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（昭和二十五年法律第九十五号）
施行日：　平成三十年四月一日
最終更新：　平成二十九年十二月十五日公布（平成二十九年法律第七十七号）改正

一般職の職員の給与に関する法律

昭和二十五年法律第九十五号

一般職の職員の給与に関する法律

（この法律の目的及び効力）

第一条　この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十四条第一項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。

２　この法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。この法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。

（人事院の権限）

第二条　人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。

一　この法律（第六条の二第一項及び第八条第一項を除く。第七号において同じ。）の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。

二　第六条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。

三　職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。

四　新たに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。

五　給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。

六　第二十一条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。

七　この法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。

（給与の支払）

第三条　この法律に基く給与は、第五条第二項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。

２　いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

３　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

（俸給）

第四条　各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

第五条　俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（第十四条の規定による手当を含む。第十九条の九において同じ。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。

２　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。但し、この調整は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）に定める公邸及び無料宿舎については行わない。

第六条　俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。

一　行政職俸給表（別表第一）

イ　行政職俸給表（一）

ロ　行政職俸給表（二）

二　専門行政職俸給表（別表第二）

三　税務職俸給表（別表第三）

四　公安職俸給表（別表第四）

イ　公安職俸給表（一）

ロ　公安職俸給表（二）

五　海事職俸給表（別表第五）

イ　海事職俸給表（一）

ロ　海事職俸給表（二）

六　教育職俸給表（別表第六）

イ　教育職俸給表（一）

ロ　教育職俸給表（二）

七　研究職俸給表（別表第七）

八　医療職俸給表（別表第八）

イ　医療職俸給表（一）

ロ　医療職俸給表（二）

ハ　医療職俸給表（三）

九　福祉職俸給表（別表第九）

十　専門スタッフ職俸給表（別表第十）

十一　指定職俸給表（別表第十一）

２　前項の俸給表（以下単に「俸給表」という。）は、第二十二条及び附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

３　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級（指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては、同表に定める号俸）に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。

第六条の二　指定職俸給表の適用を受ける職員（会計検査院及び人事院の職員を除く。）の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。

２　会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の定めるところにより、決定する。

第七条　内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁（以下各庁の長という。）又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。

第八条　内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数（会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）を設定し、又は改定することができる。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。

２　人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

３　職員の職務の級は、前二項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。

４　新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。

５　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則の定めるところにより決定する。

６　職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

７　前項の規定により職員（次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあつては一号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。

８　次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。

一　五十五歳（人事院規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものを除く。）　特に良好である場合

二　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級又は四級であるもの　次に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場合

イ　三級　特に良好である場合

ロ　四級　極めて良好である場合

９　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

１０　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

１１　第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

１２　国家公務員法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第八条の二　再任用職員で国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、第六条の二及び前条第十二項の規定にかかわらず、第六条の二の規定によりその者が受ける号俸に応じた額又は同項の規定による俸給月額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

（俸給の支給）

第九条　俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。

第九条の二　新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。

２　職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。

３　職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

４　第一項又は第二項の規定により俸給を支給する場合であつて、月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

（俸給の調整額）

第十条　人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。

２　前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。

（俸給の特別調整額）

第十条の二　人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。

２　前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員（以下「管理監督職員」という。）の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。

（本府省業務調整手当）

第十条の三　行政職俸給表（一）、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員（管理監督職員を除く。）が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。

一　国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの（以下この項において「内部部局」という。）の業務（当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であつて、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。）

二　内部部局以外の組織の業務であつて、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの

２　本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表（一）の職務の級であつて人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。

３　前二項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（初任給調整手当）

第十条の四　次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から十年以内、第四号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日（第一号から第三号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日）から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

一　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの　月額四十一万四千三百円

二　医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職（前号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの　月額五万七百円

三　科学技術（人文科学のみに係るものを除く。第十一条の九第一項において同じ。）に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（前二号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの　月額十万円

四　前三号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの　月額二千五百円

２　前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

３　前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（専門スタッフ職調整手当）

第十条の五　専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。

２　専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に百分の十を乗じて得た額とする。

３　前二項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（扶養手当）

第十一条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行(一)九級以上職員等」という。）に対しては、支給しない。

２　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

一　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

二　満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

三　満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

四　満六十歳以上の父母及び祖父母

五　満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

六　重度心身障害者

３　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員（以下「行(一)八級職員等」という。）にあつては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。

４　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第十一条の二　新たに職員となつた者に扶養親族（行(一)九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、行(一)九級以上職員等から行(一)九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。

一　新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合（行(一)九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。）

二　扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行(一)九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。）

２　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族（行(一)九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となつた日、行(一)九級以上職員等から行(一)九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)九級以上職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族（行(一)九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行(一)九級以上職員等以外の職員から行(一)九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)九級以上職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（行(一)九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

一　扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

二　扶養手当を受けている職員の扶養親族（行(一)九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。）で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

三　扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行(一)九級以上職員等が行(一)九級以上職員等以外の職員となつた場合

四　扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行(一)八級職員等が行(一)八級職員等及び行(一)九級以上職員等以外の職員となつた場合

五　扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行(一)九級以上職員等以外のものが行(一)九級以上職員等となつた場合

六　扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行(一)八級職員等及び行(一)九級以上職員等以外のものが行(一)八級職員等となつた場合

七　職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

（地域手当）

第十一条の三　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

２　地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

一　一級地　百分の二十

二　二級地　百分の十六

三　三級地　百分の十五

四　四級地　百分の十二

五　五級地　百分の十

六　六級地　百分の六

七　七級地　百分の三

３　前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。

第十一条の四　その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であつて、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第十一条の五　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）には、前二条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前二条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第十一条の六　第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署（以下「地域手当支給官署」という。）が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「特別移転官署」という。）に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。

一　地域手当支給官署である特別移転官署　移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合

二　前号に掲げるもの以外の特別移転官署　移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合

２　新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

３　地域手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転（人事院規則で定める移転に限る。）をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの（以下「準特別移転官署」という。）に在勤する職員（当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員（以下「移転職員等」という。）に限る。）には、人事院規則の定めるところにより、第一項の規定に準じて、地域手当を支給する。新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員（人事院規則で定める職員に限る。）についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。

第十一条の七　第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。

一　当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間　異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）

二　当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合

２　前条第一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。）若しくは同条第三項の人事院規則で定める官署に在勤する職員（移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。）がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。

一　当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間　当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合（次号において「みなし特例支給割合」という。）

二　当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　みなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合

３　検察官であつた者又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下「行政執行法人職員等」という。）であつた者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。

（広域異動手当）

第十一条の八　職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離（異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と官署との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも六十キロメートル以上であるとき（当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。

一　三百キロメートル以上　百分の十

二　六十キロメートル以上三百キロメートル未満　百分の五

２　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から三年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

３　検察官であつた者、行政執行法人職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。）又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であつて、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。

４　前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第十一条の三から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

５　前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（研究員調整手当）

第十一条の九　科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員（研究職俸給表の適用を受ける職員（人事院規則で定める職員を除く。）及び指定職俸給表の適用を受ける職員（試験研究に関する業務に従事する職員に限る。）をいう。以下同じ。）の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関（地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。）で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。

２　研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十（次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合）を乗じて得た額とする。

一　地域手当支給官署に在勤する職員　当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合

二　前条の規定により広域異動手当が支給される職員　当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合

３　前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

４　第一項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（住居手当）

第十一条の十　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

一　自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万二千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払つている職員（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。）

二　第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの

２　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。

一　前項第一号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額

イ　月額二万三千円以下の家賃を支払つている職員　家賃の月額から一万二千円を控除した額

ロ　月額二万三千円を超える家賃を支払つている職員　家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円）を一万千円に加算した額

