称、従業員数、主に製造又は貯蔵を行う火薬類の種類並びに組織図
二 認定を受けようとする製造所又は火薬庫の概要を記載した書類 設立年月日、従業員数、敷地面積、火薬類の種類ごとの一日に製造する最大数量又は最大貯蔵量一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに製造施設に係る完成検査の認定を申請する者にあつては主に製造を行う火薬類の種類、危険工室等一覧表及び製造工程図、火薬庫に係る完成検査の認定を申請する者にあつては主に貯蔵を行う火薬類の種類及び火薬庫一覧表
三 法第四十五条の三の三第一項の完成検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類
2 法第四十五条の三の二第一項の経済産業省令で定める変更工事は、製造所にあつては新たな製造施設の設置の工事以外の変更の工事とし、火薬庫にあつてはその構造又は設備の変更の工事とする。
(完成検査に係る認定の基準等)
第四十四条の七 法第四十五条の三の三第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数は、別表第五に定めるところによるものとする。
2 法第四十五条の三の三第二項の経済産業大臣が行う検査は、次の各号に掲げるものとし、書類検査及び現地検査により行う。
一 法第四十五条の三の三第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項
二 法第四十五条の三の三第一項第二号の完成検査規程に関する事項
3 経済産業大臣は、前項の検査において、前条第一項の申請の内容が法第四十五条の三の三第一項各号に該当していると認めるときは、様式第二十三の認定完成検査実施者認定証を交付するものとする。
第二節 保安検査に係る認定
(保安検査に係る認定の申請等)
第四十四条の八 法第四十五条の三の四第一項の規定により、法第三十五条第一項第二号の認定の申請をしようとする製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、様式第二十二の認定保安検査実施者認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、製造所又は火薬庫の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
一 企業の概要を記載した書類 設立年月日、資本金及び資本関係、製造所又は火薬庫の名称、従業員数、主に製造又は貯蔵を行う火薬類の種類並びに組織図
二 認定を受けようとする製造所又は火薬庫の概要を記載した書類 設立年月日、従業員数、敷地面積、火薬類の種類ごとの一日に製造する最大数量又は最大貯蔵量一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに製造施設に係る保安検査の認定を申請する者にあつては主に製造を行う火薬類の種類、危険工室等一覧表及び製造工程図、火薬庫に係る保安検査の認定を申請する者にあつては主に貯蔵を行う火薬類の種類及び火薬庫一覧表
三 法第四十五条の三の五第一項の保安検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類
2 前項の申請において、第四十四条の六第一項の規定による完成検査に係る認定の申請を同時に行う場合にあつては、同項及び前項に掲げる書類のうち共通の内容とするものに限り、当該書類の添付を省略することができる。
3 法第四十五条の三の四第一項の経済産業省令で定める特定施設は、第四十四条の二第一項に規定する特定施設のうち継続して一年以上火薬類を製造していない危険工室、移動式製造設備用工室及び移動式製造設備以外のものとする。
(保安検査に係る認定の基準等)
第四十四条の九 法第四十五条の三の五第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数は、別表第六に定めるところによるものとする。
2 法第四十五条の三の五第二項の経済産業大臣が行う検査は、次の各号に掲げるものとし、書類検査及び現地検査により行う。
一 法第四十五条の三の五第一項第一号の経済産業省令で定める基準並びに同項第三号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項
二 法第四十五条の三の五第一項第二号の保安検査規程に関する事項
3 経済産業大臣は、前項の検査において、前条第一項の申請の内容が法第四十五条の三の五第一項各号に該当していると認めるときは、様式第二十三の認定保安検査実施者認定証を交付するものとする。
第三節 認定の更新等
(認定の更新)
第四十四条の十 法第四十五条の三の七第一項の規定により、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者が認定の更新を受ける場合は、第四十四条の六から前条までの規定を準用する。
(認定内容の変更の届出)
第四十四条の十一 法第四十五条の三の八第一項の規定により届出をしようとする認定完成検査実施者は、様式第二十四の認定完成検査実施者変更届に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、製造所又は火薬庫の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
2 法第四十五条の三の八第二項の規定により届出をしようとする認定保安検査実施者は、様式第二十四の認定保安検査実施者変更届に当該変更の内容を明らかにした書面を添えて、製造所又は火薬庫の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
(施設の追加)
第四十四条の十二 認定完成検査実施者が、自ら変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設又は火薬庫を追加する場合にあつては、第四十四条の六及び第四十四条の七の規定を準用する。ただし、第四十四条の六第一項に掲げる認定完成検査実施者認定申請書に添えなければならない書類のうち、変更工事に係る製造施設又は火薬庫の追加により内容の変更を及ぼすことのない書類の添付を省略することができる。
2 認定保安検査実施者が、自ら保安検査を行うことができる特定施設又は火薬庫を追加する場合にあつては、第四十四条の八及び第四十四条の九の規定を準用する。ただし、第四十四条の八第一項に掲げる認定保安検査実施者認定申請書に添えなければならない書類のうち、特定施設又は火薬庫の追加により内容の変更を及ぼすことのない書類の添付を省略することができる。
(検査記録の作成)
第四十四条の十三 法第四十五条の三の九第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 検査年月日
二 検査に係る責任者の氏名
三 検査をした変更工事の内容
四 完成検査を行つた製造施設又は火薬庫ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細
2 法第四十五条の三の九第三項で準用する同条第二項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 検査年月日
二 検査に係る責任者の氏名
三 検査をした特定施設又は火薬庫
四 保安検査を行つた特定施設又は火薬庫ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細
(検査記録の届出)
第四十四条の十四 法第四十五条の三の十第一項の規定により届出をしようとする認定完成検査実施者は、様式第二十五の完成検査記録届に次の各号に掲げる事項を記載した検査の記録を添えて、当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 検査をした変更工事の内容
二 完成検査を行つた製造施設又は火薬庫ごとの検査の方法、記録及びその結果
2 法第四十五条の三の十第二項の規定により、届出をしようとする認定保安検査実施者は、様式第二十六の保安検査記録届に次の各号に掲げる事項を記載した検査の記録を添えて、当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 検査をした特定施設又は火薬庫
二 保安検査を行つた特定施設又は火薬庫ごとの検査の方法、記録及びその結果
第七章 輸入
第四十五条 削除
(輸入の許可申請)
第四十六条 法第二十四条第一項の規定による火薬類の輸入の許可を受けようとする者は、様式第二十七の火薬類輸入許可申請書に火薬又は爆薬にあつてはその成分及び配合比、火工品にあつてはその構造及び組成を記載した書類を添えて、陸揚地を管轄する都道府県知事(当該陸揚地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該陸揚地を管轄する指定都市の長。次条及び第八十一条の十四の表第十号において同じ。)に提出しなければならない。
(輸入の届出)
第四十七条 法第二十四条第三項の規定により火薬類を輸入した者は、様式第二十八の火薬類輸入届を陸揚地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第八章 消費
(消費の許可申請)
第四十八条 法第二十五条第一項の規定による火薬類の消費の許可を受けようとする者は、様式第二十九の火薬類消費許可申請書に火薬類消費計画書を添えて消費地を管轄する都道府県知事(当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該消費地を管轄する指定都市の長。消費地を管轄する都道府県知事がないときは、その住所地を管轄する都道府県知事(当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長)。第八十一条の十四の表第十一号及び第十二号において同じ。)に提出しなければならない。
2 前項の火薬類消費計画書には、消費の方法、製造業者の氏名又は名称、消費場所において火薬類を取り扱う必要のある者の氏名及び消費場所付近の見取図を記載するものとする。ただし、煙火以外の火薬類にあつては、製造業者の氏名又は名称を省略することができる。
3 第一項の規定により許可を受けた者が、同項の許可申請書の記載事項のうち、火薬類の種類及び数量、目的、場所、日時又は危険予防の方法について変更があつたため同項の許可を申請する場合には、火薬類消費計画書の記載事項のうち、変更に係る事項以外を省略することができる。
(無許可消費数量)
第四十九条 法第二十五条第一項ただし書の規定により許可を受けないで消費することのできる火薬類の用途及び数量は、次の各号によるものとする。
一 理化学上の実験の用に供するために消費する場合には、一回につき火薬五キログラム以下、無添加可塑性爆薬(第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。)以外の爆薬二・五キログラム以下、工業雷管、電気雷管、銃用雷管、信号雷管、実包、空包、信管、火管若しくは導火管付き雷管百個以下又は導爆線若しくは導火管二百メートル以下
二 削除
三 射的練習の用に供するために当該練習者が、消費する場合には、一日につき実包又は空包四百個以下
四 信号又は観賞の用に供するために煙火を消費する場合には、同一の消費地において一日につき直径六センチメートル以下の球状の打揚煙火五十個以下、直径六センチメートルを超え直径十センチメートル以下の球状の打揚煙火十五個以下、直径十センチメートルを超え直径十四センチメートル以下の球状の打揚煙火十個以下、二百個以下の焔管を使用した仕掛煙火一台、ファイヤークラッカーその他の点火によつて爆発音を出す筒物(スモーククラッカーを除く。)であつて火薬一グラム以下爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下の煙火(マッチの側薬又は頭薬との摩擦によつて発火するものを除く。)三百個以下、爆竹(点火によつて爆発音を出す筒物を連結したものであつてその本数が三十本以下のものに限る。)であつてその一本が火薬一グラム以下爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下の煙火三百個以下又は競技用紙雷管無制限
