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(昭和二十五年厚生省令第二十一号)
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生活保護法施行規則
昭和二十五年厚生省令第二十一号
生活保護法施行規則
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第二十八条第二項、第四十四条第二項及び第五十四条第二項の規定により準用される第二十八条第二項、第五十三条第三項、第七十三条第二項並びに第八十二条の規定に基き、生活保護法施行規則を次のように定める。
(申請)
第一条 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。)第二十四条第一項同条第九項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による保護の開始の申請は、保護の開始を申請する者(以下「申請者」という。)の居住地又は現在地の保護の実施機関に対して行うものとする。
2 保護の実施機関は、法第二十四条第一項の規定による保護の開始の申請について、申請者が申請する意思を表明しているときは、当該申請が速やかに行われるよう必要な援助を行わなければならない。
3 法第二十四条第一項第五号同条第九項において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 要保護者の性別及び生年月日
二 その他必要な事項
4 法第十五条の二第一項に規定するところの介護扶助(同条第二項に規定する居宅介護又は同条第五項に規定する介護予防に限る。)を申請する者は、法第十五条の二第三項に規定する居宅介護支援計画又は同条第六項に規定する介護予防支援計画の写しを添付しなければならない。ただし、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第九条各号のいずれにも該当しない者であつて保護を要するものが介護扶助の申請を行う場合は、この限りでない。
5 法第十八条第二項に規定する葬祭扶助を申請する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関(法第十八条第二項第二号に掲げる場合にあつては、当該死者の生前の居住地又は現在地の保護の実施機関)に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。
一 申請者の氏名及び住所又は居所
二 死者の氏名、生年月日、死亡の年月日、死亡時の住所又は居所及び葬祭を行う者との関係
三 葬祭を行うために必要とする金額
四 法第十八条第二項第二号の場合においては、遺留の金品の状況
6 保護の実施機関は、第四項又は前項に規定する書類又は申請書のほか、保護の決定に必要な書類の提出を求めることができる。
(扶養義務者に対する通知)
第二条 法第二十四条第八項による通知は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、行うものとする。
一 保護の実施機関が、当該扶養義務者に対して法第七十七条第一項の規定による費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合
二 保護の実施機関が、申請者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けているものでないと認めた場合
三 前各号に掲げる場合のほか、保護の実施機関が、当該通知を行うことにより申請者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがないと認めた場合
2 法第二十四条第八項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 申請者の氏名
二 前号に規定する者から保護の開始の申請があつた日
(報告の求め)
第三条 保護の実施機関は、法第二十八条第二項の規定により要保護者の扶養義務者に報告を求める場合には、当該扶養義務者が民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による扶養義務を履行しておらず、かつ、当該求めが次の各号のいずれにも該当する場合に限り、行うものとする。
一 保護の実施機関が、当該扶養義務者に対して法第七十七条第一項の規定による費用の徴収を行う蓋然性が高いと認めた場合
二 保護の実施機関が、要保護者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けているものでないと認めた場合
三 前各号に掲げる場合のほか、保護の実施機関が、当該求めを行うことにより要保護者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがないと認めた場合
(立入調査票)
第四条 法第二十八条第三項の規定によつて当該職員の携帯すべき証票は、様式第一号による。
(後発医薬品)
第四条の二 法第三十四条第三項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるもの以外の医薬品とする。
二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であつてその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品
(設置の届出)
第五条 法第四十条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第四十一条第二項各号に掲げる事項(市町村が設置する場合にあつては、第二号及び第三号に掲げる事項を除く。)とする。
2 市町村は、その区域外に保護施設を設置しようとするときは、法第四十条第二項の規定による届出の際、その施設を設置しようとする区域の市町村の同意書を提出しなければならない。
3 地方独立行政法人は、法第四十条第二項の規定による届出の際、その施設を設置しようとする区域の市町村の意見書を提出しなければならない。
(認可の申請)
第六条 法第四十一条第二項の規定による認可の申請は、その施設を設置しようとする区域の市町村の意見書を添付して、その施設の主として利用される地域の都道府県知事に提出しなければならない。
(廃止等の報告)
第七条 市町村又は地方独立行政法人が、その設置した保護施設を法第四十条第三項の規定により廃止し、又はその事業を縮小し、若しくは休止したときは、その旨を、速やかに、設置の届出を受理した都道府県知事に報告しなければならない。
(廃止等の通知)
第八条 都道府県が、その区域外に設置した保護施設を法第四十条第三項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の都道府県知事及び市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
2 都道府県が、その区域内に設置した保護施設を法第四十条第三項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
3 市町村が、その区域外に設置した保護施設を法第四十条第三項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