二　前項第二号に掲げる職員　前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）

３　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（通勤手当）

第十二条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

一　通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）

二　通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

三　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）

２　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　前項第一号に掲げる職員　支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

二　前項第二号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）

イ　自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満である職員　二千円

ロ　使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員　四千二百円

ハ　使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員　七千百円

ニ　使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員　一万円

ホ　使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員　一万二千九百円

ヘ　使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員　一万五千八百円

ト　使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員　一万八千七百円

チ　使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員　二万千六百円

リ　使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員　二万四千四百円

ヌ　使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員　二万六千二百円

ル　使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員　二万八千円

ヲ　使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員　二万九千八百円

ワ　使用距離が片道六十キロメートル以上である職員　三万千六百円

三　前項第三号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額

３　官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　新幹線鉄道等に係る通勤手当　支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

二　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額

４　前項の規定は、検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

５　第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下「島等」という。）に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（以下「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　橋等に係る通勤手当　支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額

二　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　同号に定める額を負担しないものとした場合における前三項の規定による額

６　通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。

７　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。

８　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月）をいう。

９　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（単身赴任手当）

第十二条の二　官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

２　単身赴任手当の月額は、三万円（人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が人事院規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額）とする。

３　検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（特殊勤務手当）

第十三条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

２　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（特地勤務手当等）

第十三条の二　離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの（以下「特地官署」という。）に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

２　特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。

３　特地官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第十四条　職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署（以下「準特地官署」という。）に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間）、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

２　検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

３　前二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第十一条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（給与の減額）

第十五条　職員が勤務しないときは、勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間法第十四条に規定する年末年始の休日（勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（超過勤務手当）

第十六条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

一　正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務

二　前号に掲げる勤務以外の勤務

２　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

３　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

４　勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から第一項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

５　第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

（休日給）

第十七条　祝日法による休日等（勤務時間法第六条第一項又は第七条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日が勤務時間法第七条及び第八条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

（夜勤手当）

第十八条　正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。

（端数計算）

第十八条の二　第十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第十六条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

（勤務一時間当たりの給与額の算出）

第十九条　第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。

（宿日直手当）

第十九条の二　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千二百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては二万円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては七千二百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千三百円（入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては三万円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては一万八百円）を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。

２　前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万千円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

３　前二項の勤務は、第十六条から第十八条までの勤務には含まれないものとする。

（管理職員特別勤務手当）

第十九条の三　管理監督職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの（以下「管理監督職員等」という。）又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

２　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

３　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　第一項に規定する場合　次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務をした職員にあつては、それぞれその額に百分の百五十を乗じて得た額）

イ　管理監督職員等　一万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額

ロ　指定職俸給表の適用を受ける職員　イの人事院規則で定める額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額

二　前項に規定する場合　同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額

４　前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（期末手当）

第十九条の四　期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に、六月に支給する場合には百分の百二十二・五、十二月に支給する場合には百分の百三十七・五を乗じて得た額（行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七第二項において「特定管理職員」という。）にあつては六月に支給する場合には百分の百二・五、十二月に支給する場合には百分の百十七・五を乗じて得た額、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては六月に支給する場合には百分の六十二・五、十二月に支給する場合には百分の七十七・五を乗じて得た額）に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

一　六箇月　百分の百

二　五箇月以上六箇月未満　百分の八十

三　三箇月以上五箇月未満　百分の六十

四　三箇月未満　百分の三十

３　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の八十」と、「百分の百二・五」とあるのは「百分の五十五」と、「百分の百十七・五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の三十二・五」と、「百分の七十七・五」とあるのは「百分の四十二・五」とする。

４　第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。

５　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

６　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第十九条の五　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

一　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

二　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員（同法第三十八条第一号に該当して失職した職員を除く。）

三　基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮こ以上の刑に処せられたもの

四　次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたもの

第十九条の六　各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

一　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮こ以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合

二　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

２　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、国家公務員法第九十条の二に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３　各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

一　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられなかつた場合

二　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

三　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

４　前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５　各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

６　一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は国家公務員法第八十九条第一項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第九十条第一項に規定する職員と、前項の説明書は同法第九十条の二の処分説明書とそれぞれみなして、同法第九十条から第九十二条の二までの規定を適用する。

７　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（勤勉手当）

第十九条の七　勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

一　前項の職員のうち再任用職員以外の職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ　ロに掲げる職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の九十（特定管理職員にあつては、百分の百十）を乗じて得た額の総額

ロ　指定職俸給表の適用を受ける職員　当該職員の勤勉手当基礎額に百分の九十五を乗じて得た額の総額

二　前項の職員のうち再任用職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ　ロに掲げる職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に百分の四十二・五（特定管理職員にあつては、百分の五十二・五）を乗じて得た額の総額

ロ　指定職俸給表の適用を受ける職員　当該職員の勤勉手当基礎額に百分の五十を乗じて得た額の総額

３　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。

４　第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。

５　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。

（特定の職員についての適用除外）

第十九条の八　第十条から第十一条の二まで、第十一条の十、第十三条、第十六条から第十八条まで及び第十九条の二の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。

２　第十六条から第十八条までの規定は、管理監督職員等には適用しない。

３　第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二及び第十四条の規定は、再任用職員には適用しない。

（俸給の特別調整額、扶養手当等の支給方法）

第十九条の九　俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（俸給の更正決定）

第二十条　人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第六条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。

（審査の申立て）

第二十一条　この法律の規定による給与の決定（前条の規定による俸給の更正決定を含む。）に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。

２　前項の申立てがあつたときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。

（非常勤職員の給与）

第二十二条　委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千二百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあつては、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。

２　前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。

３　前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

（休職者の給与）

第二十三条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

２　職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

３　職員が前二項以外の心身の故障により国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

４　職員が国家公務員法第七十九条第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

５　職員が国家公務員法第七十九条に基づく人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則の定めるところに従い、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

６　国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定がない限り、前五項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

７　第二項、第三項又は第五項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第十九条の四第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。

８　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の五及び第十九条の六の規定を準用する。この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第七項」と読み替えるものとする。

（給与の額及び割合の検討）

第二十四条　国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。この目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。

（罰則）

第二十五条　この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

附　則

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。

２　政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）の規定に基いてなされた給与に関する決定その他の手続は、この法律の規定に基いてなされたものとみなす。

３　未帰還職員の給与の取扱については、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、その者が帰還するまでの間は、給与を支給しない。

４　労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）及び大正十一年閣令第六号（官庁執務時間並休暇に関する件）中この法律にてい触する部分は、その効力を失う。

５　政府職員の新給与実施に関する法律の規定に基き発せられた政令、人事院規則その他の命令は、この法律に基き発せられたものとみなす。

６　当分の間、第十五条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（人事院規則で定めるものに限る。）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して九十日（人事院規則で定める場合にあつては、一年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。ただし、人事院規則で定める手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる俸給の額とする。

７　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附　則　（昭和二五年一二月二七日法律第二九九号）

１　この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。

２　職員のこの法律施行の日（以下「施行日」という。）における職務の級は、施行日の前日における職務の級と同一とし、その号俸は、施行日の前日におけるその者の俸給月額（特別俸給表の適用を受ける職員、人事院規則九―六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員又は初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令（昭和二十三年政令第四百一号）第十二条の三第一項各号に掲げる職員にあつては、附則別表第一において、施行日の前日におけるその者の俸給月額に対応する号俸から附則別表第二において、その者の職務の級に応じて定めた号俸数を差し引いた号俸に対応する俸給月額）に対応する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