四の二 映画若しくは放送番組の製作、演劇、音楽その他の芸能の公演、スポーツの興行又は博覧会その他これに類する催しの実施において演出の効果の用に供するために煙火(打揚煙火を除く。以下この号において同じ。)を消費する場合には、同一の消費地において一日につきその原料をなす火薬若しくは爆薬十五グラム以下の煙火五十個以下、その原料をなす火薬若しくは爆薬十五グラムを超え三十グラム以下の煙火三十個以下、その原料をなす火薬若しくは爆薬三十グラムを超え五十グラム以下の煙火五個以下又は発煙筒、撮影用照明筒若しくは爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下の煙火無制限
五 防霜、防虫、消火演習、気象観測又は気密検査の用に供するために発煙筒を消費する場合には、無制限
五の二 消火又は消火演習の用に供するために消火用煙火を消費する場合には、無制限
六 動物の駆逐の用に供するために消費する場合には、一日につき空包百個以下又は原料をなす火薬又は爆薬十グラム以下の煙火二百個以下
六の二 動物の行動の範囲の調査その他動物に係る調査の用に供するために動物に取り付ける装置であつて、空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報その他の情報を送信し、及び記録するもの(以下「発信器」という。)を動物の駆逐を目的とする調査のために消費する場合(当該発信器の原料をなす火薬が三十ミリグラム以下で、かつ、爆薬が三十ミリグラム以下である場合又は火薬が六十ミリグラム以下である場合に限る。)には、無制限
七 動物の捕獲の用に供するために薬液注入用薬包を消費する場合には、無制限
八 建築若しくは建設の工事、土木工事又は工業の用に供するために消費する場合には、同一の消費地において一日につき建設用びよう打ち銃用空包二百個(その原料をなす火薬又は爆薬〇・四グラム以下のものにあつては、四百個)以下、コンクリート破砕器百五十個以下、工業銃用実包百個以下、爆発びよう五百個以下、爆発せん孔器五十個以下又は鉱さい破砕器二十個以下
九 医療の用に供するために爆薬十一ミリグラム以下の体外衝撃波腎結石破砕機用圧力発生具を消費する場合には、無制限
(消費の技術上の基準)
第五十条 法第二十六条の規定による火薬類(コンクリート破砕器、建設用びよう打ち銃用空包、模型ロケットに用いられる火薬類、発信器及び煙火を除く。)の消費で土木工事、土石採取その他の事業に係るものの技術上の基準は、次条から第五十六条まで、コンクリート破砕器の消費の技術上の基準は、第五十六条の二、建設用びよう打ち銃用空包の消費の技術上の基準は、第五十六条の三、模型ロケットに用いられる火薬類の消費の技術上の基準は、第五十六条の三の二、発信器の消費の技術上の基準は、第五十六条の三の三、煙火の消費の技術上の基準は、第五十六条の四に定めるところによる。
(火薬類の取扱い)
第五十一条 消費場所において火薬類を取り扱う場合には、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬類を収納する容器は、木その他電気不良導体で作つた丈夫な構造のものとし、内面には鉄類を表さないこと。
二 火薬類を存置し、又は運搬するときは、火薬、爆薬、導爆線又は制御発破用コードと火工品(導爆線及び制御発破用コードを除く。)とは、それぞれ異った容器に収納すること。ただし、第五十二条の二第一項の規定により設けられた火工所において薬包に工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を取り付けたものを当該火工所に存置し、又は当該火工所から発破場所に若しくは発破場所から当該火工所に運搬する場合には、この限りでない。
三 火薬類を運搬するときは、衝撃等に対して安全な措置を講ずること。この場合において、工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管又はこれらを取り付けた薬包を坑内又は隔離した場所に運搬するときは、背負袋、背負箱等を使用すること。
三の二 移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を運搬する場合には、衝突、転落、転倒、著しい動揺その他当該特定硝酸アンモニウム系爆薬に摩擦及び衝動を与えないように慎重に行うこと。
四 電気雷管を運搬する場合には、脚線が裸出しないような容器に収納し、乾電池その他電路の裸出している電気器具を携行せず、かつ、電灯線、動力線その他漏電のおそれのあるものにできるだけ接近しないこと。
五 火薬類は、使用前に、凍結、吸湿、固化その他異常の有無を検査すること。
六 凍結したダイナマイト等は、摂氏五十度以下の温湯を外槽に使用した融解器により、又は摂氏三十度以下に保つた室内に置くことにより融解すること。ただし、裸火、ストーブ、蒸気管その他高熱源に接近させてはならない。
七 固化したダイナマイト等は、もみほぐすこと。
八 使用に適しない火薬類は、その旨を明記したうえで、次条第一項本文の規定により設けられた火薬類取扱所(同項第一号の場合にあつては、第五十二条の二第一項の規定により設けられた火工所、第五十二条第一項第二号の場合にあつては火薬庫)に返送すること。
九 導火線は、導火線ばさみ等の適当な器具を使用して保安上適当な長さに切断し、工業雷管に電気導火線又は導火線を取り付ける場合には、口締器を使用すること。
十 電気雷管は、できるだけ導通又は抵抗を試験すること。この場合において、試験器は、あらかじめ電流を測定し、〇・〇一アンペア(半導体集積回路を組み込んだ電気雷管にあっては〇・三アンペア)を超えないものを使用し、かつ、危害予防の措置を講ずること。
十一 落雷の危険があるときは、電気雷管又は電気導火線に係る作業を中止する等の適切な措置を講ずること。
十二 一日に消費場所に持ち込むことのできる火薬類の数量は、一日の消費見込量以下とし、消費場所に持ち込む火薬類(移動式製造設備を用いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であつて、製造した製造所において製造日に消費するものを除く。)は、次条第一項本文の規定により設けられた火薬類取扱所(同項第一号の場合にあつては、第五十二条の二第一項の規定により設けられた火工所)を経由させること。ただし、次条第一項第二号の場合は、この限りでない。
十三 消費場所においては、やむを得ない場合を除き、次条第一項本文の規定により設けられた火薬類取扱所、第五十二条の二第一項の規定により設けられた火工所又は発破場所以外の場所に火薬類を存置しないこと。
十四 一日の消費作業終了後は、やむを得ない場合を除き、消費場所に火薬類を残置させないで火薬庫又は第十五条第一項の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる場所に貯蔵すること。
十五 消費場所においては、第四十八条第一項の許可に係る火薬類消費計画書に火薬類を取り扱う必要のある者として記載されている者が火薬類を取り扱う場合には、腕章を付ける等他の者と容易に識別できる措置を講ずること。
十六 消費場所においては、前号に規定する措置をしている者以外の者は、火薬類を取り扱わないこと。
十七 火薬類を取り扱う場所の付近では、喫煙し、又は火気を使用しないこと。
十八 火薬類の取扱いには、盗難予防に留意すること。
(火薬類取扱所)
第五十二条 消費場所においては、火薬類の管理及び発破の準備(薬包に工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管を取り付け、又はこれらを取り付けた薬包を取り扱う作業を除く。)をするために、火薬類取扱所を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 一日の火薬類消費見込量が火薬又は爆薬(移動式製造設備を用いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であつて、製造した製造所において製造日に消費するものを除く。)にあつては二十五キログラム以下、工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管にあつては二百五十個以下、導爆線にあつては五百メートル以下、制御発破用コードにあつては百メートル以下である場合
二 一日の火薬類消費回数が一である場合であつて、直ちに火薬類を火薬庫に返納できる場合
2 前項の火薬類取扱所は、一の消費場所について一箇所とする。
3 第一項の火薬類取扱所は、次の各号の規定によらなければならない。
一 火薬類取扱所は、通路、通路となる坑道、動力線、火薬庫、火気を取り扱う場所、人の出入りする建物等に対し安全で、かつ、湿気の少ない場所に設けること。
二 火薬類取扱所には建物を設け、その構造は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、平家建の鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること。
三 火薬類取扱所の建物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃性物質を使用し、建物の内面は、板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表さないこと。
四 火薬類取扱所の建物の入口のとびら は、火薬類を存置するときに見張人を常時配置する場合を除き、その外面に厚さ二ミリメートル以上の鉄板を張つたものとし、かつ、錠(なんきん錠及びえび錠を除く。)を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
五 暖房の設備を設ける場合には、温水、蒸気又は熱気以外のものを使用しないこと。
六 火薬類取扱所の建物内を照明する設備を設ける場合には、火薬類取扱所の建物内と完全に隔離した電灯とし、かつ、当該取扱所の建物内において電導線を表さないこと。ただし、安全な装置を施した定着電灯を使用し、配線は金属管工事又はキヤブタイヤーケーブル若しくはがい装ケーブルを使用するケーブル工事により、かつ、自動遮断器又は開閉器を火薬類取扱所の建物外に設けるときは、この限りでない。
七 火薬類取扱所の周囲には、適当な境界さくを設け、かつ、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札を建てること。
八 火薬類取扱所内には、見やすい所に取扱いに必要な法規及び心得を掲示すること。
九 火薬類取扱所の境界内には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物をたい積しないこと。
十 火薬類取扱所には、定員を定め、定員内の作業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。
十一 火薬類取扱所において存置することのできる火薬類の数量は、一日の消費見込量以下とする。
十二 火薬類取扱所には、帳簿を備え、責任者を定めて、火薬類の受払い及び消費残数量をその都度明確に記録させること。
十三 火薬類取扱所の内部は、整理整とんし、火薬類取扱所内における作業に必要な器具以外の物を置かないこと。
4 第五十四条の三に規定する構造物解体用発破を行う場合であって、消費場所において、当該構造物の周辺に火薬類取扱所を設けることができる場所がない場合には、前項の規定にかかわらず、当該構造物の内部に第一項の火薬類取扱所を設けることができる。この場合において、同項の火薬類取扱所は、前項第一号、第四号から第六号まで及び第八号から第十三号までの規定によるほか、次の各号の規定によらなければならない。
一 火薬類取扱所を設置する構造物の構造は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらと同等程度に火災を防ぎ得る構造であること。
二 火薬類取扱所は、火薬類の管理及び発破の準備を行うのに十分な広さを有する独立した部屋に設けること。
三 火薬類取扱所の内面は、板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表さないこと。
四 火薬類取扱所を設けた部屋の外面には、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札を掲示すること。
(火工所)
第五十二条の二 消費場所においては、薬包に工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管を取り付け、又はこれらを取り付けた薬包を取り扱う作業をするために、火工所を設けなければならない。