4 地方独立行政法人が、その設置した保護施設を法第四十条第三項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の都道府県知事及び市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。
(立入検査票)
第九条 第四十四条第二項又は第五十四条第二項法第五十四条の二第四項及び第五項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定によつて当該職員の携帯すべき証票は、様式第二号による。
(指定医療機関の指定の申請)
第十条 法第四十九条の二第一項の規定に基づき指定医療機関の指定を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない。
一 病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地
二 病院若しくは診療所又は薬局の管理者の氏名、生年月日及び住所
三 病院又は診療所にあつては保険医療機関(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。)である旨、薬局にあつては保険薬局(同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。)である旨
四 法第四十九条の二第二項第二号から第九号まで(法第四十九条の二第四項法第四十九条の三第四項及び第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。)、第四十九条の三第四項、第五十四条の二第四項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下「誓約書」という。)
五 その他必要な事項
2 法第四十九条の二第四項において準用する同条第一項の規定に基づき指定医療機関の指定を受けようとする病院若しくは診療所(生活保護法施行令(昭和二十五年政令第百四十八号)第四条各号に掲げるものを含む。第一号及び次項を除き、以下この条において同じ。)又は薬局の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を当該病院若しくは診療所又は薬局の所在地(指定訪問看護事業者等(健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者又は介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者(同法第八条第四項に規定する訪問看護を行う者に限る。)若しくは同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者(同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。)をいう。以下同じ。)にあつては、当該申請に係る訪問看護ステーション等(指定訪問看護事業者等が当該指定に係る訪問看護事業(以下「指定訪問看護事業」という。)又は当該指定に係る居宅サービス事業(以下「指定居宅サービス事業」という。)若しくは当該指定に係る介護予防サービス事業(以下「指定介護予防サービス事業」という。)を行う事業所をいう。以下同じ。)の所在地。第四項及び第十一条において同じ。)を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 病院若しくは診療所又は薬局にあつては、その名称及び所在地
二 指定訪問看護事業者等にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに訪問看護ステーション等の名称及び所在地
三 病院若しくは診療所又は薬局の開設者の氏名、生年月日、住所及び職名又は名称
四 病院若しくは診療所又は薬局の管理者の氏名、生年月日及び住所
五 病院又は診療所にあつては保険医療機関である旨、薬局にあつては保険薬局である旨、指定訪問看護事業者等にあつては指定訪問看護事業者等である旨
六 誓約書
七 その他必要な事項
3 法第四十九条の三第一項の規定に基づき指定医療機関の指定の更新を受けようとする国の開設した病院若しくは診療所又は薬局の開設者は、第一項各号(第四号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 法第四十九条の三第一項の規定に基づき指定医療機関の指定の更新を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者(前項に規定するものを除く。)は、第二項各号(第六号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
(法第四十九条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるもの)
第十条の二 法第四十九条の二第二項第四号同条第四項法第四十九条の三第四項及び第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。)、第四十九条の三第四項及び第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、厚生労働大臣又は都道府県知事が法第五十四条第一項(第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。)その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実その他の当該事実に関して当該病院若しくは診療所又は薬局の開設者が有していた責任の程度を確認した結果、当該開設者が当該指定の取消しの理由となつた事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
(聴聞決定予定日の通知)
第十条の三 法第四十九条の二第二項第六号同条第四項法第四十九条の三第四項及び第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。)、第四十九条の三第四項、第五十四条の二第四項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知をするときは、法第五十四条第一項法第五十四条の二第四項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
(法第四十九条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める事業所又は施設)
第十条の四 法第四十九条の二第四項において読み替えて準用する同条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める事業所又は施設は、訪問看護ステーション等とする。
(厚生労働省令で定める指定医療機関)
第十条の五 法第四十九条の三第四項で準用する健康保険法第六十八条第二項の厚生労働省令で定める指定医療機関は、保険医(同法第六十四条に規定する保険医をいう。)である医師若しくは歯科医師の開設する診療所である保険医療機関又は保険薬剤師(同法第六十四条に規定する保険薬剤師をいう。)である薬剤師の開設する保険薬局であつて、その指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医若しくは保険薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているもの又はその指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医若しくは保険薬剤師及びその者と同一の世帯に属する配偶者、直系血族若しくは兄弟姉妹である保険医若しくは保険薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているものとする。