３　前項の規定により定められた施行日における職員の新俸給月額とこれに対する附則第十項の規定による勤務地手当の額との合計額が、施行日の前日における俸給月額とこれに対する勤務地手当の額との合計額の一・一倍に相当する額（以下「最低保障額」という。）に満たない場合においては、施行日における職員の号俸は、前項の規定にかかわらず、その最低保障額を附則第十項の規定による勤務地手当の支給割合に百分の百を加えたもので除して得た額の直近上位の額に相当する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

４　前二項の規定により定められた職員の新俸給月額がその職員の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、これらの項の規定にかかわらず、その額をもつて職員の俸給月額とする。

５　第二項の規定の適用については、施行日の前日における職員の職務の級及び俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律並びにこれに基く政令及び人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

６　第二項又は第三項の規定により定められた施行日における職員の号俸が施行日の前日における号俸より下位である場合においては、一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に施行日の前日における号俸を受けていた期間を算入する。

７　第四項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定にかかわらず、附則別表第一の新俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、昇給させることができる。

８　施行日の前日までに職員に適用された昇給期間と一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要があるときは、一般職の職員の給与に関する法律第八条第五項の規定に準じて昇給させることができる。

９　一般職の職員の給与に関する法律第二条第四号及び第八条第八項に規定する事項については、これに関する人事院規則が制定施行されるまでの間は、政令で定める。

附則別表第一

俸給の新旧対照表

号俸	施行日の前日における俸給月額	新俸給月額	号俸	施行日の前日における俸給月額	新俸給月額	号俸	施行日の前日における俸給月額	新俸給月額
	円	円		円	円		円	円
一	二、四〇〇	三、〇〇〇	二九	五、二九二	六、九〇〇	五七	一一、六六四	一六、七〇〇
二	二、四七〇	三、〇〇〇	三〇	五、四四四	七、一〇〇	五八	一一、九九八	一七、二〇〇
三	二、五四一	三、〇五〇	三一	五、六〇〇	七、三〇〇	五九	一二、三四一	一七、七〇〇
四	二、六一三	三、一五〇	三二	五、七六〇	七、五〇〇	六〇	一二、六九五	一八、三〇〇
五	二、六八八	三、二五〇	三三	五、九二五	七、八〇〇	六一	一三、〇五八	一八、九〇〇
六	二、七六五	三、三五〇	三四	六、〇九四	八、一〇〇	六二	一三、四三二	一九、五〇〇
七	二、八四四	三、四五〇	三五	六、二六九	八、四〇〇	六三	一三、八一六	二〇、一〇〇
八	二、九二六	三、五五〇	三六	六、四四八	八、七〇〇	六四	一四、二一二	二〇、八〇〇
九	三、〇〇九	三、六五〇	三七	六、六三三	九、〇〇〇	六五	一四、六一九	二一、五〇〇
一〇	三、〇九六	三、七五〇	三八	六、八二三	九、三〇〇	六六	一五、〇三七	二二、二〇〇
一一	三、一八四	三、八五〇	三九	七、〇一八	九、六〇〇	六七	一五、四六七	二二、九〇〇
一二	三、二七五	四、〇〇〇	四〇	七、二一九	九、九〇〇	六八	一五、九一〇	二三、六〇〇
一三	三、三六九	四、一五〇	四一	七、四二六	一〇、二〇〇	六九	一六、三六五	二四、三〇〇
一四	三、四六六	四、三〇〇	四二	七、六三八	一〇、五〇〇	七〇	一六、八三四	二五、〇〇〇
一五	三、五六五	四、四五〇	四三	七、八五七	一〇、八〇〇	七一		二六、〇〇〇
一六	三、六六七	四、六〇〇	四四	八、〇八二	一一、一〇〇	七二		二七、〇〇〇
一七	三、七七二	四、七五〇	四五	八、三一三	一一、四〇〇	七三	一八、三二〇	二八、〇〇〇
一八	三、八八〇	四、九〇〇	四六	八、五五一	一一、七〇〇	七四		二九、〇〇〇
一九	三、九九一	五、〇五〇	四七	八、七九六	一二、一〇〇	七五		三〇、〇〇〇
二〇	四、一〇五	五、二〇〇	四八	九、〇四七	一二、五〇〇	七六	一九、九四〇	三一、〇〇〇
二一	四、二二三	五、三五〇	四九	九、三〇六	一二、九〇〇	七七		三二、〇〇〇
二二	四、三四四	五、五〇〇	五〇	九、五七三	一三、三〇〇	七八		三三、〇〇〇
二三	四、四六八	五、七〇〇	五一	九、八四七	一三、七〇〇	七九	二一、七〇〇	三四、〇〇〇
二四	四、五九六	五、九〇〇	五二	一〇、一二九	一四、二〇〇	八〇		三五、〇〇〇
二五	四、七二七	六、一〇〇	五三	一〇、四一九	一四、七〇〇	八一		三六、〇〇〇
二六	四、八六三	六、三〇〇	五四	一〇、七一七	一五、二〇〇	八二	二三、六二〇	三七、〇〇〇
二七	五、〇〇二	六、五〇〇	五五	一一、〇二四	一五、七〇〇
二八	五、一四五	六、七〇〇	五六	一一、三三九	一六、二〇〇

附則別表第二

俸給の切替調整表

職務の級

一級

二級

三級

四級

五級

六級

七級

八級

九級

十級

十一級

十二級

十三級

十四級

職員の種別

特別俸給表の適用を受ける職員

税務職員及び経済調査官級別俸給表の適用を受ける職員

一号俸

三号俸

二号俸

三号俸

一号俸

二号俸

警察職員、海上保安庁職員（人事院規則に指定するものに限る。）及び矯正保護職員級別俸給表の適用を受ける職員

一号俸

三号俸

二号俸

三号俸

一号俸

船員級別俸給表の適用を受ける職員

三号俸

四号俸

二号俸

三号俸

四号俸

三号俸

二号俸

人事院規則九―六（俸給の調整額）第一項各号に掲げる職員

第一号t$に掲げる職員

二号俸

第一号u$に掲げる職員

一号俸

第二号t$に掲げる職員

一号俸

第二号u$に掲げる職員

一号俸

第三号t$に掲げる職員

二号俸

第三号u$に掲げる職員

一号俸

初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令第十二条の三第一項各号に掲げる職員

第一号に掲げる職員

イ

二号俸

一号俸

ロ

二号俸

ハ

二号俸

一号俸

ニ

二号俸

一号俸

ホ

一号俸

第二号に掲げる職員

ヘ

一号俸

ト

一号俸

チ

一号俸

第三号に掲げる職員

二号俸

一号俸

第四号に掲げる職員

一号俸

第五号に掲げる職員

一号俸

二号俸

一号俸

第七号に掲げる職員

一号俸

二号俸

一号俸

備考

（1）　表中職務の級欄は、当該職員に適用される俸給表に定める職務の級を示すものとする。

（2）　表中イロハニホヘト又はチに該当する職員は、それぞれ次の通りとする。

イ　医師及び歯科医師

ロ　看護婦及び看護人

ハ　病理細菌技術者、レントゲン技術者（助手を含む。）及び患者係事務職員

ニ　歯科技工、栄養士、講師、消毒婦、病棟勤務清掃人、洗濯婦、機関手、作業手、炊夫、水道手、電気手、営繕手、船員、巡視及び運転手

ホ　薬剤師、療工、一般事務職員、事務室勤務清掃人、裁縫婦、小使、交換手、タイピスト、給仕及び門衛

ヘ　医師及び歯科医師

ト　看護婦及び看護人

チ　病理細菌技術者、レントゲン技術者（助手を含む。）、患者係事務職員、消毒婦、病棟勤務清掃人、結核患者に接する洗濯婦、作業手及び患者輸送に当る運転手であつて結核病棟に勤務するもの