2 前条第一項ただし書第一号の規定により火薬類取扱所を設けないことができる場合には、前項の火工所において火薬類の管理及び発破の準備を行なうことができる。この場合において、当該火工所は、一の消費場所について一箇所とする。
3 第一項の火工所は、前条第三項第五号、第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号の規定を準用するほか、次の各号の規定によらなければならない。
一 火工所は、通路、通路となる坑道、動力線、火薬類取扱所、他の火工所、火薬庫、火気を取り扱う場所、人の出入する建物等に対し安全で、かつ、湿気の少ない場所に設けること。
二 火工所として建物を設ける場合には、適当な換気の措置を講じ、床面にはできるだけ鉄類を表わさず、その他の場合には、日光の直射及び雨露を防ぎ、安全に作業ができるような措置を講ずること。
三 火工所に火薬類を存置する場合には、見張人を常時配置すること。
四 火工所内を照明する設備を設ける場合には、火工所内と完全に隔離した電灯とし、かつ、当該火工所内において電導線を表わさないこと。ただし、安全な装置を施した定着電灯を使用し、配線は金属管工事又はキヤブタイヤーケーブル若しくはがい装ケーブルを使用するケーブル工事により、かつ、自動 断器又は開閉器を火工所外に設けるときは、この限りでない。
五 火工所の周囲には、適当な を設け、かつ、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札を建てること。
六 火工所以外の場所においては、薬包に工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を取り付ける作業を行わないこと。
七 火工所には、薬包に工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を取り付けるために必要な火薬類以外の火薬類を持ち込まないこと。ただし、前項に掲げる場合については、この限りでない。
(発破)
第五十三条 火薬類の発破を行う場合には、次の各号の規定(坑道式発破については、第六号、第七号から第九号までの規定を除く。)を守らなければならない。
一 発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に使用する消費見込量をこえないこと。
二 発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装 方法をそのつど記録させること。
三 装塡が終了し、火薬類が残つた場合には、直ちに始めの火薬類取扱所(第五十二条第一項第二号の場合にあつては火薬庫。)又は火工所に返送すること。
四  前に発破孔又は薬室の位置及び岩盤等の状況を検査し、適切な装 方法により装 を行なうこと。
五 発破による飛散物により人畜、建物等に損傷が生じるおそれのある場合には、損傷を防ぎ得る防護措置を講ずること。
六 前回の発破孔を利用して、削岩し、又は装 しないこと。
六の二 火薬又は爆薬を装 する場合には、その附近で喫煙し、又は裸火を使用しないこと。
七 水孔発破の場合には、使用火薬類に防水の措置を講ずること。
八 温泉孔その他摂氏百度以上の高温孔で火薬類を使用する場合には、異常分解を避けるための措置を講ずること。
九 火薬類を装塡する場合には、発破孔に砂その他の発火性又は引火性のない込物を使用し、かつ、摩擦、衝撃、静電気等に対して安全な装塡機又は装塡具を使用すること。ただし、坑内において、装塡機のうち、特定硝酸アンモニウム系爆薬を発破孔に装塡するための設備(第四条の二第一項第三十号に規定する設備を除く。以下この条において「装塡設備」という。)を使用して特定硝酸アンモニウム系爆薬を発破孔との間に空隙が生じないよう密に装塡し、発破孔の奥から起爆する場合は、発破孔に込物を使用することを要しない。
十 装塡設備は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の装塡中に異常が発生した場合に、直ちに装塡を中止することができる構造とすること。
十一 装てん設備に備え付ける装てんするためのホースは十分な強度を有し、摩擦、衝撃及び静電気に対して安全な措置を講ずること。
十二 装てん設備の内面は腐食し難く、かつ、特定硝酸アンモニウム系爆薬の分解を促進させない材質を用いたものとすること。
十三 装てん設備を使用するときは、金属部は接地しておくこと。
十四 装てん設備は常に掃除し、鉄又は砂れき等が特定硝酸アンモニウム系爆薬に混入することを防止し、強風による砂塵の飛揚がある場合には、装てん設備の付近に散水する等の適切な措置を講ずること。
十五 装てん設備により特定硝酸アンモニウム系爆薬を装てんする場合は、適切な圧力により装てんを行うこと。
十六 発破に際しては、あらかじめ定めた危険区域への通路に見張人を配置し、その内部に関係人のほかは立ち入らないような措置を講じ、附近の者に発破する旨を警告し、危険がないことを確認した後でなければ点火しないこと。
(導火線発破)
第五十三条の二 導火線発破を行う場合には、前条の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 点火作業に従事する者が点火後安全な場所に退避できるような燃焼時間を有する長さの導火線を使用すること。
二 同一人の連続点火数は、導火線一本の長さが一・五メートル以上のときは十発以下、一・五メートル未満のときは五発以下とすること。ただし、〇・五メートル未満のときは、連続点火してはならない。
三 発破の際には、孔数と爆音数とが一致するかどうかを確かめること。
(ガス導管発破)
第五十三条の三 ガス導管発破を行う場合には、第五十三条の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 ガス導管発破器には、点火する際を除くほか、錠を施すことにより、又はハンドルその他の点火スイッチを離脱させることにより点火ができないように措置を講じ、かつ、当該錠又は点火スイッチは点火作業に従事する者が自ら携帯すること。
二 ガス導管内に爆発性ガスを充塡する場合には、次のイ及びロに掲げる措置を講ずること。
イ あらかじめ不活性ガスによりガス導管の導通を試験すること。
ロ 作業者が安全な場所に退避したことを確認した後、火薬類の装てん箇所から三十メートル以上離れた安全な場所で充塡すること。
三 点火する前に、爆発性ガスが、ガス導管内に完全に充塡されていることを確認すること。
(導火管発破)
第五十三条の四 導火管発破を行う場合には、第五十三条、第五十三条の二及び次条の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 摂氏五十度を超える場所で導火管付き雷管を使用する場合には、水冷等により五十度以下(耐熱性のものにあっては、その許容温度以下)に冷却すること。
二 導火管付き雷管の導火管部を工業雷管、電気雷管、導爆線又は導火管付き雷管の雷管部に取り付ける場合には、外れないように確実に接続すること。
三 複数の導火管付き雷管の導火管部を工業雷管、電気雷管、導爆線又は導火管付き雷管の雷管部に取り付ける場合には、取付け漏れがないことを確認するとともに、取付け部分を導爆線で巻き付ける等、すべての導火管付き雷管に確実に点火するための措置を講ずること。
四 導火管の点火に用いる点火器には、点火する際を除くほか、錠を施すことにより、又はハンドルその他の点火スイッチを離脱させることにより点火ができないように措置を講じ、かつ、当該錠又は点火スイッチは点火作業に従事する者が自ら携帯すること。ただし、点火作業に従事する者が導火管の点火に用いる点火器を自ら携帯する場合は、この限りでない。
五 導火管の点火に用いる点火器には、銃用雷管を用いないこと。
(電気発破)
第五十四条 電気発破を行う場合には、第五十三条の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 発破しようとする場所に漏 電流がある場合には、電気発破をしないこと。ただし、安全な方法により行なう場合には、この限りでない。
二 電気発破器及び乾電池は、乾燥したところに置き、使用前に起電力を確めること。
三 発破母線は、六百ボルトゴム絶縁電線以上の絶縁効力のあるもので機械的に強力なものであつて三十メートル以上のものを使用し、使用前に断線の有無を検査すること。
四 発破母線は、点火するまでは点火器に接続する側の端を短絡させて置き、発破母線の電気雷管の脚線に接続する側は、短絡を防ぐために心線を長短不揃にしておくこと。
五 発破母線を敷設する場合には、電線路その他の充電部又は帯電する虞が多いものから隔離すること。
六 多数斉発に際しては、電圧並びに電源、発破母線、電気導火線及び電気雷管の全抵抗を考慮した後、電気雷管に所要電流を通ずること。
七 動力線又は電灯線を電源にするときは、電路の開閉は確実にし、当該作業者のほかは開閉できないようにし、かつ、電路には一アンペア以上の適当な電流が流れるようにすること。
八 電気発破器には、点火する際を除くほか、錠を施すことにより、又はハンドルその他の点火スイッチを離脱させることにより点火ができないように措置を講じ、かつ、当該錠又は点火スイッチは点火作業に従事する者が自ら携帯すること。
九 電流回路は、点火する前に導通又は抵抗を試験し、かつ、試験は、作業者が安全な場所に退避したことを確認した後、火薬類の装てん箇所から三十メートル以上離れた安全な場所で実施すること。ただし、一ミリアンペア以下の光電池を使用した導通試験器を用いて試験する場合については、この限りでない。
(坑道式発破)
第五十四条の二 坑道式発破を行う場合には、第五十三条及び前三条の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 坑道式発破による危害の防止に必要な事項を定めた坑道式発破心得を作成し、あらかじめこれを適当な箇所に掲示する等の方法によつて作業者に熟知せしめ、これに従つて作業をさせるようにすること。
二 坑道式発破の計画の設定及びその実施は、これに十分経験のある火薬類取扱保安責任者又は火薬類取扱保安責任者が十分知識及び経験がある者と認めて推 したものに行わせること。
三 坑道式発破の計画には、その箇所及びその附近の地形、岩質、使用する火薬類の種類等を詳細に検討して、薬室の位置、爆薬の量、坑道の埋戻し、退避の箇所その他を定め、これに従つて坑道式発破を実施すること。
四 火薬類は、薬室に密に装 し、かつ、吸湿する虞がないように措置を講ずること。
五 坑道内の導爆線、ガス導管、導火管又は電流回路は、切断その他の損傷が起こらないように措置を講ずること。この場合において、坑道内の導爆線は、複線とすること。
六 電気雷管を使用する場合には、その電流回路は、複雑にしないこと。
七 坑道の埋戻しは、発破の際に、埋戻しをした石等が坑口から飛び出さないように、坑口まで堅固に行うこと。
八  した爆薬が完全に爆発したかどうかを確認するために、発破時の崩壊状況をくわしく観測すること。この場合において、点火する前に岩盤等の崩壊予定線その他適当な箇所に旗等による標示、その他の措置を講ずること。
九 坑道式発破の点火及び前号に規定する崩壊状況の観測は、安全な位置で行うこと。
(構造物解体用発破)
第五十四条の三 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の構造物(以下単に「構造物」という。)を倒壊により解体するための発破(以下「構造物解体用発破」という。)を行う場合には、第五十三条及び第五十三条の三から第五十四条までの規定のほか、次の規定を守らなければならない。
一 構造物解体用発破の計画を設定する場合には、構造物及びその敷地並びに周辺の環境を調査し、発破により災害の発生する可能性を検討した上で、解体工法を決定すること。
二 構造物解体用発破の計画の設定及びその実施は、これに十分経験のある火薬類取扱保安責任者又は火薬類取扱保安責任者が十分知識及び経験があると認めて推薦した者に行わせること。
三 構造物解体用発破の計画の決定に際しては、試験発破を行い、その計画が適切であることの確認を行うこと。この場合において、試験発破は、構造物の構造等を考慮して構造物の安定性が損なわれない場所を選定して試験発破を行うこと。
四 構造物解体用発破は、前三号の規定により定めた計画に従って実施すること。
五 構造物の地上部分の発破のため火薬類の装てんを開始する前に、飛散物の防護措置を講ずること。
六 発破のため火薬類の装てんを開始するに際しては、消費場所に関係人のほかは立ち入らないような措置を講じ、発破終了まで立入りを禁止すること。