(指定介護機関の指定の申請等)
第十条の六 法第五十四条の二第四項において準用する第四十九条の二第一項の規定により指定介護機関の指定を受けようとする地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該施設の所在地を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない。
一 地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の施設の種類並びに名称及び所在地
二 地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
三 当該申請に係る地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設が、介護保険法第四十二条の二第一項若しくは第四十八条第一項第一号の指定又は同法第九十四条第一項の許可を受けている場合は、その旨
四 誓約書
五 その他必要な事項
2 法第五十四条の二第四項において準用する第四十九条の二第四項において準用する同条第一項又は法第五十四条の二第五項において準用する同条第一項の規定により指定介護機関の指定を受けようとする介護機関の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を当該介護機関の所在地(その事業として居宅介護を行う者(以下「居宅介護事業者」という。)にあつては当該申請に係る居宅介護事業(居宅介護を行う事業をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「居宅介護事業所」という。)の所在地、その事業として居宅介護支援計画を作成する者(以下「居宅介護支援事業者」という。)にあつては当該申請に係る居宅介護支援事業(居宅介護支援計画を作成する事業をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「居宅介護支援事業所」という。)の所在地、特定福祉用具販売事業者(法第三十四条の二第二項に規定する特定福祉用具販売事業者をいう。以下同じ。)にあつては、当該申請に係る特定福祉用具販売事業(介護保険法第八条第十三項に規定する特定福祉用具販売を行う事業をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「特定福祉用具販売事業所」という。)の所在地、その事業として介護予防を行う者(以下「介護予防事業者」という。)にあつては当該申請に係る介護予防事業(介護予防を行う事業をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「介護予防事業所」という。)の所在地、その事業として法第十五条の二第六項に規定する介護予防支援計画を作成する者(以下「介護予防支援事業者」という。以下同じ。)にあつては当該申請に係る介護予防支援事業(介護予防支援計画を作成する事業をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「介護予防支援事業所」という。)の所在地、特定介護予防福祉用具販売事業者(法第三十四条の二第二項に規定する特定介護予防福祉用具販売事業者をいう。以下同じ。)にあつては当該申請に係る特定介護予防福祉用具販売事業(介護保険法第八条の二第十一項に規定する特定介護予防福祉用具販売を行う事業をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「特定介護予防福祉用具販売事業所」という。)の所在地、介護予防・日常生活支援事業者(法第三十四条の二第二項に規定する介護予防・日常生活支援事業者をいう。以下同じ。)にあつては当該申請に係る介護予防・日常生活支援事業(介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業を行う事業をいう。以下同じ。)を行う事業所(以下「介護予防・日常生活支援事業所」という。)の所在地(次条において同じ。))を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設にあつては、当該施設の種類並びに名称及び所在地
二 介護機関の開設者の氏名、生年月日、住所及び職名又は名称
三 介護機関の管理者の氏名、生年月日及び住所
四 居宅介護事業者、居宅介護支援事業者、特定福祉用具販売事業者、介護予防事業者、介護予防支援事業者、特定介護予防福祉用具販売事業者又は介護予防・日常生活支援事業者にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地、当該申請に係る事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該申請に係る事業所において行う事業の種類
五 当該申請に係る介護機関が、介護保険法第四十一条第一項、第四十二条の二第一項、第四十六条第一項、第四十八条第一項第一号、第五十三条第一項、第五十四条の二第一項、第五十八条第一項若しくは第百十五条の四十五の三第一項の指定又は同法第九十四条第一項の許可を受けている場合は、その旨
六 誓約書
七 その他必要な事項
(指定介護機関の指定に係る介護機関の別段の申出)
第十条の七 法第五十四条の二第二項ただし書の規定による別段の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該介護機関の所在地を管轄する都道府県知事(国の開設した介護老人保健施設にあつては、当該施設の所在地を管轄する地方厚生局長)に提出することにより行うものとする。
一 介護機関の名称及び所在地
二 介護機関の開設者及び管理者の氏名及び住所
三 当該申出に係る施設又は事業所において行う事業の種類
四 法第五十四条の二第二項本文に係る指定を不要とする旨
(指定助産機関及び指定施術機関の指定の申請等)
第十条の八 法第五十五条第二項において準用する第四十九条の二第一項の規定により指定助産機関又は指定施術機関の指定を受けようとする助産師又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師若しくは柔道整復師(以下「施術者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を当該助産師又は施術者の住所地(助産所又は施術所を開設している助産師又は施術者にあつては、当該助産所又は施術所の所在地)を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 助産師又は施術者の氏名、生年月日及び住所(助産所又は施術所を開設している助産師又は施術者にあつては、その氏名及び生年月日並びに助産所又は施術所の名称及び所在地)
二 誓約書
三 その他必要な事項
2 前項の申請書には、免許証の写しを添付しなければならない。
(保護の実施機関の意見聴取)