附　則　（昭和二六年一一月三〇日法律第二七八号）　抄

１　この法律は、公布の日から施行し、第二十三条及び附則の改正規定以外の規定は、昭和二十六年十月一日から適用する。

２　職員の昭和二十六年十月一日（以下「切替日」という。）における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてその者が属していた職務の級（切替日において企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつた職員については、改正前の法の適用により切替日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級）とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。）に定める号俸とする。

３　職員の昭和二十六年十月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級（その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者が同表の適用を受ける当該期間内の日における職務の級を除く。）は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。

４　職員がこの法律の施行に伴い前項に規定する期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者の当該期間内の同表の適用を受ける日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級とする。

５　職員の附則第三項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の法の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。）に定める号俸とする。

６　附則第二項又は前項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

７　切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基きされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。

８　附則第二項から第五項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

９　この法律施行前改正前の法及びこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百九十九号）附則第十項の規定に基きすでに職員に支給された附則第七項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

１０　改正後の法第二十三条の規定は、この法律施行の際休職にされている職員のこの法律施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「その休職の期間」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二百七十八号）施行後のその休職の期間」と読み替えるものとする。

附則別表第一

企業官庁職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表

改正前の法の適用により職員が属していた俸給表の職務の級				企業官庁職員級別俸給表の職務の級
一般俸給表の職務の級	税務職員及び経済調査官級別俸給表の職務の級	警察職員、海上保安庁職員（人事院規則で指定する者に限る。）及び矯正保護職員級別俸給表の職務の級	船員級別俸給表の職務の級	企業官庁職員級別俸給表の職務の級
二級			二級	一級
三級	一級		三級	二級
四級	二級	一級	四級	三級
五級	三級	二級	五級	四級
六級	四級	三級	六級	五級
七級	五級	四級	七級	六級
八級	六級	五級	八級	七級
九級	七級	六級	九級	八級
十級	八級	七級	十級	九級

附則別表第二

俸給の新旧対照表

号俸	改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額	新俸給月額
	円	円
一	三、〇〇〇	三、六〇〇
二	三、〇〇〇	三、七〇〇
三	三、〇五〇	三、八〇〇
四	三、一五〇	三、九〇〇
五	三、二五〇	四、〇〇〇
六	三、三五〇	四、一〇〇
七	三、四五〇	四、二〇〇
八	三、五五〇	四、三〇〇
九	三、六五〇	四、四〇〇
一〇	三、七五〇	四、五〇〇
一一	三、八五〇	四、六〇〇
一二	四、〇〇〇	四、七五〇
一三	四、一五〇	四、九〇〇
一四	四、三〇〇	五、〇五〇
一五	四、四五〇	五、二〇〇
一六	四、六〇〇	五、三五〇
一七	四、七五〇	五、五〇〇
一八	四、九〇〇	五、七〇〇
一九	五、〇五〇	五、九〇〇
二〇	五、二〇〇	六、一〇〇
二一	五、三五〇	六、三〇〇
二二	五、五〇〇	六、五〇〇
二三	五、七〇〇	六、七〇〇
二四	五、九〇〇	六、九〇〇
二五	六、一〇〇	七、一〇〇
二六	六、三〇〇	七、三〇〇
二七	六、五〇〇	七、五五〇
二八	六、七〇〇	七、八〇〇
二九	六、九〇〇	八、〇五〇
三〇	七、一〇〇	八、三〇〇
三一	七、三〇〇	八、六〇〇
三二	七、五〇〇	八、九〇〇
三三	七、八〇〇	九、二五〇
三四	八、一〇〇	九、六〇〇
三五	八、四〇〇	九、九五〇
三六	八、七〇〇	一〇、三〇〇
三七	九、〇〇〇	一〇、六五〇
三八	九、三〇〇	一一、〇〇〇
三九	九、六〇〇	一一、四〇〇
四〇	九、九〇〇	一一、八〇〇
四一	一〇、二〇〇	一二、二〇〇
四二	一〇、五〇〇	一二、六〇〇
四三	一〇、八〇〇	一三、〇〇〇
四四	一一、一〇〇	一三、五〇〇
四五	一一、四〇〇	一四、〇〇〇
四六	一一、七〇〇	一四、五〇〇
四七	一二、一〇〇	一五、〇〇〇
四八	一二、五〇〇	一五、五〇〇
四九	一二、九〇〇	一六、〇〇〇
五〇	一三、三〇〇	一六、六〇〇
五一	一三、七〇〇	一七、二〇〇
五二	一四、二〇〇	一七、八〇〇
五三	一四、七〇〇	一八、四〇〇
五四	一五、二〇〇	一九、〇〇〇
五五	一五、七〇〇	一九、六〇〇
五六	一六、二〇〇	二〇、四〇〇
五七	一六、七〇〇	二一、二〇〇
五八	一七、二〇〇	二二、〇〇〇
五九	一七、七〇〇	二二、八〇〇
六〇	一八、三〇〇	二三、六〇〇
六一	一八、九〇〇	二四、四〇〇
六二	一九、五〇〇	二五、二〇〇
六三	二〇、一〇〇	二六、二〇〇
六四	二〇、八〇〇	二七、二〇〇
六五	二一、五〇〇	二八、二〇〇
六六	二二、二〇〇	二九、二〇〇
六七	二二、九〇〇	三〇、三〇〇
六八	二三、六〇〇	三一、四〇〇
六九	二四、三〇〇	三二、五〇〇
七〇	二五、〇〇〇	三三、六〇〇
七一	二六、〇〇〇	三四、七〇〇
七二	二七、〇〇〇	三六、〇〇〇
七三	二八、〇〇〇	三七、三〇〇
七四	二九、〇〇〇	三八、六〇〇
七五	三〇、〇〇〇	三九、九〇〇
七六	三一、〇〇〇	四一、二〇〇
七七	三二、〇〇〇	四二、五〇〇
七八	三三、〇〇〇	四四、〇〇〇
七九	三四、〇〇〇	四五、五〇〇
八〇	三五、〇〇〇	四七、〇〇〇
八一	三六、〇〇〇	四八、五〇〇
八二	三七、〇〇〇	五〇、〇〇〇

附　則　（昭和二六年一二月二一日法律第三一四号）　抄

１　この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。

附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二五一号）　抄

１　この法律は、公社法の施行の日から施行する。

附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二六八号）　抄

１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

附　則　（昭和二七年七月三一日法律第二七〇号）　抄

１　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

附　則　（昭和二七年一二月二五日法律第三二四号）　抄

１　この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

２　改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）第九条、第九条の二、第十条の二、第十九条の二及び第十九条の三の規定並びに附則第十一項の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。

３　職員の昭和二十七年十一月一日（以下「切替日」という。）における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

４　職員の昭和二十七年十一月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

５　前二項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

６　切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基いてされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。

７　この法律施行前改正前の法及び一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第三百十三号）第一条の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

８　附則第三項及び第四項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

９　削除

１０　昭和二十七年における改正後の法第十九条の五の規定の適用については、同条中「十二月十五日（この日が日曜日に当るときは、その前日）」又は「その支給日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から五日以内に支給する。」と読み替えるものとする。