七 火薬類は発破孔に密に装てんし、かつ、必要に応じ吸湿のおそれがないような措置を講ずること。
八 構造物内のガス導管、導火管又は電流回路は、切断その他の損傷が起こらないような措置を講ずること。
九 発破母線への結線開始後(ガス導管発破にあってはガス導管発破器への結線終了後)は、あらかじめ定めた危険区域への通路に見張人を配置し、その内部に関係人のほかは立ち入らないような措置を講ずること。また、付近の者に発破する旨の通報を行い、危険がないことを確認した後でなければ点火しないこと。
十 構造物の地上部分を電気発破により解体するときは、落雷等により暴発を起こすおそれがある場合には、第五十四条第四号の規定にかかわらず発破母線の点火器に接続する側の端を短絡させないこと。この場合において、発破母線の点火器に接続する側の端は絶縁物で被覆すること。
十一 点火により、装てんした火薬類が完全に爆発したことを確認するための工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管の設置等の措置を講じ、かつ、発破時の解体状況を詳しく観測すること。
十二 構造物解体用発破の点火及び前号に規定する崩壊状況の観測は、安全な位置で行うこと。
(不発)
第五十五条  された火薬類が点火後爆発しないとき又はその確認が困難であるときは、当該作業者は、次の各号の規定を守らなければならない。
一 ガス導管発破の場合には、ガス導管内の爆発性ガスを不活性ガスで完全に置換し、かつ、再点火ができないように措置を講ずること。
二 電気雷管によつた場合には、発破母線を点火器から取り外し、その端を短絡させておき、かつ、再点火ができないように措置を講ずること。
三 ガス導管発破の場合には、第一号、電気雷管(半導体集積回路を組み込んだものを除く。)によつた場合には、前号の措置を講じた後五分以上、半導体集積回路を組み込んだ電気雷管によった場合には、前号の措置を講じた後十分以上、その他の場合には、点火後十五分以上を経過した後でなければ火薬類装てん箇所に接近せず、かつ、他の作業者を接近させないこと。
2 不発の装薬がある場合には、当該作業者立会の下で次の各号の規定の一を守らなければならない。
一 不発の発破孔から〇・六メートル以上(手掘の場合にあつては〇・三メートル以上)の間隔を置いて平行に 孔して発破を行い、不発火薬類を回収すること。
二 不発の発破孔からゴムホース等による水流で込物及び火薬類を流し出し、不発火薬類を回収すること。
三 不発の発破孔からゴムホース等による水流若しくは圧縮空気で込物を流し出し、又は工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管に達しないように少しずつ静かに込物の大部分を掘り出した後、新たに薬包に工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を取り付けたものを装てんし、再点火すること。
四 前三号の措置により不発火薬類を回収することができない場合においては、不発火薬類が存在する虞のある場所に適当な標示をし、かつ、直ちに責任者に報告してその指示を受けること。
(発破終了後の措置)
第五十六条 発破を終了したときは、当該作業者は、発破による有害ガスによる危険が除去された後、天盤、側壁その他の岩盤、コンクリート構造物等についての危険の有無を検査し、安全と認めた後(坑道式発破にあつては、発破後三十分を経過して安全と認めた後)でなければ、何人も発破場所及びその附近に立入らせてはならない。
(コンクリート破砕器の消費)
第五十六条の二 消費場所においてコンクリート破砕器を取り扱う場合には、第五十一条第一号、第四号、第十号、第十四号、第十七号及び第十八号の規定を準用するほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 コンクリート破砕器を運搬するときは、衝撃等に対して安全な措置を講ずること。
二 コンクリート破砕器は、使用前に異常の有無を検査し、異常のある場合には、当該コンクリート破砕器を使用しないこと。
三 使用に適さないコンクリート破砕器は、その旨を明記したうえで、次項本文の規定により設けられた火工所(同項ただし書の場合にあつては、火薬庫又は第十五条第一項の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる場所)に返送すること。
四 落雷の危険があるときは、点火具に係る作業を中止する等の適切な措置を講ずること。
五 一日に消費場所に持ち込むことのできるコンクリート破砕器の数量は、一日の消費見込量以下とし、次項本文の規定により火工所が設けられている消費場所に持ち込むコンクリート破砕器は、火工所を経由させること。
六 消費場所においては、やむを得ない場合を除き、次項本文の規定により設けられた火工所(次項ただし書の場合にあつては、消費場所内の安全な場所)又は破砕場所以外の場所にコンクリート破砕器を存置しないこと。
2 消費場所においては、コンクリート破砕器の管理及び破砕の準備(薬筒に点火具を取り付け、又はこれを取り付けた薬筒を取り扱う作業を含む。)をするために、火工所を設けなければならない。ただし、一日の消費見込量が無許可消費数量以下の消費場所については、この限りでない。
3 前項の火工所は、一の消費場所について一箇所とする。
4 第二項の火工所は、第五十二条第三項第五号、第八号から第十号まで、第十二号及び第十三号の規定を準用するほか、次の各号の規定によらなければならない。
一 火工所は、通路、火気を取り扱う場所、人の出入する建物等に対し安全で、かつ、湿気の少ない場所に設けること。
二 火工所は、日光の直射及び雨露を防ぎ、安全に作業ができるような措置を講ずること。
三 火工所にコンクリート破砕器を存置する場合には、見張人を常時配置すること。
四 火工所の周囲には、適当な を設け、「火薬」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札を建てること。
五 火工所に存置することのできるコンクリート破砕器の数量は、一日の消費見込量をこえないこと。
5 コンクリート破砕器により破砕を行なう場合には、第五十三条第一号、第二号、第四号から第七号まで及び第十六号並びに第五十四条各号の規定を準用するほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 薬筒に点火具を取り付ける作業は、火工所が設けられている消費場所においては、必らず当該火工所において、火工所が設けられていない消費場所においては、消費場所内の安全な場所で行なうこと。
二 コンクリート破砕器を装 する場合には、破砕孔にセメントモルタル、砂その他の発火性又は引火性のない込物を使用し、かつ、摩擦、衝撃、静電気等に対して安全な装 具を使用すること。
三  が終了し、コンクリート破砕器が残つた場合には、直ちに火工所(火工所が設けられていない消費場所にあつては、消費場所内の安全な場所)に返送すること。
6  されたコンクリート破砕器が点火後発火しないとき若しくはその確認が困難であるとき又は破砕を終了したときの措置については、第五十五条第一項及び第五十六条の規定を準用する。
(建設用びよう打ち銃用空包の消費)
第五十六条の三 消費場所において建設用びよう打ち銃用空包を取り扱う場合には、第五十一条第十四号、第十七号及び第十八号の規定を準用するほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 建設用びよう打ち銃用空包を運搬するときは、衝撃等に対して安全な措置を講ずること。
二 建設用びよう打ち銃用空包は、使用前に異常の有無を検査し、異常のある場合には、当該建設用びよう打ち銃用空包を使用しないこと。
三 使用に適さない建設用びよう打ち銃用空包は、その旨を明記したうえで、火薬庫又は第十五条第一項の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる場所に返納すること。
四 建設用びよう打ち銃用空包を存置する場合には、堅固な設備に収納し、施錠すること。ただし、見張人を常時配置している場合には、この限りでない。
五 一日に消費場所に持ち込むことのできる建設用びよう打ち銃用空包の数量は、一日の消費見込量以下とすること。
六 消費場所内の一定の場所に帳簿を備え、責任者を定めて、建設用びよう打ち銃用空包の受払い及び消費残数量をその都度明確に記録させること。ただし、一日の消費見込数量が無許可消費数量以下の消費場所については、この限りでない。
2 建設用びよう打ち銃用空包を消費する場合には、次の各号の規定を守らなければならない。
一 消費する建設用びよう打ち銃用空包に適合したびよう及び建設用びよう打ち銃を使用すること。
二 建設用びよう打ち銃用空包を消費する場合には、当該作業に特に必要のある者以外の者を近づけないこと。
三 建設用びよう打ち銃用空包は、消費作業に従事する者が自ら携帯し、その者が携帯することのできる数量は、二百個(その原料をなす火薬又は爆薬〇・四グラム以下のものにあつては、四百個)以下とすること。
四 消費作業に従事している者は、建設用びよう打ち銃用空包を他の作業者に引き渡すときは、消費数量及び消費残数量を確認すること。
五 建設用びよう打ち銃用空包の打ちがらは、消費場所に放置せず、できるだけ回収すること。
六 不発の建設用びよう打ち銃用空包がある場合には、水に浸す等の適切な措置を講ずること。
(模型ロケットに用いられる火薬類の消費)
第五十六条の三の二 消費場所において模型ロケットに用いられる火薬類を取り扱う場合には、次の各号の規定を守らなければならない。
一 模型ロケットに用いられる火薬類を取り扱う場所の付近では、喫煙し、又は火気を使用しないこと。
二 模型ロケットに用いられる火薬類の取扱いには、盗難予防に留意すること。
三 模型ロケットに用いられる火薬類を取り扱う場合には、酒気を帯びていないこと。
四 模型ロケットに用いられる火薬類を運搬するときは、噴射推進器と点火具と互いに接触しないように隔離してプラスチック製の箱又はダンボール箱に入れ、静かに運搬すること。
五 模型ロケットに用いられる火薬類の消費場所には、消火用水の備付けその他の消火のための準備をすること。
六 模型ロケットに用いられる火薬類の消費場所には、模型ロケットに用いられる火薬類の管理及び打ち上げの準備作業(模型ロケットに噴射推進器を組み込む作業を含む。)を行うための場所(以下この条において「打ち上げ準備所」という。)並びに発射台を設けること。
七 打ち上げ準備所は、発射台から二十メートル以上の距離をとること。
八 打ち上げ準備所は、日光の直射及び雨露を防ぎ、安全に作業ができるような措置を講ずること。
九 打ち上げ準備所に模型ロケットに用いられる火薬類を存置する場合は、常時管理できる体制をとること。
十 打ち上げ準備所には、「模型ロケット」及び「火気厳禁」と書いた警戒札を立てること。
十一 発射台は、国道、都道府県道、人の集合場所(模型ロケットの打ち上げ作業に従事する者の待機場所及び見学者の集合場所を除く。)、建物及び電線に対して、次の表の上欄に掲げる模型ロケットに組み込まれた火薬類の量に応じて同表の下欄に掲げる距離を確保すること。
火薬類の量
確保すべき距離
二十グラムを超えるもの
六十メートル以上の距離
百グラムを超えるもの
百メートル以上の距離
四百五十グラムを超えるもの
百二十五メートル以上の距離
十二 発射台は、他の発射台から五メートル以上の距離をとつて設置すること。
十三 秒速八メートル以上の風その他の天候上の原因により事故の発生するおそれのある場合には、模型ロケットの打ち上げを中止すること。
十四 模型ロケットに用いられる火薬類は、使用前に吸湿その他の異常の有無を検査し、異常のある場合には使用しないこと。
十五 前号の検査により使用に適さないと判断された火薬類は、その旨を明記した上で打ち上げ準備所に返送すること。
十六 模型ロケットに用いられる火薬類の消費場所においては、打ち上げ準備所及び発射台以外の場所に模型ロケットに用いられる火薬類を置かないこと。
十七 発射台に携行する火薬類は、一回の打ち上げに必要な数量を超えないこと。
十八 発射台及びランチロッドは、風向きを考慮して垂直より三十度以上広角にならないように上方に向け、かつ打ち上げの際の衝撃又は風力により当該発射台の方向が変化しないよう固定すること。
十九 模型ロケットを打ち上げる際には、発射台から二十メートル以内に当該模型ロケットを打ち上げる者その他の模型ロケットの打ち上げ作業に従事する者以外の者が立ち入ることができない措置を講じ、危険がないことを確認した後でなければ点火しないこと。