第十一条 法第四十九条、第五十四条の二第一項若しくは第五十五条第一項又は第四十九条の三第一項の規定により都道府県知事が、指定医療機関、指定介護機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関の指定又は指定医療機関の指定の更新をするに当たつては、当該指定に係る病院若しくは診療所又は薬局、介護機関又は助産師若しくは施術者の所在地又は住所地(指定訪問看護事業者等にあつては第十条第二項の申請に係る訪問看護ステーション等の所在地又は居宅介護事業者、居宅介護支援事業者、特定福祉用具販売事業者、介護予防事業者、介護予防支援事業者、特定介護予防福祉用具販売事業者若しくは介護予防・日常生活支援事業者にあつては第十条の六第二項の申請に係る居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、特定福祉用具販売事業所、介護予防事業所、介護予防支援事業所、特定介護予防福祉用具販売事業所若しくは介護予防・日常生活支援事業所の所在地)の保護の実施機関の意見を聴くことができる。
(指定の告示)
第十二条 厚生労働大臣又は都道府県知事が法第五十五条の三同条第一号の場合に限る。)の規定により告示する事項は、次に掲げる事項とする。
一 指定年月日
二 病院、診療所若しくは薬局又は地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設若しくは介護老人保健施設にあつてはその名称及び所在地
三 指定訪問看護事業者等又は居宅介護事業者、居宅介護支援事業者、特定福祉用具販売事業者、介護予防事業者、介護予防支援事業者、特定介護予防福祉用具販売事業者若しくは介護予防・日常生活支援事業者にあつてはその名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定に係る訪問看護ステーション等又は居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、特定福祉用具販売事業所、介護予防事業所、介護予防支援事業所、特定介護予防福祉用具販売事業所若しくは介護予防・日常生活支援事業所の名称及び所在地
四 助産師又は施術者にあつてはその氏名及び住所(助産所又は施術所を開設している助産師又は施術者にあつてはその氏名並びに助産所又は施術所の名称及び所在地)
(標示)
第十三条 指定医療機関、指定介護機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関は、様式第三号の標示を、その業務を行う場所の見やすい箇所に掲示しなければならない。
(変更等の届出)
第十四条 法第五十条の二法第五十四条の二第四項及び第五項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第四十九条の指定医療機関の指定を受けた医療機関であつて、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局にあつては第十条第一項各号(第四号を除く。)に掲げる事項とし、それ以外の病院若しくは診療所(生活保護法施行令第四条各号に掲げるものを含む。)又は薬局にあつては同条第二項各号(第六号を除く。)に掲げる事項とし、法第五十四条の二第一項の指定介護機関の指定を受けた介護機関であつて、国の開設した地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設にあつては第十条の六第一項各号(第四号を除く。)に掲げる事項とし、それ以外の介護機関にあつては同条第二項各号(第六号を除く。)に掲げる事項とし、法第五十五条第一項の指定助産機関又は指定施術機関の指定を受けた助産師又は施術者にあつては第十条の八第一項第一号及び第三号に掲げる事項(次項において「届出事項」という。)とする。
2 法第五十条の二の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を提出することにより行うものとする。
一 届出事項に変更があつたときは、変更があつた事項及びその年月日
二 事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、その旨及びその年月日
3 指定医療機関、指定介護機関、指定助産機関又は指定施術機関(以下「指定医療機関等」という。)は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第二十四条、第二十八条若しくは第二十九条、健康保険法第九十五条医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十二条第四項、第七十五条第一項若しくは第七十五条の二第一項、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第七条第一項若しくは第二項歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第七条第一項若しくは第二項、介護保険法第七十七条第一項、第七十八条の十第一項、第八十四条第一項、第九十二条第一項、第百一条、第百二条、第百三条第三項、第百四条第一項、第百十四条第一項、第百十五条の九第一項、第百十五条の十九第一項、第百十五条の二十九第一項若しくは第百十五条の三十五第六項、保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第十四条第一項あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第九条第一項若しくは第十一条第二項又は柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第八条第一項若しくは第二十二条に規定する処分を受けたときは、その旨を記載した届書により、十日以内に、法第四十九条、第五十四条の二第一項又は第五十五条第一項の指定をした地方厚生局長又は都道府県知事に届け出なければならない。
(変更等の告示)
第十四条の二 厚生労働大臣又は都道府県知事が法第五十五条の三(第二号の場合に限る。)の規定により告示する事項は、第十二条第二号から第四号までに掲げる事項とする。
(指定の辞退)
第十五条 法第五十一条第一項法第五十四条の二第四項及び第五項並びに第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による指定の辞退は、その旨を記載した届書を、法第四十九条、第五十四条の二第一項又は第五十五条第一項の指定をした地方厚生局長又は都道府県知事に提出することにより行うものとする。
(辞退等に関する告示)
第十六条 厚生労働大臣又は都道府県知事が法第五十五条の三(第三号及び第四号の場合に限る。)の規定により告示する事項は、第十二条第二号から第四号までに掲げる事項とする。
(診療報酬の請求及び支払)
第十七条 都道府県知事が法第五十三条第一項法第五十五条の二において準用する場合を含む。)の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、指定医療機関(医療保護施設を含む。この条において以下同じ。)は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和五十一年厚生省令第三十六号)又は訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(平成四年厚生省令第五号)の定めるところにより、当該指定医療機関が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。