附則別表

俸給の新旧対照表

号俸	改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額	新俸給月額
	円	円
一	三、六〇〇	四、四〇〇
二	三、七〇〇	四、五〇〇
三	三、八〇〇	四、六〇〇
四	三、九〇〇	四、七〇〇
五	四、〇〇〇	四、八〇〇
六	四、一〇〇	四、九〇〇
七	四、二〇〇	五、〇〇〇
八	四、三〇〇	五、一〇〇
九	四、四〇〇	五、二〇〇
一〇	四、五〇〇	五、三〇〇
一一	四、六〇〇	五、四〇〇
一二	四、七五〇	五、五五〇
一三	四、九〇〇	五、七〇〇
一四	五、〇五〇	五、八五〇
一五	五、二〇〇	六、〇〇〇
一六	五、三五〇	六、二〇〇
一七	五、五〇〇	六、四〇〇
一八	五、七〇〇	六、六五〇
一九	五、九〇〇	六、九〇〇
二〇	六、一〇〇	七、一五〇
二一	六、三〇〇	七、四〇〇
二二	六、五〇〇	七、六五〇
二三	六、七〇〇	七、九〇〇
二四	六、九〇〇	八、一五〇
二五	七、一〇〇	八、四〇〇
二六	七、三〇〇	八、六五〇
二七	七、五五〇	八、九五〇
二八	七、八〇〇	九、二五〇
二九	八、〇五〇	九、五五〇
三〇	八、三〇〇	九、八五〇
三一	八、六〇〇	一〇、二五〇
三二	八、九〇〇	一〇、六五〇
三三	九、二五〇	一一、一〇〇
三四	九、六〇〇	一一、五五〇
三五	九、九五〇	一二、〇〇〇
三六	一〇、三〇〇	一二、四五〇
三七	一〇、六五〇	一二、九〇〇
三八	一一、〇〇〇	一三、四〇〇
三九	一一、四〇〇	一四、〇〇〇
四〇	一一、八〇〇	一四、六〇〇
四一	一二、二〇〇	一五、二〇〇
四二	一二、六〇〇	一五、八〇〇
四三	一三、〇〇〇	一六、四〇〇
四四	一三、五〇〇	一七、一〇〇
四五	一四、〇〇〇	一七、八〇〇
四六	一四、五〇〇	一八、五〇〇
四七	一五、〇〇〇	一九、二〇〇
四八	一五、五〇〇	二〇、〇〇〇
四九	一六、〇〇〇	二〇、八〇〇
五〇	一六、六〇〇	二一、六〇〇
五一	一七、二〇〇	二二、四〇〇
五二	一七、八〇〇	二三、三〇〇
五三	一八、四〇〇	二四、二〇〇
五四	一九、〇〇〇	二五、一〇〇
五五	一九、六〇〇	二六、二〇〇
五六	二〇、四〇〇	二七、三〇〇
五七	二一、二〇〇	二八、四〇〇
五八	二二、〇〇〇	二九、五〇〇
五九	二二、八〇〇	三〇、六〇〇
六〇	二三、六〇〇	三一、九〇〇
六一	二四、四〇〇	三三、二〇〇
六二	二五、二〇〇	三四、五〇〇
六三	二六、二〇〇	三五、九〇〇
六四	二七、二〇〇	三七、三〇〇
六五	二八、二〇〇	三八、八〇〇
六六	二九、二〇〇	四〇、三〇〇
六七	三〇、三〇〇	四一、八〇〇
六八	三一、四〇〇	四三、三〇〇
六九	三二、五〇〇	四四、八〇〇
七〇	三三、六〇〇	四六、三〇〇
七一	三四、七〇〇	四七、八〇〇
七二	三六、〇〇〇	四九、五〇〇
七三	三七、三〇〇	五一、二〇〇
七四	三八、六〇〇	五二、九〇〇
七五	三九、九〇〇	五四、八〇〇
七六	四一、二〇〇	五六、七〇〇
七七	四二、五〇〇	五八、六〇〇
七八	四四、〇〇〇	六〇、五〇〇
七九	四五、五〇〇	六二、六〇〇
八〇	四七、〇〇〇	六四、七〇〇
八一	四八、五〇〇	六六、八〇〇
八二	五〇、〇〇〇	六九、〇〇〇

附　則　（昭和二八年八月一日法律第一六一号）　抄

１　この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

（申請主義の特例）

４　この法律の施行の際、現に旧法（特別未帰還者給与法第二条において準用する場合を含む。以下同じ。）又は従前の公務員給与法附則第三項（他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）の規定により俸給又は扶養手当（以下単に「俸給」という。）の支払を受けている者で、この法律の規定により留守家族手当の支給を受けることができるものに対しては、第五条第二項の申請を要しないで、昭和二十八年八月分から留守家族手当を支給する。

（留守家族手当の始期の特例）

５　この法律の施行後昭和二十八年九月三十日までの間に、留守家族が第七条の規定に該当するに至つた場合において、当該留守家族が、同年十月三十一日までの間に、留守家族手当の支給の申請をしたときは、当該留守家族に対する留守家族手当の支給の始期は、第十一条第一項の規定にかかわらず、当該留守家族が第七条の規定に該当するに至つた日の属する月の翌月とする。

６　この法律の施行後本邦に帰つたことにより留守家族となつた者が、本邦に帰つた日から起算して二箇月以内に第七条の規定に該当するに至つた場合において、本邦に帰つた日から起算して三箇月以内に留守家族手当の支給の申請をしたときも、前項と同様とする。

（順位の特例）

７　この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、第七条の規定に該当する留守家族である場合には、その者が後順位者である場合においても、その者を先順位者とみなして、その者及び第六条第一項の規定によりその者と同順位にある者に、留守家族手当を支給する。

８　附則第四項の規定は、前項の者について準用する。

（特別手当）

９　この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、この法律による留守家族手当の支給を受けることができない場合には、その者及び従前の例によりその者と同順位にある者に対して、昭和二十八年八月以降、毎月、その俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。但し、当該未帰還者につき、他にこの法律による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がある場合には、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、特別手当を支給しない。

１０　この法律の施行後留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなつた場合において、他に従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至つた者を除く。）があるときは、その者に対して、その日の属する月の翌月以降、毎月、従前の例により計算した俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。

１１　前項の場合において、従前の例による扶養親族たる資格を有する者が二人以上であるときは、特別手当は、同項の規定にかかわらず、従前の例による順位により先順位にある者に支給するものとし、同順位者が数人あるときは、その全員に対して支給するものとする。

１２　従前の扶養手当の計算の基礎となつた扶養親族のうち、この法律の施行後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から特別手当の額を改定するものとし、改定後の額については、従前の例による。

１３　第十三条及び第十四条の規定は、特別手当について準用する。

１４　特別手当は、当該未帰還者につき、この法律の規定による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族があるに至つた場合には、その日の属する月の翌月以降、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、支給しない。

（額の特例）

１５　附則第九項但書又は前項に規定する場合に支給する留守家族手当の額は、第八条の規定にかかわらず、同条に規定する額に、従前の例による扶養親族たる資格を有する者（この法律の施行後その資格を有するに至つた者及び第七条の規定に該当する者を除く。）一人につき四百円を加えた額とする。

１６　前項の規定は、この法律の施行の際現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者に支給する留守家族手当の額について準用する。

（差額支給）

１７　従前の公務員給与法附則第三項の規定による未帰還職員につき、この法律の規定により支給する留守家族手当について、附則第十五項（前項において準用する場合を含む。）又は第八条に規定する額が、左に掲げる額より少額であるときは、その差額を留守家族手当に加えて支給する。

一　第二号に規定する留守家族手当以外の留守家族手当については、この法律の施行の際現に旧法及び従前の公務員給与法附則第三項の規定によつて支給している俸給の額

二　附則第十四項に規定する場合に支給する留守家族手当については、その支給をはじめた際支給していた特別手当の額

１８　前項各号に規定する額は、これらの額の計算の基礎となつた扶養親族のうち、留守家族手当の支給開始後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から減額するものとし、減ずべき額については、従前の例による。