二十 模型ロケットを打ち上げる際には、低空に飛行するものがないことを確認した後でなければ点火しないこと。
二十一 模型ロケットが点火されなかつた場合には、点火後三十秒以上経過した後に、模型ロケット及び模型ロケットに用いられる火薬類の点検を行うこと。
二十二 電気点火器及び点火具は、事前に導通を確認すること。
二十三 落雷の危険があるときは、点火具に係る作業を中止すること。
二十四 模型ロケットに用いられる火薬類は、模型ロケットの打ち上げ作業を行う当日でなければ模型ロケットの消費場所に持ち込んではならない。
二十五 一日の作業終了後は、模型ロケットに用いられる火薬類を火薬庫又は第十五条第一項の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる場所に返納すること。
二十六 模型ロケットの消費場所においては、火薬類を取り扱う者は、腕章を付ける等他の者と容易に識別できる措置を講じること。
二十七 模型ロケットの点火に用いる電気点火器は、点火するときを除くほか、安全キーを離脱させることにより点火できない状態とし、かつ、当該安全キーを点火作業に従事する者が常時携帯する、又は打ち上げの準備作業中はランチロッドの先端に装着すること。
(発信器の消費)
第五十六条の三の三 消費場所において発信器及びその交換部品(火工品に限る。)(以下「発信器等」という。)を取り扱う場合には、第五十一条第十七号及び第十八号の規定を準用するほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 発信器等を運搬するときは、衝撃等に対して安全な措置を講ずること。
二 発信器等は、使用前に異常の有無を検査し、異常のある場合には、当該発信器等を使用しないこと。
三 前号の検査により使用に適さないと判断された発信器等は、その旨を明記した上で、火薬庫又は第十五条第一項の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる場所に返納すること。
四 動物に取り付けた発信器の位置を常に確認すること。
五 発信器の点火は、当該発信器に用いられる電池の残量に十分な余裕を確保しつつ行うこと。
六 発信器等には、それを所有する者の電話番号その他の連絡先を記載すること。
七 発信器等の消費、在庫等の数量を把握すること。
八 動物に取り付けた発信器が点火後発火しないときは、速やかに当該発信器を回収し、火薬庫又は第十五条第一項の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる場所に返納すること。
九 発信器を点火するときは、住居が集中している地域及び広場、駅その他の多数の者の集合する場所を避け、安全な場所で行うこと。
(煙火の消費)
第五十六条の四 消費場所において煙火を取り扱う場合には、第五十一条第十四号、第十七号及び第十八号の規定を準用するほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 煙火を運搬するときは、衝撃等に対して安全な措置を講ずること。
二 煙火は、使用前に吸湿、導火線の損傷その他異常の有無を検査し、異常のある場合には、当該煙火を使用しないこと。
三 前号の検査により使用に適さないと判断された煙火は、その旨を明記したうえで、次項本文の規定により設けられた煙火置場(同項ただし書の場合にあつては、火薬庫又は第十五条第一項の表の貯蔵する者等の区分の欄に掲げる場所)に返送すること。
四 消費場所においては、やむを得ない場合を除き、次項の規定により設けられた煙火置場、打揚筒の設置場所又は仕掛煙火の設置場所以外の場所に、煙火及び煙火の打揚等に使用する火薬類を存置しないこと。
五 煙火が爆発又は燃焼しているときは、打揚火薬の計量をしないこと。
六 煙火の消費場所の付近に消火用水を備える等消火のための準備をすること。
七 煙火を取り扱う場合には、酒気を帯びていないこと。
2 消費場所においては、煙火の管理及び打揚等の準備をするために必要があるときは、煙火置場を設けなければならない。ただし、一日の消費見込量が無許可消費数量以下の消費場所については、この限りでない。
3 前項の煙火置場は、次の各号の規定によらなければならない。
一 煙火置場は、打揚筒の設置場所、仕掛煙火の設置場所及び火気を取り扱う場所に対し、二十メートル以上の距離をとること。ただし、船上で煙火を消費する場合その他やむを得ずこの距離をとることができない場合には、星の衝突等による衝撃が煙火置場の内部に及ばないように措置を講ずること。
二 煙火置場は、日光の直射及び雨露を防ぎ、安全に作業ができるような措置を講ずること。
三 煙火置場に煙火及び煙火の打揚等に使用する火薬類を存置する場合には、見張人を常時配置すること。
四 煙火置場の周囲には、「煙火」、「立入禁止」、「火気厳禁」等と書いた警戒札を建てること。
五 煙火及び煙火の打揚等に使用する火薬類を存置する場合には、これらにおおいをする等消費中の煙火の火の粉等により着火しないような措置を講ずること。
4 煙火(手筒煙火を除く。以下この項及び次項において同じ。)を消費する場合には、次の各号の規定を守らなければならない。
一 打揚煙火の打揚筒及び仕掛煙火の設置場所は、消費する煙火の種類及び重量に応じて、通路、人の集合する場所、建物等に対し安全な距離をとること。
二 煙火の消費に際して、強風その他の天候上の原因により危険の発生するおそれのある場合には、煙火の消費を中止すること。
三 打揚筒の設置場所に携行する煙火の数量は、当該打揚げに必要な数量を超えないこと。
四 煙火を打ち揚げる場合には、打揚筒の設置場所に携行された煙火及び打揚火薬は、容器に収納し、取出しのつど完全に蓋をし、又はおおいをすること。
五 打揚筒は、風向を考慮して上方その他の安全な方向に向け、かつ、打揚げの際の衝撃により当該打揚筒の方向が変化しないように確実に固定すること。
六 打揚筒の使用中は、必要に応じてその内部を掃除すること。
七 消費の準備の終了した仕掛煙火(火の粉により点火しないよう必要な措置が講じられているものを除く。)から二十メートル以内の場所においては、煙火を打ち揚げないこと。ただし、当該仕掛煙火から二十メートル以内の場所に関係人がいない場合は、この限りでない。
八 上空に打ち揚げ開かせる煙火は、通路、人の集合する場所、建物等に対して二十メートル以上の安全な高さで開かせること。
九 煙火を打揚筒内に入れるときは、紐等を用いて静かに降下させること。ただし、連発打揚げをする場合には、この限りでない。
十 煙火の消費に際しては、あらかじめ定めた危険区域内に関係人のほかは立ち入らないような措置を講じ、危険がないことを確認した後でなければ点火しないこと。
十一 直径三センチメートルを超える煙火を打ち揚げる場合には、離隔距離(打ち揚げようとする煙火の打揚筒から関係人までの距離をいう。以下この号において同じ。)が二十メートル以上となるようにすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ 直径二十四センチメートル以下の球状の煙火を打ち揚げる場合であつて離隔距離が五メートル未満となる場合において、打揚筒が破裂したときに発生する飛散物(以下この号及び第十四号において「飛散物」という。)を遮断する防護措置を講ずるとき。
ロ 直径二十四センチメートルを超え直径三十センチメートル以下の球状の煙火を打ち揚げる場合であつて離隔距離が五メートル以上二十メートル未満となる場合又は直径三十センチメートルを超え直径六十センチメートル以下の球状の煙火を打ち揚げる場合であつて離隔距離が十メートル以上二十メートル未満となる場合において、飛散物の威力を軽減する防護措置を講ずるとき。
ハ 直径二十四センチメートル以下の球状の煙火を打ち揚げる場合であつて離隔距離が五メートル以上二十メートル未満となる場合において、飛散物に対する安全対策を講ずるとき。
十二 直径三センチメートルを超える煙火を打ち揚げる場合には、電気又は導火線により点火すること。ただし、前号イの場合は、この限りでない。
十三 第十一号イの場合(直径三センチメートル以下の球状の煙火を打ち揚げる場合を除く。)には、当該打揚げに使用する打揚筒は、他の打揚げに従事している者に係る打揚筒に対して二メートル以上の距離をとること。
十四 第十一号ロの場合には、当該打揚げに使用する打揚筒は、軽量の飛散物となるような材質のものをできるだけ使用すること。
十五 点火後、煙火が打ち揚がらない場合には、次の規定を守ること。
イ 打揚筒内をのぞき込まずに直ちに打揚筒から離れること。
ロ 十分な時間が経過した後に、打揚筒内に多量の水を注入する等の当該煙火が打ち揚がらない措置を講じ、煙火を取り出すこと。
十六 不発の煙火がある場合には、すみやかに回収して水に浸す等の適切な措置を講ずること。
5 煙火の消費に際し、電気点火を行う場合には、次の各号の規定を守らなければならない。
一 点火には、点火玉又は電気導火線を用いること。
二 点火玉又は電気導火線は、できるだけ導通又は抵抗を試験すること。この場合において、試験器は、あらかじめ電流を測定し、〇・〇一アンペアを超えないものを使用し、かつ、危害予防の措置を講ずること。
三 落雷の危険がある場合には、点火玉又は電気導火線に係る作業を中止する等の適切な措置を講ずること。
四 漏えい電流により点火するおそれがある場合には、電気点火をしないこと。ただし、安全な方法により行う場合には、この限りでない。
五 電気点火器及び電池は、乾燥したところに置き、使用前に起電力を確かめること。
六 点火母線は、電気点火器の出力電圧に耐え得る絶縁効力のあるもので機械的に強力なものを使用し、使用前に断線の有無を検査すること。
七 点火母線を敷設する場合には、電線路その他の充電部又は帯電するおそれが多いものから隔離すること。
八 電気点火器と点火母線との接続後は、打揚筒に近づかない等の危害予防の措置を講ずること。
九 点火に際しては、電圧並びに電源、点火母線及び点火玉又は電気導火線の全抵抗を考慮した後、点火玉又は電気導火線に所要電流を通ずること。
十 電気点火器には、当該電気点火器による点火作業に従事する者以外の者が点火することができないようにする措置を講ずること。
十一 電流回路は、点火する前に導通又は抵抗を試験し、かつ、試験は、関係人が安全な場所に退避したことを確認した後、安全な場所で実施すること。
6 手筒煙火を消費する場合には、次の各号の規定を守らなければならない。
一 手筒煙火の消費場所は、当該手筒煙火に詰められた黒色火薬の重量に応じて、通路、人の集合する場所、建物等に対して安全な距離をとること。
二 手筒煙火の消費に際して、強風その他の天候上の原因により危険の発生するおそれのある場合には、手筒煙火の消費を中止すること。
三 手筒煙火の消費中は、他の手筒煙火を消費している者に対して安全な距離をとること。
四 火の粉が十分に噴き出している間は、噴出口及び筒底を自己又は他人の身体に向けないこと。
五 手筒煙火の消費に際しては、あらかじめ定めた危険区域内に関係人のほかは立ち入らないような措置を講じ、危険がないことを確認した後でなければ点火しないこと。
六 手筒煙火に点火しても火の粉が噴き出さないときは、噴出口をのぞき込まずに、噴出口から筒に多量の水を注入すること。
(帳簿)
第五十六条の五 法第四十一条第一項の規定による法第三十条第二項の消費者が帳簿に記載すべき事項は、消費した火薬類の種類および数量ならびに消費の年月日および場所とする。
2 法第四十一条第二項の規定による前項の帳簿の保存期間は、記載の日から一年とする。
第五十六条の六 削除
第九章 安定度試験
(安定度試験を実施すべき火薬類の期間)
第五十七条 法第三十六条第一項に規定する安定度試験を実施すべき火薬類の期間は、左の各号に掲げるものとする。
一 硝酸エステルおよびこれを含有する火薬または爆薬にあつては、製造後一年
二 硝酸エステルを含有しない爆薬にあつては、製造後三年
2 前項第一号の火薬または爆薬で、製造年月日の不明なものは製造後二年以上を、同項第二号の爆薬で製造年月日の不明なものは製造後三年以上を経過したものとみなす。
(安定度試験)
第五十八条 法第三十六条第一項の安定度試験の方法は、次条から第六十一条までに定める遊離酸試験、耐熱試験および加熱試験とし、その実施区分は左表による。
火薬類の種類
実施区分
硝酸エステルおよびこれを含有する火薬または爆薬
製造後一年以上を経過したもの
年に一回遊離酸試験または耐熱試験を行うこと。
製造後二年以上を経過したもの
製造年月日から二年を経過した月から三箇月ごとに一回耐熱試験を行うこと。
製造年月日不明のもの
入手後直ちに耐熱試験を行い、当該試験日から、三箇月ごとに一回耐熱試験を行うこと。