2 前項の場合において、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、当該指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会又は社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める特別審査委員会の意見を聴いて決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。
(介護の報酬の請求及び支払)
第十八条 都道府県知事が法第五十四条の二第四項及び第五項において準用する法第五十三条第一項の規定により介護の報酬の審査を行うこととしている場合においては、指定介護機関は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成十二年厚生省令第二十号)の定めるところにより、当該指定介護機関が行つた介護に係る介護の報酬を請求するものとする。
2 前項の場合において、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、当該指定介護機関に対し、都道府県知事が介護保険法第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会の意見を聴いて決定した額に基づいて、その介護の報酬を支払うものとする。
(厚生労働省令で定める安定した職業)
第十八条の二 法第五十五条の四第一項の厚生労働省令で定める安定した職業は、おおむね六月以上雇用されることが見込まれ、かつ、最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められるものとする。
(厚生労働省令で定める事由)
第十八条の三 法第五十五条の四第一項の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げるものとする。
一 被保護者が事業を開始し、おおむね六月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められること。
二 就労による収入がある被保護世帯において、当該就労による収入の増加により、おおむね六月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められること。
三 就労による収入以外の収入を得ている被保護世帯において、当該世帯に属する被保護者が職業(前条に規定する安定した職業を除く。)に就いたことにより、おおむね六月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められること。
(就労自立給付金の支給の申請)
第十八条の四 就労自立給付金の支給を受けようとする被保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を法第五十五条の四第二項に規定する支給機関(以下「支給機関」という。)に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。
一 被保護者の氏名及び住所又は居所
二 保護を必要としなくなった事由
三 その他必要な事項
2 支給機関は、前項に規定する申請書のほか、就労自立給付金の支給の決定に必要な書類の提出を求めることができる。
(就労自立給付金の支給)
第十八条の五 就労自立給付金は、厚生労働大臣が定める算定方法により算定した金額を、世帯を単位として保護の廃止の決定の際に支給するものとする。
(三年以内に就労自立給付金の支給を受けた被保護者への不支給)
第十八条の六 就労自立給付金は、就労自立給付金の支給を受けた日から起算して三年を経過しない被保護者には支給しないものとする。ただし、支給機関が当該被保護者が就労自立給付金の支給を受けることにつきやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。
(法第五十五条の六第二項に規定する厚生労働省令で定める者)
第十八条の七 法第五十五条の六第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、法第五十五条の六第一項の被保護者就労支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であつて、社会福祉法人又は一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他保護の実施機関が適当と認めるものとする。
(保護の変更等の権限)
第十九条 法第六十二条第三項に規定する保護の実施機関の権限は、法第二十七条第一項の規定により保護の実施機関が書面によつて行つた指導又は指示に、被保護者が従わなかつた場合でなければ行使してはならない。
第二十条 削除
第二十一条 削除
(遺留金品の処分)
第二十二条 保護の実施機関が法第七十六条第一項の規定により、遺留の物品を売却する場合においては、これを競争入札に附さなければならない。但し、有価証券及び見積価格千円未満の物品については、この限りでない。競争入札に附しても落札者がなかつたときも、同様とする。
2 保護の実施機関が法第七十六条の規定による措置をとつた場合において、遺留の金品を保護費に充当して、なお残余を生じたときは、保護の実施機関は、これを保管し、すみやかに、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求し、選任された相続財産管理人にこれを引き渡さなければならない。
3 前項の場合において保管すべき物品が滅失若しくはき損のおそれがあるとき、又はその保管に不相当の費用若しくは手数を要するときは、これを売却し、又は棄却することができる。その売却して得た金銭の取扱については、前項と同様とする。
(第三者の行為による損害についての届出)
第二十二条の二 被保護者の医療扶助又は介護扶助を受けた事由が第三者の行為によつて生じたときは、当該被保護者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が分からないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、保護の実施機関に届け出なければならない。
(費用等の徴収)
第二十二条の三 法第七十八条の二第一項及び第二項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を保護の実施機関に提出することによつて行うものとする。
一 被保護者の氏名及び住所又は居所
二 保護金品(金銭給付によつて行うものに限る。)又は就労自立給付金の一部を、法第七十八条第一項の規定により保護費を支弁した都道府県又は市町村の長が徴収することができる徴収金の納入に充てる旨
2 保護の実施機関は、前項の規定による申出書の提出があつた場合であつて当該申出に係る徴収金の額を決定するに当たつては、当該徴収金の徴収後においても被保護者が最低限度の生活を維持することができる範囲で行うものとする。
(厚生労働大臣への通知)
第二十二条の四 法第八十三条の二の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を、当該処分を行つた指定医療機関の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長に送付して行うものとする。
一 処分を行つた指定医療機関の名称及び所在地
二 処分の内容及び処分を行つた年月日
三 処分の理由
四 健康保険法第八十条各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実の内容