（扶養手当の額の改訂）

１９　昭和二十八年四月から七月までの間において、旧法の規定により扶養手当の支払を受けた者（未帰還職員に関し、従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けていた者を除く。）に対しては、その者に支払われた同年四月分から七月分までの扶養手当を左の各号に定めるところにより算定した場合の総額からこれらの月分としてすでに支払つた扶養手当の総額を控除した額をとりまとめて支給するものとする。

一　扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に三百円を加えた額を扶養手当の月額とする。

二　前号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻又は子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に五百円を加えた額を扶養手当の月額とする。

三　前二号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに第七条の規定に該当する留守家族に相当する者があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に七百円を加えた額を扶養手当の月額とする。

（未支給の給与）

２０　旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定による給与であつて、この法律の施行の際まだ支給していないものについては、なお、従前の例による。

（俸給の返還をさせない場合）

２１　旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により、俸給の支給を受けていた者が、すでに死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつていたことが判明した場合には、その者が死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつた日以降の分として、その事実が判明した日までの間に、すでに支給された俸給は、国庫に返還させないことができる。

（療養の給付）

２２　第十八条第一項の規定は、この法律の施行前に帰還した未帰還者についても、適用する。但し、その者が療養の給付を受けることができる期間については、従前の例による。

２３　この法律の施行前に、旧法第八条の二第一項若しくは未復員者給与法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百七十七号。以下「旧法中改正法」という。）附則第二条第一項又は旧法第八条の二第二項（旧法中改正法附則第二条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて、厚生大臣が療養を要するものと認めた負傷又は疾病については、それぞれ第十八条第二項又は同条第四項において準用する同条第二項の規定による厚生大臣の認定があつたものとみなす。

（指定医療機関）

２４　この法律の施行前に、旧法の規定により厚生大臣の指定した医療機関は、この法律の規定により厚生大臣が指定した医療機関とみなす。

（指定医療機関以外の医療機関から受けた療養）

２５　第二十四条第一項の規定は、この法律の施行前に指定医療機関以外の医療機関から療養を受けた者についても、適用する。

（再給付の禁止）

２６　この法律の施行前、他の法令の規定によりこの法律による障害一時金に相当する給付を受けた者には、同一の事由について、この法律による療養を行わず、又は障害一時金を支給しない。但し、厚生大臣が必要があると認める場合においては、療養の給付を行うことができる。

（実績の保障）

２７　この法律の施行の際、現に旧法の規定による給与の支給を受けている者で、第二条に規定する未帰還者でないものは、当分の間、第十六条第一項に規定する未帰還者とみなして、その者及びその留守家族に対し、この法律による援護を行うことができる。

２８　前項の者が、本邦以外の地域から本邦に入国したとき（日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁され、拘禁のまま本邦に入国したときを除く。）は、この法律の適用については、その者が帰還したものとみなす。前項に掲げる者で、日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦において拘禁されていたものが、拘禁を解かれたときも、同様とする。

（恩給法との調整）

２９　未帰還者が恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第三十条第一項の規定により退職したものとみなされ、同条第二項但書の規定により普通恩給の給与が行われる場合において、当該未帰還者に関し、その退職したものとみなされた日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給を受ける権利につき裁定のあつた日の属する月までの分として、留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、その支給された額は、政令で定めるところにより、当該普通恩給の内払とみなす。

附　則　（昭和二八年八月一八日法律第二三七号）

１　この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。

２　この法律施行の日（以下「切替日」という。）において教育職員級別俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の法第六条第二項に掲げる俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表に掲げる教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表の職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額（大学等教育職員級別俸給表の四級から十級まで又は高等学校等教育職員級別俸給表の四級から九級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた俸給月額に相当する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十四号）附則別表の新俸給月額欄の額の直近上位の額とする。）に対応する教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

３　前項の規定により求められた職員の俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

４　前項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、その職務の級における最低の号俸をもつてその者の号俸とする。

５　附則第二項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

６　盲学校又はろう学校のうち、高等部が設置されていない学校に勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭その他人事院規則で指定する職員については、改正後の第六条第五項第三号の規定にかかわらず、当分の間、高等学校等教育職員級別俸給表を適用する。

７　高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける教育職員（人事院の指定する者を除く。）のうち、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）若しくは学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（同法第百九条の大学を除く。）を卒業した者、旧教員免許令（明治三十三年勅令第百三十四号）による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事院がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者（以下「教育職員」という。）については、人事院の定めるところにより、その定める日において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表によつて、その者の俸給月額を同表に掲げる新俸給月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号俸よりも二号俸をこえない範囲内の号俸の額に調整し、その額をもつてその日におけるその者の俸給月額とすることができる。

８　人事院は、教育職員を新たに採用する場合における俸給の基準については、前項の規定の趣旨を考慮し、適切な措置を講じなければならない。

附則別表

教育職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表

改正前の法の適用により職員が属していた一般俸給表の職務の級	教育職員級別俸給表の職務の級
改正前の法の適用により職員が属していた一般俸給表の職務の級	大学等教育職員級別俸給表の職務の級	高等学校等教育職員級別俸給表の職務の級	中学校、小学校等教育職員級別俸給表の職務の級
四級	一級	一級	一級
五級	二級	二級	二級
六級	三級	三級	三級
七級	四級	四級	四級
八級	五級	五級	五級
九級	六級	六級	六級
十級	七級	七級	七級
十一級	八級	八級	八級
十二級	九級	九級	九級
十三級	十級	十級	十級
十四級	十一級	十一級
十五級	十二級

附　則　（昭和二八年一二月一一日法律第二七九号）

この法律は、昭和二十八年十二月三十一日から施行する。

附　則　（昭和二八年一二月一二日法律第二八五号）　抄

１　この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。但し、附則第七項から附則第九項までの規定は、公布の日から施行する。

２　昭和二十九年一月一日（以下「切替日」という。）における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

３　切替日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則の規定の適用を受けることとなる職員に対する前項の規定の適用については、当該附則の規定の適用により求められるその職員の職務の級及び俸給月額をその者の切替日における職務の級及び切替日の前日における俸給月額とみなす。

４　前二項の規定の適用により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

５　附則第二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額は、法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

６　削除

７　昭和二十八年における勤勉手当については、法第十九条の五第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の七五」と読み替えて同項の規定を適用する。

８　昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第八十九号）本則第二項の規定は、一般職に属する職員には適用しない。