硝酸エステルを含有しない爆薬
製造後三年以上を経過したもの
年一回遊離酸試験を行うこと。
製造年月日不明のもの
入手後直ちに遊離酸試験を行い、当該試験日後、年一回遊離酸試験を行うこと。
硝酸エステルを含有しない爆薬の遊離酸試験において四時間以内に青色リトマス試験紙が全面にわたり赤変するものについては、加熱試験を行うこと。
2 火薬類を輸入した者は、前表によるほか輸入直後において硝酸エステルおよびこれを含有する火薬または爆薬については遊離酸試験および耐熱試験、硝酸エステルを含有しない爆薬については遊離酸試験および加熱試験を行わなければならない。
3 前二項の試験は、製造所および製造年月日を同じくする同種類の火薬または爆薬で、製造後二年を経過しないものにあつては二十五箱(端数は切上げとする。)について一箱以上、製造後二年以上を経過したものにあつては十箱(端数は切上げとする。)について一箱以上、その他のものにあつては一箱ごとに行うものとする。
4 硝酸エステルを含有する火薬または爆薬(硝酸アンモニウムを含有するものを除く。)において、製造の際遊離酸試験用の青色リトマス試験紙を各容器に薬粒または薬包とともに入れ、三箇月ごとにこれを交換する場合にあつては、当該試験紙が全面にわたり赤変したときは製造後二年以上を経過したものとみなして第一項の規定を適用し、当該試験紙が全面にわたり赤変しない限りは、同項の規定を適用しないことができる。
(遊離酸試験)
第五十九条 遊離酸試験の方法は、左の各号の規定によらなければならない。
一 火薬類の包装紙を解き、遊離酸試験器にその容積の五分の三まで試料を入れ、青色リトマス試験紙を試料の上方につるして密栓をすること。
二 密栓をした後、青色リトマス試験紙が全面にわたり赤変するまでの時間を遊離酸試験時間とし、これを測定すること。
(耐熱試験)
第六十条 耐熱試験の方法は、左の各号の規定によらなければならない。
一 試験管に入れる試料は、左の各号に掲げるものとする。
イ 硅藻土質ダイナマイトにあつては、ニトログリセリンまたはニトログリコールを抽出し、三グラムから三・五グラムまでのもの
ロ 膠質ダイナマイトにあつては、三・五グラムをとり、硝子板の上で米粒大に細かく切り、乳鉢に入れ精製滑石粉七グラムを加え、木製乳棒で静かに軽く完全にすり混ぜたもの
ハ 前二号以外のダイナマイトにあつては、乾燥したものについてはそのままのものを、吸湿しているものについては摂氏四十五度で約五時間乾燥したものを三・五グラム
ニ 硝酸エステルを含有する火薬にあつては、粒状のものについてはそのままのものを、その他のものについては細片状にしたものを試験管の高さの三分の一に応ずる量
ホ 綿薬その他の爆薬にあつては、乾燥したものについてはそのままのものを、吸湿しているものについては常温で真空乾燥器等により充分乾燥したものを試験管の高さの三分の一に応ずる量
二 試験管に試料を入れ、沃度カリ 粉紙の上部を硝子棒により蒸 水およびグリセリンの等分混合液でしめし、これをつりかぎにつるし、木栓またはゴム栓で試験管口をおおい、沃度カリ 粉紙の下端を試料のやや上方にあるようにすること。
三 湯煎器を摂氏六十五度の温度に保ち、試験管を寒暖計と同じ深さにさし入れ、その時から沃度カリ 粉紙の乾湿境界部が標準色紙と同一濃度の色に変色するまでの時間を耐熱試験時間とし、これを測定すること。
(加熱試験)
第六十一条 加熱試験の方法は、左の各号の規定によらなければならない。
一 吸湿した試料は、常温で真空乾燥器等を使用して乾燥すること。
二 秤量瓶に乾燥した試料約十グラムを入れ、摂氏七十五度に保つた試験器内に四十八時間静置し、減耗量を測定すること。
(安定度試験の合格基準)
第六十二条 法第三十七条の規定による安定度試験の結果適合する基準は、左の各号に掲げるものとする。
一 遊離酸試験時間が硝酸エステルおよびこれを含有する火薬にあつては六時間以上、硝酸エステルを含有する爆薬にあつては四時間以上であるもの
二 耐熱試験時間が八分以上であるもの
三 加熱試験の減耗量が百分の一以下であるもの
(試験器等の指定)
第六十三条 第五十八条から第六十一条までに規定する遊離酸試験器、耐熱試験器、加熱試験器、青色リトマス試験紙、沃度カリ 粉紙、精製滑石粉および標準色紙は、経済産業大臣が告示で定めるものを使用しなければならない。
(報告)
第六十四条 法第三十六条第一項の規定による安定度試験の結果報告には、試験を実施した火薬類の種類、数量および製造年月日ならびに試験実施期日、試験方法および試験成績を記載するものとする。
第十章 廃棄
(廃棄の許可申請)
第六十五条 法第二十七条第一項の規定による火薬類の廃棄の許可を受けようとする者は、様式第三十の火薬類廃棄許可申請書を廃棄地を管轄する都道府県知事(当該廃棄地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該廃棄地を管轄する指定都市の長。廃棄地を管轄する都道府県知事がないときは、その住所地を管轄する都道府県知事(当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長)。第八十一条の十四の表第十四号において同じ。)に提出しなければならない。
(廃棄に関する技術上の基準)
第六十六条 法第二十七条の二の規定による廃棄に関する技術上の基準は、次条に定めるところによる。
第六十七条 火薬類の廃棄については、次の各号の規定を守らなければならない。
一 火薬又は爆薬は、少量ずつ爆発又は焼却すること。ただし、硝酸塩、過塩素酸塩等の水溶性成分を主とする火薬又は爆薬(硝酸エステル又はニトロ基を三以上含むニトロ化合物を含有するものを除く。)にあっては、安全な水溶液とした後、多量の水中に流し、又は地中に埋めることができる。
二 凍結したダイナマイトは、完全に融解した後燃焼処理するか、又は五百グラム以下を順次に爆発処理すること。
三 工業雷管、電気雷管又は信号雷管は、孔を掘つて入れ、工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を使用して爆発処理すること。
四 導火線は、燃焼処理によるか、又は湿潤状態として分解処理すること。
五 導爆線及び制御発破用コードは、工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を使用して爆発処理すること。ただし、第二種導爆線又は制御発破用コードにあっては、少量づつ燃焼処理することができる。
六 導火管付き雷管は、導火管部と雷管部とを切断し、雷管部は第三号本文に規定する方式により爆発処理し、導火管部は燃焼処理すること。
七 実包又は空包(以下この号において「実包等」という。)は、燃焼炉(燃焼中に実包等の全部又は一部が外部に飛散することを防ぐ構造及び材質であるものに限る。)を使用して燃焼処理すること。
八 銃用雷管は、孔を掘つて入れ、工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を使用して爆発処理し、又は燃焼炉(燃焼中に銃用雷管の全部又は一部が外部に飛散することを防ぐ構造及び材質であるものに限る。)を使用して燃焼処理すること。
九 第三号から前号までに掲げるもの以外の火工品(不発弾等を除く。)は、第三号から前号までの規定に準じて処理すること。
2 前項の爆発処理又は燃焼処理をする場合には、第五十一条第一号から第七号まで、第九号から第十一号まで、第五十三条の四第二号、第四号及び第五号並びに第五十四条第一号から第八号までのほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一 爆発又は燃焼は、広い場所、高さ二メートル以上の土堤で囲まれた一定の場所等廃棄しようとする火薬類の全量が爆発した場合において他に危害を及ぼさないような場所で行うこと。
二 爆発又は燃焼をするときは、赤旗を掲げ、かつ、見張人を置き作業に必要でない者の通行を遮断すること。
三 廃棄しようとする火薬類は、安全な場所に置き、処分終了前に次の処分に着手しないこと。
四 燃焼により廃棄する場合には、焼却中はみだりに接近しないこと。
五 屋外において燃焼により廃棄する場合には、風の少ない日を選び、かつ、点火に際しては風下から行うこと。
六 電気雷管で爆発させる場合には、爆発場所を離れて導通試験を行うこと。
3 不発弾等(不発弾等の解撤作業により生じる火薬類を含む。以下次項において同じ。)の廃棄を行うために、不発弾等廃薬処理場を設けなければならない。
4 前項の不発弾等廃薬処理場(製造所内のものを除く。)は、次の各号の規定によらなければならない。
一 不発弾等廃薬処理場は、不発弾等廃薬処理場外の保安物件に対して、次の表の保安距離をとること。
停滞量(以下)
(爆薬)キログラム
2,000
1,500
1,000
900
800
700
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
80
60
40
30
区分
保安物件の種類
単位
(一)
不発弾等廃薬処理場(爆発処理を行うものに限る。)
第一種保安物件
(以上)
メートル
200
200
190
180
180
170
160
150
140
130
110
100
95
80
75
第二種保安物件
(以上)
メートル
150
150
140
140
130
130
120
110
110
95
85
75
70
60
55
第三種保安物件
(以上)
メートル
100
100
95
90
90
85
80
75
70
65
55
50
45
40
35
第四種保安物件
(以上)
メートル
50
50
45
45
45
40
40
35
35
30
25
25
25
20
20
(二)
不発弾等廃薬処理場(燃焼処理を行うものに限る。)
第一種保安物件
(以上)
メートル
120
100
80
第二種保安物件
(以上)
メートル
90
75
60
第三種保安物件
(以上)
メートル
60
50
40
第四種保安物件
(以上)
メートル
30
25
20
(三)
不発弾等廃薬処理場(爆発処理又は燃焼処理を行うものを除く。)
第一種保安物件
(以上)
メートル
260
250
245
235
225
215
205
195
180
165
145
135
120
100
80
第二種保安物件
(以上)
メートル
195
190
185
175
170
165
155
145
135
125
105
100
90
75
60
第三種保安物件
(以上)
メートル
130
125
120
115
115
110
105
95
90
80
70
65
60
50
40
第四種保安物件
(以上)
メートル
65
65
60
60
55
55
50
50
45
40
35
35
30
25
20
二 不発弾等廃薬処理場には、経済産業大臣が告示で定める人数の範囲内で定員を定め、定員内の従事者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。
三 不発弾等廃薬処理場には、経済産業大臣が告示で定める数量の範囲内で停滞量を定め、これを超えて不発弾等を存置しないこと。
5 不発弾等を爆発処理又は燃焼処理する場合には、第五十一条第一号から第三号まで、第四号から第七号まで、第九号及び第十号並びに第五十四条第一号から第八号までのほか、次の各号の規定を守らなければならない。ただし、不発弾等の解撤により生じる火薬類であつて不発弾等の外殻から分離されたものを爆発処理又は燃焼処理するときは、第一項第一号及び第二項の規定によることができる。
一 爆発処理するときは、想定する不発弾等の処理量及び処理回数を設定し、当該想定値に対して十分な耐爆性を有する構造の鋼製チャンバを用いること。
二 鋼製チャンバは、繰り返しの爆発処理に対して十分な耐爆性を維持していることを確認するため、劣化を計測する装置を備え、処理の都度計測を行い、十分な耐爆性が残されていないと判断される場合には使用しないこと。
三 鋼製チャンバの搬入口の方向には、経済産業大臣が告示で定める基準による土堤又は防爆壁を設置すること。
四 燃焼処理するときは、火焔や飛散物が外部へ放出されることのない構造であり、かつ、少量ずつ燃焼する装置並びに内圧及び温度を監視する装置を設けた燃焼炉を用いること。
五 爆発処理又は燃焼処理するときは、あらかじめ、その処理に用いる設備の能力に応じた不発弾等の最大数量を定め、当該最大数量以下で処理すること。
6 爆発又は燃焼以外の方法により不発弾等を廃棄する場合には、温度、圧力の急激な変化が起きないような措置が講じられた処理設備を用いること。