五 その他必要な事項
(権限の委任)
第二十三条 法第八十四条の六第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第一号、第二号、第四号、第七号及び第十号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一 法第二十三条第一項に規定する権限
二 法第四十五条第一項に規定する権限
三 法第四十九条に規定する指定に関する権限
四 法第五十条第二項に規定する権限
五 法第五十条の二法第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。)に規定する権限
六 法第五十一条第二項法第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。)に規定する権限
七 法第五十四条第一項法第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。)に規定する権限
八 法第五十四条の二第一項に規定する指定に関する権限
九 法第五十五条の三に規定する権限
十 法第八十四条の四第一項に規定する権限
2 第八十四条の六第二項の規定により、前項各号に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。
(厚生労働省令で定める通常必要とされる費用)
第二十三条の二 生活保護法施行令第三条の表の法第三十一条第三項の規定により交付する保護金品により支払うべき費用であつて、住宅を賃借して居住することに伴い通常必要とされる費用のうち厚生労働省令で定めるものの項に規定する厚生労働省令で定めるものは、被保護者が賃借して居住する住宅に係る共益費とする。
(大都市の特例)
第二十四条 生活保護法施行令第十条の二第一項の規定により、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)が生活保護に関する事務を処理する場合においては、第六条中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第七条中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第十条(第二項及び第四項に限る。)、第十条の六(第二項に限る。)から第十二条まで及び第十四条(第三項に限る。)から第十八条までの規定中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と読み替えるものとする。
(中核市の特例)
第二十五条 生活保護法施行令第十条の二第二項の規定により、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)が生活保護に関する事務を処理する場合においては、第六条中「都道府県知事」とあるのは「中核市の市長」と、第七条中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の市長」と、第十条(第二項及び第四項に限る。)、第十条の六(第二項に限る。)から第十二条まで及び第十四条(第三項に限る。)から第十八条までの規定中「都道府県知事」とあるのは「中核市の市長」と読み替えるものとする。
(町村の一部事務組合等)
第二十六条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この省令の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。
(保護の実施機関が変更した場合の経過規定)
第二十七条 町村の福祉事務所の設置又は廃止により保護の実施機関に変更があつた場合においては、この省令の適用については、変更前の保護の実施機関がした保護に関する処分は、変更後の保護の実施機関がした保護に関する処分とみなす。但し、変更前に行われ、又は行われるべきであつた保護に関する費用の支弁及び負担については、変更がなかつたものとする。
附 則
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。但し、第二十一条の規定は、昭和二十五年五月一日以降の給付について適用する。
(生活保護法施行規則の廃止)
2 生活保護法施行規則(昭和二十一年厚生省令第三十八号)は、廃止する。
附 則 (昭和二六年五月一日厚生省令第一八号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。
附 則 (昭和二六年九月一三日厚生省令第三八号)
(施行期日)
1 この省令は、昭和二十六年十月一日から施行する。
(経過規定)
2 第二十五条の規定は、生活保護法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第百六十八号)の施行により保護の実施機関に変更があつた場合に準用する。
附 則 (昭和二八年四月二〇日厚生省令第一七号)
この省令は、昭和二十八年五月一日から施行する。但し、改正後の第十七条の二の規定は、昭和二十八年六月一日から施行する。
附 則 (昭和二九年六月二一日厚生省令第二四号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。
附 則 (昭和三一年九月二二日厚生省令第三七号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三一年一二月二〇日厚生省令第五二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三三年一〇月三一日厚生省令第三五号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 昭和三十三年十月一日前に行われた医療に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。
附 則 (昭和三六年二月一日厚生省令第一号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、法の施行の日(昭和三十六年二月一日)から施行する。
附 則 (昭和三六年八月一日厚生省令第三五号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三七年一〇月一日厚生省令第四七号) 抄
1 この省令は、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の施行の日(昭和三十七年十月一日)から施行する。
附 則 (昭和三八年九月二七日厚生省令第四四号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年五月一二日厚生省令第二二号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三九年九月二八日厚生省令第四〇号) 抄
1 この省令は、昭和三十九年九月二十九日から施行する。
附 則 (昭和四〇年一〇月二八日厚生省令第四九号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十年十一月一日から施行する。
(経過措置)
3 この省令の施行の際現にある診療報酬請求書、診療報酬請求明細書、一般疾病医療費請求明細書及び調剤報酬請求明細書の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。