１０　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百七十九号）は、廃止する。

附則別表　俸給の新旧対照表

号俸	切替日の前日における俸給月額	新俸給月額
	円	円
一	四、四〇〇	四、九〇〇
二	四、五〇〇	五、〇〇〇
三	四、六〇〇	五、一〇〇
四	四、七〇〇	五、二〇〇
五	四、八〇〇	五、三〇〇
六	四、九〇〇	五、四〇〇
七	五、〇〇〇	五、五〇〇
八	五、一〇〇	五、六〇〇
九	五、二〇〇	五、七〇〇
一〇	五、三〇〇	五、八〇〇
一一	五、四〇〇	五、九〇〇
一二	五、五五〇	六、〇五〇
一三	五、七〇〇	六、二〇〇
一四	五、八五〇	六、四〇〇
一五	六、〇〇〇	六、六〇〇
一六	六、二〇〇	六、九〇〇
一七	六、四〇〇	七、二〇〇
一八	六、六五〇	七、五〇〇
一九	六、九〇〇	七、八〇〇
二〇	七、一五〇	八、一〇〇
二一	七、四〇〇	八、四〇〇
二二	七、六五〇	八、七〇〇
二三	七、九〇〇	九、〇〇〇
二四	八、一五〇	九、三〇〇
二五	八、四〇〇	九、六〇〇
二六	八、六五〇	一〇、〇〇〇
二七	八、九五〇	一〇、四〇〇
二八	九、二五〇	一〇、八〇〇
二九	九、五五〇	一一、二〇〇
三〇	九、八五〇	一一、六〇〇
三一	一〇、二五〇	一二、一〇〇
三二	一〇、六五〇	一二、六〇〇
三三	一一、一〇〇	一三、一〇〇
三四	一一、五五〇	一三、六〇〇
三五	一二、〇〇〇	一四、一〇〇
三六	一二、四五〇	一四、六〇〇
三七	一二、九〇〇	一五、一〇〇
三八	一三、四〇〇	一五、六〇〇
三九	一四、〇〇〇	一六、三〇〇
四〇	一四、六〇〇	一七、〇〇〇
四一	一五、二〇〇	一七、七〇〇
四二	一五、八〇〇	一八、四〇〇
四三	一六、四〇〇	一九、一〇〇
四四	一七、一〇〇	一九、八〇〇
四五	一七、八〇〇	二〇、五〇〇
四六	一八、五〇〇	二一、二〇〇
四七	一九、二〇〇	二二、〇〇〇
四八	二〇、〇〇〇	二二、八〇〇
四九	二〇、八〇〇	二三、六〇〇
五〇	二一、六〇〇	二四、四〇〇
五一	二二、四〇〇	二五、三〇〇
五二	二三、三〇〇	二六、二〇〇
五三	二四、二〇〇	二七、三〇〇
五四	二五、一〇〇	二八、四〇〇
五五	二六、二〇〇	二九、五〇〇
五六	二七、三〇〇	三〇、六〇〇
五七	二八、四〇〇	三一、七〇〇
五八	二九、五〇〇	三二、八〇〇
五九	三〇、六〇〇	三三、九〇〇
六〇	三一、九〇〇	三五、三〇〇
六一	三三、二〇〇	三六、七〇〇
六二	三四、五〇〇	三八、一〇〇
六三	三五、九〇〇	三九、六〇〇
六四	三七、三〇〇	四一、一〇〇
六五	三八、八〇〇	四二、七〇〇
六六	四〇、三〇〇	四四、三〇〇
六七	四一、八〇〇	四五、九〇〇
六八	四三、三〇〇	四七、五〇〇
六九	四四、八〇〇	四九、一〇〇
七〇	四六、三〇〇	五〇、七〇〇
七一	四七、八〇〇	五二、三〇〇
七二	四九、五〇〇	五三、九〇〇
七三	五一、二〇〇	五五、五〇〇
七四	五二、九〇〇	五七、三〇〇
七五	五四、八〇〇	五九、一〇〇
七六	五六、七〇〇	六〇、九〇〇
七七	五八、六〇〇	六二、七〇〇
七八	六〇、五〇〇	六四、五〇〇
七九	六二、六〇〇	六六、三〇〇
八〇	六四、七〇〇	六八、一〇〇
八一	六六、八〇〇	六九、九〇〇
八二	六九、〇〇〇	七二、〇〇〇

附　則　（昭和二九年六月一日法律第一四一号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行する。

附　則　（昭和三〇年一二月一四日法律第一八四号）

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十年における適用については、同項中「百分の二百」とあるのは、「百分の百五十をこえ百分の二百をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」と読み替えるものとする。

３　昭和三十年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。

附　則　（昭和三一年一二月一四日法律第一七四号）

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十一年における適用については、同項中「百分の二百三十」とあるのは、「百分の二百をこえ百分の二百三十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。

附　則　（昭和三一年一二月二〇日法律第一七六号）

この法律は、公布の日から施行する。

附　則　（昭和三二年六月一日法律第一五四号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。

（俸給の切替及びその切替に伴う措置）

２　昭和三十二年四月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給月額（以下「切替俸給月額」という。）は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた俸給月額（改正前の法第六条の規定による特別俸給表の適用を受けていた職員及び改正前の法第十条の規定により俸給の調整額を受けていた職員で人事院の定めるものについては、人事院の定める額。以下「旧俸給月額」という。）に対応する附則別表第一から附則別表第十までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の別表第一から別表第七までに掲げる俸給表をいう。）に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。

３　旧俸給月額が、切替表に期間の定のある旧俸給月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近上位の額（その額が切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給月額に達しない額であるときは、その新俸給月額）をその者の切替俸給月額とする。

４　前項の規定により切替俸給月額を決定された職員については、その者の切替俸給月額を受ける期間（附則第五項の規定により通算される期間を含む。）が昭和三十二年七月一日までにその者の旧俸給月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給月額を決定するものとする。

５　改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（その期間がその俸給月額について改正前の法第八条第四項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間）に三月（切替日の前日における俸給月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事院の定めるものについては、六月）を加えた期間を切替俸給月額を受ける期間に通算する。

６　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧俸給月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替俸給月額を決定された者については、前項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

７　前二項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替俸給月額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の法第八条第六項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

８　旧俸給月額が五万七百円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第五項の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。

９　昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の法第八条第六項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事院の定めるところにより、その者の切替日（附則第四項の規定により俸給月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日）以降における昇給について、改正後の法第八条第六項又は第八項に規定する昇給期間を短縮することができる。

１０　附則第二項又は附則第四項の規定により決定された俸給月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、人事院規則の定めるところによる。

１１　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年七月三十日までにおいて新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事院の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則別表の新俸給月額の欄に掲げる額の直近上位の額（人事院の定める職員については、人事院の定める額）を、切替日以降において新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者については人事院の定める額を、それぞれ俸給月額とみなして改正後の法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の法による給与の内払として支給する。

１２　附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が切替日の前日において受けていた俸給月額は、改正前の法及びこれに基く命令に従つて定められたものでなければならない。

１３　改正後の法第六条の二の規定の適用を受ける職員については、附則第二項から前項までの規定は、適用しない。

１４　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（差額の支給）

１５　この法律の施行の日の前日における改正前の法の規定による職員の俸給（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十五号）附則第六項の規定による手当を含む。）、勤務地手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「旧給与月額」という。）が同日における改正後の法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「新給与月額」という。）をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額（俸給表の適用を異にして異動する場合その他人事院の定める事由に該当する場合にあつては、人事院の定める額）に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。改正後の法第十九条の六の規定は、その差額の支給方法について準用する。

（給与の内払）

１６　この法律の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和三十二年五月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第一　行政職俸給表（一）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、研究職俸給表及び医療職俸給表（二）の適用を受ける職員（附則別表第三及び附則別表第四の適用を受けるものを除く。）の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
5,400	5,900		9,300	9,800		18,400	20,300	９	35,300	37,100
5,500	6,100	６	9,600	10,600	６	19,100	20,300	３	36,700	38,800	３
5,600	6,100		10,000	10,600		19,800	21,400	９	38,100	40,500	６
5,700	6,300	６	10,400	11,400	６	20,500	21,400		39,600	42,200	６
5,800	6,300		10,800	11,400		21,200	22,600	６	41,100	44,400	９

5,900	6,600	６	11,200	12,300	６	22,000	23,800	９	42,700	44,400
6,050	6,600		11,600	12,300		22,800	23,800		44,300	46,600	３
6,200	7,000	６	12,100	13,300	６	23,600	25,000	３	45,900	48,800	６
6,400	7,000		12,600	13,300		24,400	26,200	６	47,500	51,000	９
6,600	7,400	６	13,100	14,300	６	25,300	27,500	９	49,100	51,000