7 第三項、第四項及び第五項第三号に規定する基準については、経済産業大臣が廃棄方法、土地又は設備の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。
第十章の二 保安教育
(保安教育計画の認可申請)
第六十七条の二 法第二十九条第一項同条第五項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。)の規定により保安教育計画の認可を受けようとする製造業者、販売業者又は消費者は、その製造若しくは販売の業又は消費について、法第三条、第五条又は第二十五条第一項の許可を受けた産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長に認可の申請をしなければならない。
(保安教育計画)
第六十七条の三 法第二十九条第一項の規定により製造業者、販売業者または消費者が認可を受けるべき保安教育計画は、保安教育の内容、方法および時期について定めるものとする。
(保安教育計画の基準)
第六十七条の四 製造業者は、保安教育を受ける従業者の区分に従い、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一 幹部従業者及び保安関係従業者に対して施すべき保安教育の内容
イ 保安意識の高揚に関すること。
ロ 盗難予防その他火薬類の管理に関すること。
ハ 火薬類一般の性質の大要に関すること。
ニ 当該製造所において製造しようとしており、又は現に製造している火薬類の性質の詳細に関すること。
ホ 当該製造所の製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準の細目に関すること。
ヘ 当該製造所の製造方法の技術上の基準の細目に関すること。
ト 火薬類の貯蔵上の取扱いの技術上の基準に関すること。
チ 火薬庫の構造、位置及び設備の技術上の基準に関すること。
リ 製造作業日誌又は火薬庫における火薬類の出納の記載に関すること。
ヌ 危険時における応急措置及び避難方法の全般に関すること。
ル ホからヌまでに掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
ヲ ハからルまでに掲げることのほか、火薬類の製造及びこれに附随する取扱いに関する保安管理技術に関すること。
二 一般従業者(未熟練従業者を除く。)に対して施すべき保安教育の内容
イ 前号イからハまでに掲げること。
ロ 従事しようとしており、又は現に従事している製造作業に係る火薬類の性質の詳細に関すること。
ハ 従事しようとしており、又は現に従事している製造作業に係る火薬類の製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準の細目に関すること。
ニ 従事しようとしており、又は現に従事している製造作業に係る火薬類の製造方法の技術上の基準の細目に関すること。
ホ 取り扱おうとしており、又は現に取り扱つている火薬類の貯蔵上の取扱いの技術上の基準に関すること。
ヘ 製造作業日誌又は火薬庫における火薬類の出納の記載に関すること。
ト 危険時における応急措置及び避難方法に関すること。
チ ハからトまでに掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
リ イからチまでに掲げることのほか、従事しようとしており、又は現に従事している火薬類の製造作業に係る保安上必要な事項に関すること。
三 未熟練従業者に対して施すべき保安教育の内容
イ 第一号イからハまで並びに前号ハからホまで及びトに掲げること。
ロ 前号ハからホまで及びトに掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
ハ イ及びロに掲げることのほか、従事しようとしており、又は現に従事している火薬類の製造作業に係る保安上必要な事項に関すること。
2 煙火の製造業者は、製造保安責任者、製造副保安責任者及び製造保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一 火薬類取締に関する法令に関すること。
二 煙火の製造に関する保安管理技術に関すること。
三 煙火の製造方法に関すること。
四 火薬類の性能試験方法に関すること。
3 取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、第一項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一 火薬類取締に関する法令に関すること。
二 火薬類の取扱いに関する保安管理技術に関すること。
4 保安教育は、製造保安責任者その他火薬類の製造又はこれに附随する取扱いに係る保安について十分な知識及び経験を有する者に行わせなければならない。
5 第一項に掲げる保安教育は、従業者が保安意識を高め、必要な知識を修得することができるように適当な期間をおいて反覆して行わなければならない。
6 第二項及び第三項に掲げる保安教育は、当該保安教育を受ける者が保安に関する知識の水準を維持向上することができるように、教育効果を十分にあげられるような適当な時間を確保して行うとともに、適当な期間をおいて反復して行わなければならない。
7 未熟練従業者については、第五項の規定によるほか、その者が当該製造作業又はこれに附随する取扱いに従事する前に保安教育を施さなければならない。
第六十七条の五 販売業者は、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一 前条第一項第一号イからハまで、ト、チ及びヌに掲げること。
二 法第五条の規定による販売営業の許可を受けている火薬類の性質の詳細に関すること。
三 販売台帳又は火薬庫における火薬類の出納の記載に関すること。
四 前条第一項第一号ト、チ及びヌ並びに前号に掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
五 前条第一項第一号ハ、ト、チ及びヌ並びに第二号から前号までに掲げることのほか、火薬類の販売及び貯蔵並びにこれらに附随する取扱いに関する保安管理技術に関すること。
2 取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一 火薬類取締に関する法令に関すること。
二 火薬類の取扱いに関する保安管理技術に関すること。
3 次の各号に掲げる保安教育は、当該各号に掲げる者に行わせなければならない。
一 第一項に規定する保安教育 取扱保安責任者その他火薬類の販売若しくは貯蔵又はこれらに附随する取扱いに係る保安について十分な知識及び経験を有する者
二 前項に規定する保安教育 製造保安責任者その他火薬類取締に関する法令及び火薬類の取扱いに関する保安管理技術について十分な知識及び経験を有する者
4 第一項に掲げる保安教育は、従業者が保安意識を高め、必要な知識を修得することができるように適当な期間をおいて反復して行わなければならない。
5 第二項に掲げる保安教育は、取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者が保安に関する知識の水準を維持向上することができるように、教育効果を十分にあげられるような適当な時間を確保して行うとともに、適当な期間をおいて反復して行わなければならない。
6 未熟練従業者については、第四項の規定によるほか、その者が当該火薬類の販売若しくは貯蔵又はこれらに附随する取扱いに従事する前に保安教育を施さなければならない。
第六十七条の六 法第二十九条第四項の規定により保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者は、保安教育を受ける従業者の区分に従い、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一 幹部従業者及び保安関係従業者に対して施すべき保安教育の内容
イ 第六十七条の四第一項第一号イからハまで、ト、チ及びヌに掲げること。
ロ 消費しようとしており、又は現に消費している火薬類の性質の詳細に関すること。
ハ 消費しようとしており、又は現に消費している火薬類に関する消費の技術上の基準に関すること。
ニ 火薬類の消費又は火薬庫における火薬類の出納の記載に関すること。
ホ 第六十七条の四第一項第一号ト、チ及びヌ並びにハ及びニに掲げること以外の火薬類取締に関する法令中の必要な部分に関すること。
ヘ 第六十七条の四第一項第一号ハ、ト、チ及びヌ並びにロからホまでに掲げることのほか、火薬類の消費及びこれに附随する取扱いに関する保安管理技術に関すること。
二 一般従業者及び未熟練従業者に対して施すべき保安教育の内容
イ 第六十七条の四第一項第一号イ及びロ、同項第二号ホ及びト並びに前号ニに掲げること。
ロ 従事しようとしており、又は現に従事している火薬類の管理及び発破の準備、これらに係る火薬類取扱所及び火工所、消費場所における取扱い、発破、電気発破又は坑道式発破に関する技術上の基準に関すること。
2 取扱保安責任者、取扱副保安責任者及び取扱保安責任者の代理者については、前項の規定によるほか、次の各号に掲げる内容の保安教育を施さなければならない。
一 火薬類取締に関する法令に関すること。
二 火薬類の取扱いに関する保安管理技術に関すること。
3 保安教育の方法及び時期については、前条第三項から第六項までの規定を準用する。この場合において、同条第三項及び第六項中「販売若しくは貯蔵又はこれらに附随する取扱い」とあるのは「消費又はこれに附随する取扱い」と読み替えるものとする。
(消費者の指定)
第六十七条の七 法第二十九条第四項の規定により都道府県知事が保安教育計画を定めるべき者として指定することができる消費者は、法第三十条第二項の消費者に該当する者とする。
2 都道府県知事が消費者を保安教育計画を定めるべき者として指定するときは、指定の有効期間および法第二十九条第五項において準用する同条第一項の認可を受けるべき期限を附してしなければならない。
3 都道府県知事は、保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者が第一項または法第二十九条第四項の指定の要件を欠くに至つたと認めるときは、指定を取り消さなければならない。
4 保安教育計画を定めるべき者として指定された消費者は、第一項または法第二十九条第四項の指定の要件を欠くに至つたと認めるときは、当該指定の取消しを申請することができる。
第十章の三 定期自主検査
(定期自主検査を行うべき製造施設)
第六十七条の八 法第三十五条の二第一項の規定により、定期に、保安のための自主検査を行わなければならない製造施設は、次に掲げる製造施設とする。
一 煙火等の製造所以外の製造所の製造施設
危険工室等、移動式製造設備用工室、移動式製造設備、火薬類積替場、危険工室に付属する動力室及び準備室、ニトロセルロースの硝化室及び精製室並びに廃酸置場
二 煙火等の製造所の製造施設
危険工室等及び原料薬品貯蔵所
(定期自主検査)
第六十七条の九 定期自主検査は、次の各号の規定により行なわなければならない。
一 年二回以上毎年定期に行なうこと。この場合において、製造または貯蔵について繁忙期のある製造施設または火薬庫については、繁忙期の直前に一回は行なわなければならない。
二 製造施設又は火薬庫を大掃除した後、その構造、位置及び設備が法第七条第一号又は第十二条第三項の技術上の基準に適合しているか否かについて検査すること。
三 避雷装置、警鳴装置、消火設備等が円滑に作動するか否かを検査すること。
(定期自主検査の計画の届出)
第六十七条の十 製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、法第三十五条の二第二項の規定により定期自主検査についての計画を届け出るときは、当該製造所又は火薬庫について法第三条又は第十二条の許可を受けた産業保安監督部長、都道府県知事又は指定都市の長にしなければならない。
(検査報告)
第六十七条の十一 法第三十五条の二第三項の規定による定期自主検査の検査報告には、検査を実施した製造施設または火薬庫の所在地および名称、検査実施期日、検査結果ならびに補正し、または補修した事項を記載し、ならびに検査を指揮し、および監督した保安責任者がこれに記名押印するものとする。
第十一章 保安責任者及び副保安責任者
(製造保安責任者等の選任基準)
第六十八条 法第三十条第一項の規定による製造保安責任者及び製造副保安責任者又は製造保安責任者の選任資格は、製造所ごとに次の表のとおりとする。
区分
製造数量
製造保安責任者の資格