附 則 (昭和四一年一二月一日厚生省令第四一号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。
附 則 (昭和四二年一一月三〇日厚生省令第五二号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和四十二年十二月一日から施行する。
附 則 (昭和四三年四月一日厚生省令第八号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四四年七月一日厚生省令第一七号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四五年一月三一日厚生省令第四号) 抄
1 この省令は、昭和四十五年二月一日から施行する。
附 則 (昭和四五年四月一日厚生省令第一〇号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四五年七月一〇日厚生省令第四二号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四七年二月二三日厚生省令第四号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 昭和四十七年二月一日前に行なわれた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附 則 (昭和四八年三月二二日厚生省令第八号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和四九年一月三一日厚生省令第二号)
1 この省令は、昭和四十九年二月一日から施行する。
2 昭和四十九年二月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附 則 (昭和四九年一〇月一二日厚生省令第三九号)
1 この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。
2 昭和四十九年十月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附 則 (昭和五一年四月二七日厚生省令第一四号)
1 この省令は、昭和五十一年五月一日から施行する。
2 昭和五十一年四月一日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。
附 則 (昭和五一年八月二日厚生省令第三六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。
附 則 (昭和五一年八月七日厚生省令第三七号)
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五八年一月三一日厚生省令第三号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、昭和五十八年三月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年三月三一日厚生省令第一八号)
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五九年九月二二日厚生省令第四九号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附 則 (昭和六〇年七月一二日厚生省令第三一号) 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和六二年三月二三日厚生省令第一五号)
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年三月三〇日厚生省令第二二号)
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附 則 (昭和六三年三月三〇日厚生省令第二三号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附 則 (平成二年一二月二八日厚生省令第五九号) 抄
1 この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附 則 (平成六年六月一四日厚生省令第三九号)
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
附 則 (平成六年九月九日厚生省令第五六号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成六年十月一日から施行する。
(生活保護法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二十五条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の生活保護法施行規則様式第三号及び様式第五号から様式第九号までによる用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成六年一〇月一四日厚生省令第六七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成七年二月二七日厚生省令第五号)
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附 則 (平成七年六月一四日厚生省令第三六号)
この省令は、平成七年六月十五日から施行する。
附 則 (平成九年三月二八日厚生省令第三一号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 (平成一一年一一月一日厚生省令第九一号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
(生活保護法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第十五条 この省令の施行の際現に交付されている第十条の規定による改正前の生活保護法施行規則(次項において「旧生保規則」という。)様式第一号及び様式第二号による証票は、それぞれ同条の規定による改正後の生活保護法施行規則様式第一号及び様式第二号によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧生保規則様式第三号及び様式第五号から様式第九号までによる用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
(特定老人保健施設における医療扶助の対象者)
第十六条 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十一年政令第二百六十二号)第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、この省令の施行の際現に介護保険法施行法第二十六条第一項に規定する特定老人保健施設に入所している者であって、施行後に保護を必要とする状態となるものとする。
附 則 (平成一二年三月七日厚生省令第二〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年三月三一日厚生省令第七八号)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄
(施行期日)