製造副保安責任者の資格
製造(変形及び修理を除く。)
火薬及び爆薬(硝安油剤爆薬及び起爆薬を除く。)
一日一トン以上
甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
一日一トン未満
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
硝安油剤爆薬
一日七トン以上
甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
一日七トン未満
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
起爆薬
一日五十キログラム以上
甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
一日五十キログラム未満
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
火工品(信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。)
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
信号焔管、信号火せん及び煙火
一日三百キログラム以上
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
丙種、乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
一日三百キログラム未満
丙種、乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
丙種、乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
変形及び修理
火薬、爆薬及び火工品(信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。)
一日一トン以上
甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
一日一トン未満
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
信号焔管、信号火せん及び煙火
丙種、乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
丙種、乙種又は甲種火薬類製造保安責任者免状を有する者
イ この表において、一日五十キログラム以下の火薬又は爆薬(起爆薬を除く。)を製造する製造所であつて、これを原料として信号焔管、信号火せん又は煙火のみを製造するもの(一日の信号焔管、信号火せん及び煙火の製造数量が三百キログラム未満のものに限る。)に係る製造保安責任者については、丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる。
ロ この表において、火薬又は爆薬(起爆薬を除く。)を製造する製造所でこれを原料として信号焔管、信号火せん又は煙火のみを製造するもの(イに規定するものを除く。)であつて、経済産業大臣が告示で定める基準により設けられた施設を有するものに係る製造保安責任者については、丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる。
ハ この表において、火薬又は爆薬(起爆薬を除く。)を製造する製造所であつて、これを原料として信号焔管、信号火せん又は煙火のみを製造するものに係る製造副保安責任者については、丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる。
ニ この表において変形及び修理の項中火工品(信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。)については、その原料をなす火薬又は爆薬の数量について、同項の選任資格を適用する。
2 法第三十条第一項の規定による製造保安責任者及び製造副保安責任者又は製造保安責任者の選任数は、製造所ごとに、製造保安責任者は一人、製造副保安責任者は次の表のとおりとする。
危険工室において製造作業に従事する従業者数(以上)
五十人
百五十人
二百五十人
三百五十人
四百五十人
製造副保安責任者数(以上)
一人
二人
三人
四人
五人
(取扱保安責任者等の選任基準等)
第六十九条 法第三十条第二項の規定による火薬類の消費の数量は、火薬又は爆薬一月に二十五キログラムとする。ただし、無添加可塑性爆薬(第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。)にあつては、〇キログラムを超える数量とする。
2 法第三十条第二項の規定による取扱保安責任者及び取扱副保安責任者又は取扱保安責任者の選任資格は、火薬庫の所有者又は占有者については火薬庫群ごとに、消費者については消費場所ごとに、次の表のとおりとする。
区分
貯蔵合計量又は消費合計量
取扱保安責任者の資格
取扱副保安責任者の資格
火薬庫(煙火火薬庫、がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫を除く。)の所有者又は占有者
一年間に二十トン以上の爆薬
甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
一年間に二十トン未満の爆薬
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
煙火火薬庫、がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の所有者又は占有者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
消費者
一月に一トン以上の火薬又は爆薬
甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
一月に二十五キログラム以上一トン未満の火薬又は爆薬(無添加可塑性爆薬(第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。)を除く。)及び一月に一トン未満の無添加可塑性爆薬(第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。)
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
乙種又は甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する者
3 法第三十条第二項の規定による取扱保安責任者および取扱副保安責任者または取扱保安責任者の選任数は、火薬庫の所有者または占有者については火薬庫群ごとに、消費者については消費場所ごとに、次の表のとおりとする。
火薬庫の所有者または占有者
取扱保安責任者数
一人
取扱副保安責任者数(以上)
火薬庫の棟数が十をこえるごとに一人
消費者
取扱保安責任者数
一人
取扱副保安責任者数(以上)
火工所(一月の消費数量が五十キログラム未満の者に係る火工所を除く。)一につき一人
(代理者の選任資格)
第七十条 法第三十三条第一項の規定により選任する製造保安責任者又は取扱保安責任者の代理者の選任資格は、第六十八条第一項の製造保安責任者又は前条第二項の取扱保安責任者の選任資格の例による。ただし、一日に三百キログラム以上の信号焔管、信号火せん及び煙火のみを製造する製造所又は火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号焔管、信号火せん及び煙火のみを製造するもの(第六十八条第一項の表イ及びロに規定するものを除く。)にあつては、丙種火薬類製造保安責任者免状を有する者をもつてかえることができる。
(製造保安責任者の職務)
第七十条の二 法第三十二条第一項の規定による製造保安責任者が火薬類の製造に係る保安に関して行なうべき職務は、次のとおりとする。
一 製造施設の構造、位置若しくは設備又は製造する火薬類の種類若しくは製造方法が法第十条第一項の許可を受けないで変更されることがないよう監督すること。
二 製造施設の構造、位置及び設備又は製造方法が法第七条第一号又は第二号の技術上の基準に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること並びに危害予防規程が遵守されるよう監督すること。この場合において、法第七条第一号及び第二号の技術上の基準のうち、盗難防止に関する事項及び火薬類一時置場における無煙火薬の存置に関する事項については、特に注意しなければならない。
三 保安教育の実施状況を監督すること。
四 定期自主検査を指揮し、及び監督すること。
五 帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。
六 前各号に掲げることのほか、法第二十三条、第二十七条、第三十六条、第三十七条及び第四十条の規定に適合するよう監督すること。
七 危害予防規程、保安教育計画、製造副保安責任者の補佐区分、定期自主検査計画その他火薬類の製造に係る保安計画等の作成を指導すること。
(製造副保安責任者の補佐)
第七十条の三 法第三十二条第二項の規定による製造副保安責任者の補佐は、定められた補佐区分に従い、製造保安責任者が行う前条各号の職務について行うものとする。この場合において、前条第一号及び第二号の職務について製造保安責任者を補佐するに当たつては、製造施設の構造、位置及び設備の維持状況、定員、停滞量及び取扱い心得の遵守状況、従業者の就業状況、治具、工具及び防護具の管理及び使用状況並びに盗難防止に関する事項に特に注意しなければならない。
(取扱保安責任者の職務)
第七十条の四 法第三十二条第一項の規定による取扱保安責任者が火薬類の貯蔵に係る保安に関して行うべき職務は、次のとおりとする。
一 火薬庫の構造、位置又は設備が法第十二条第一項の許可を受けないで変更されることがないよう監督すること。
二 火薬類の貯蔵上の取扱い又は火薬庫の構造、位置及び設備が法第十一条第二項又は第十二条第三項の技術上の基準に適合し、又は適合して維持されるよう監督すること。この場合において、法第十一条第二項及び第十二条第三項の技術上の基準のうち盗難防止に関する事項については、特に注意しなければならない。
三 火薬庫の所有者又は占有者が販売業者であるときは、保安教育の実施状況を監督すること。
四 定期自主検査を指揮し、及び監督すること。
五 火薬庫が近隣の火災その他の事情により危険な状態となり、又は火薬類が煙若しくは異臭を発し、その他安定度に異常を呈したときの応急措置を指揮すること。
六 帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。
七 前各号に掲げることのほか、法第三十六条、第三十七条及び第四十条の規定に適合するよう監督すること。
八 取扱副保安責任者の補佐区分、定期自主検査計画その他火薬庫に係る保安計画等の作成を指導すること。
第七十条の五 法第三十二条第一項の規定による取扱保安責任者が火薬類の消費に係る保安に関して行うべき職務は、次のとおりとする。
一 火薬類の消費が法第二十六条の技術上の基準に適合するように監督すること。この場合において、法第二十六条の技術上の基準のうち盗難防止に関する事項については、特に注意しなければならない。
二 保安教育の実施状況を監督すること。
三 帳簿の記載及び報告の内容について監督すること。
四 取扱副保安責任者の補佐区分その他火薬類の消費に係る保安計画等の作成を指導すること。
(取扱副保安責任者の補佐)
第七十条の六 法第三十二条第二項の規定による取扱副保安責任者が火薬類の貯蔵又は消費に係る保安に関して行うべき補佐は、定められた補佐区分に従い、取扱保安責任者が行う第七十条の四各号又は前条各号の職務について行うものとする。この場合において、第七十条の四第二号又は前条第一号の職務について取扱保安責任者を補佐するに当たつては、盗難防止に特に注意しなければならない。
第十二章 保安責任者試験及び免状
(試験等の手続的事項)
第七十一条 法第三十一条第六項の規定による試験の実施細目および免状の交付に関する手続的事項は、次条から第八十一条までに定めるところによる。
(経済産業大臣の行う試験)
第七十二条 経済産業大臣が行う試験は、毎年一回とし、当該試験を施行する場所および期日ならびに受験願書の提出期限は、あらかじめ官報で告示する。
(都道府県知事の行う試験)