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
(様式に関する経過措置)
3 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
4 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成一三年七月一六日厚生労働省令第一七三号)
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年七月十六日)から施行する。
附 則 (平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号)
1 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成一四年九月五日厚生労働省令第一一七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
附 則 (平成一六年四月一日厚生労働省令第八八号)
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 (平成一六年七月九日厚生労働省令第一一二号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附 則 (平成一七年六月二九日厚生労働省令第一〇四号)
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成一七年九月三〇日厚生労働省令第一五一号)
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附 則 (平成一八年三月三一日厚生労働省令第八三号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則第十五条ただし書の規定による別段の申出)
第二条 介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成十八年政令第百五十四号。以下この条において「平成十八年改正政令」という。)附則第十五条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定介護機関の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一 当該申出に係る指定介護機関の名称及び所在地並びに開設者の氏名及び住所
二 当該申出に係る介護予防の種類
三 前号に係る介護予防について平成十八年改正政令附則第十五条本文に係る指定を不要とする旨
附 則 (平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四六号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式第一号及び様式第二号による証票(次項において「旧様式」という。)は、この省令による改正後の様式第一号及び様式第二号によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附 則 (平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五四号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成二十年法律第四十二号)の施行の日(平成二十一年五月一日)から施行する。
附 則 (平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則 (平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則 (平成二五年一二月二五日厚生労働省令第一三四号)
この省令は、生活保護法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年一月一日)から施行する。
附 則 (平成二六年四月一八日厚生労働省令第五七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、生活保護法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年七月一日)から施行する。
(改正法附則第五条第二項に規定する厚生労働省令で定める期間等)
第二条 改正法附則第五条第二項の厚生労働省令で定める期間は、一年間とする。
2 改正法附則第五条第三項において読み替えて準用する生活保護法(以下この条において「法」という。)第四十九条の三第一項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる機関の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。
一 病院若しくは診療所又は薬局 改正法附則第五条第一項の規定により法第四十九条の指定を受けたものとみなされた日から健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十八条第一項の規定により同法第六十三条第三項第一号の指定の効力が失われる日の前日までの期間(当該前日がこの省令の施行の日(第三号において「施行日」という。)から一年以内に到来する場合にあっては、当該前日から六年を経過する日までの期間)
二 生活保護法施行令第四条第一号に掲げる機関(健康保険法第八十九条第二項の規定により同条第一項の指定があったものとみなされたものを除く。) 六年
三 生活保護法施行令第四条第一号に掲げる機関(健康保険法第八十九条第二項の規定により同条第一項の指定があったものとみなされたものに限る。)及び同条第二号に掲げる機関 改正法附則第五条第一項の規定により法第四十九条の指定を受けたものとみなされた日から介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七十条の二第一項(第七十八条の十二及び第百十五条の十一において準用する場合を含む。)に規定する指定の有効期間の満了の日までの期間(当該日が施行日から一年以内に到来する場合にあっては、当該日から六年を経過する日までの期間)
(準備行為)
第三条 この省令による改正後の生活保護法施行規則第十八条の四の規定による申請書の提出は、この省令の施行前においても行うことができる。
(様式の経過措置)
第四条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている証票は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際に現にある旧様式による証票については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成二六年七月三〇日厚生労働省令第八七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。
附 則 (平成二七年二月四日厚生労働省令第一五号)
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
(様式の経過措置)
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第五七号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
様式第一号(第四条関係)
様式第二号(第九条関係)
様式第三号(第十三条関係)