6,900	7,400		13,600	14,300		26,200	27,500		50,700	53,200	３
7,200	8,000	６	14,100	15,300	６	27,300	28,900	３	52,300	55,400
7,500	8,000		14,600	15,300		28,400	30,300	６	53,900	55,400
7,800	8,600	６	15,100	16,300	６	29,500	32,000	９	55,500	57,600
8,100	8,600		15,600	17,300	９	30,600	32,000		57,300	60,000

8,400	9,200	６	16,300	17,300		31,700	33,700	３	59,100	62,400
8,700	9,200		17,000	18,300	３	32,800	35,400	６	60,900	62,400
9,000	9,800	６	17,700	19,300	６	33,900	37,100	９

附則別表第二　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
4,900	5,300	６	6,600	7,400	６	11,200	12,100	６	19,100	19,900
5,000	5,300		6,900	7,400		11,600	12,700	６	19,800	20,500
5,100	5,400		7,200	7,800	３	12,100	12,700		20,500	21,700	６
5,200	5,500		7,500	8,200	６	12,600	13,300		21,200	22,300
5,300	5,600		7,800	8,200		13,100	13,900	３	22,000	22,900

5,400	5,700		8,100	8,700	３	13,600	14,500	３	22,800	24,100	６
5,500	5,800		8,400	9,200	６	14,100	15,100	６	23,600	24,700
5,600	5,900		8,700	9,200		14,600	15,700	６	24,400	25,900	３
5,700	6,000		9,000	9,700	３	15,100	15,700		25,300	26,500
5,800	6,200		9,300	9,700		15,600	16,300		26,200	27,700	３

5,900	6,500	３	9,600	10,300	３	16,300	17,500	３	27,300	28,900	３
6,050	6,800	６	10,000	10,900	６	17,000	18,100		28,400	30,100	３
6,200	6,800		10,400	10,900		17,700	18,700		29,500	30,700
6,400	7,100	３	10,800	11,500	３	18,400	19,300

附則別表第三　税務職俸給表の適用を受ける職員で旧俸給月額が9,300円以下のものの切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月
6,200	6,700
6,400	7,200	６
6,600	7,200
6,900	7,700	６
7,200	7,700

7,500	8,200	６
7,800	8,200
8,100	8,800	６
8,400	8,800
8,700	9,400	６

9,000	9,400
9,300	10,000	６
9,600

附則別表第四　公安職俸給表（一）の適用を受ける職員で旧俸給月額が7,500円以下のものの切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月
6,400	7,300


6,600	7,700	６


6,900	7,700


7,200	8,100	６


7,500	8,100

附則別表第五　海事職俸給表（一）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
6,900	7,400		11,600	12,800	６	19,800	21,600	９	32,800	34,200
7,200	8,000	６	12,100	12,800		20,500	21,600	３	33,900	35,800
7,500	8,000		12,600	13,800	６	21,200	22,800	９	35,300	37,400	３
7,800	8,600	６	13,100	13,800		22,000	22,800		36,700	39,000	６
8,100	8,600		13,600	14,800	６	22,800	24,200	６	38,100	40,600	６

8,400	9,200	６	14,100	14,800		23,600	25,600	９	39,600	42,200	６
8,700	9,200		14,600	15,800	６	24,400	25,600		41,100	43,800	６
9,000	10,000	６	15,100	15,800		25,300	27,000	３	42,700	45,400	６
9,300	10,000	３	15,600	16,800	３	26,200	28,400	６	44,300	47,000	６
9,600	10,800	９	16,300	18,000	９	27,300	29,800	９	45,900	48,600	６

10,000	10,800	３	17,000	18,000		28,400	29,800		47,500	50,200	６
10,400	11,800	９	17,700	19,200	６	29,500	31,200	３	49,100	51,800	６
10,800	11,800	６	18,400	20,400	９	30,600	32,600	６	50,700	53,400	６
11,200	11,800		19,100	20,400	３	31,700	34,200	９	52,300

附則別表第六　海事職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
5,400	5,900		8,100	8,800	６	13,600	14,800	６	22,800	23,800
5,500	6,100	６	8,400	8,800		14,100	14,800		23,600	24,800
5,600	6,100		8,700	9,400	６	14,600	15,800	６	24,400	25,800	３
5,700	6,400	６	9,000	9,400		15,100	15,800		25,300	26,800	３
5,800	6,400	３	9,300	10,200	６	15,600	16,800	３	26,200	27,800	３

5,900	6,400		9,600	10,200		16,300	17,800	６	27,300	28,800	３
6,050	6,800	６	10,000	11,000	６	17,000	18,800	９	28,400	29,800
6,200	6,800		10,400	11,000		17,700	18,800		29,500	30,800
6,400	7,200	６	10,800	11,800	６	18,400	19,800	３	30,600	31,800
6,600	7,200		11,200	11,800		19,100	20,800	９	31,700	33,800	６

6,900	7,600	６	11,600	12,800	６	19,800	20,800	３	32,800	34,800	３
7,200	7,600		12,100	12,800		20,500	21,800	６
7,500	8,200	６	12,600	13,800	６	21,200	22,800	９
7,800	8,200		13,100	13,800		22,000	23,800	９

附則別表第七　教育職俸給表（一）及び医療職俸給表（一）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
6,900	7,400		12,600	13,800	６	22,800	23,600		41,100	42,800
7,200	8,000	６	13,100	13,800		23,600	25,200	６	42,700	44,400
7,500	8,000		13,600	14,800	６	24,400	26,800	９	44,300	46,000
7,800	8,600	６	14,100	14,800		25,300	26,800	３	45,900	47,600
8,100	8,600		14,600	15,800	６	26,200	28,400	６	47,500	49,600	３

8,400	9,200	６	15,100	15,800		27,300	30,000	９	49,100	51,600	６
8,700	9,200		15,600	17,000	６	28,400	30,000	３	50,700	53,600	６
9,000	9,800	６	16,300	17,000		29,500	31,600	６	52,300	55,600
9,300	9,800		17,000	18,200	３	30,600	33,200	９	53,900	55,600
9,600	10,800	９	17,700	19,400	９	31,700	33,200		55,500	57,600

10,000	10,800	３	18,400	19,400	３	32,800	34,800	３	57,300	60,000
10,400	11,800	９	19,100	20,800	９	33,900	36,400	６	59,100	62,400
10,800	11,800	６	19,800	20,800	３	35,300	38,000	９	60,900	62,400
11,200	11,800		20,500	22,200	９	36,700	39,600	９
11,600	12,800	６	21,200	22,200		38,100	39,600

12,100	12,800		22,000	23,600	６	39,600	41,200

附則別表第八　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
6,050	6,600		10,400	11,800	９	18,400	19,800	３	31,700	33,300
6,200	7,000	６	10,800	11,800	６	19,100	20,800	９	32,800	34,800	３
6,400	7,000		11,200	11,800		19,800	20,800	３	33,900	36,300	６
6,600	7,400	６	11,600	12,800	６	20,500	21,800	６	35,300	37,800	６
6,900	7,400		12,100	12,800		21,200	22,800	９	36,700	39,300	９

7,200	8,000	６	12,600	13,800	６	22,000	23,800	９	38,100	40,800	９
7,500	8,000		13,100	13,800		22,800	23,800		39,600	42,300	６
7,800	8,600	６	13,600	14,800	６	23,600	24,800		41,100	43,800	６
8,100	8,600		14,100	14,800		24,400	25,800	３	42,700	45,300	６
8,400	9,200	６	14,600	15,800	６	25,300	27,000	３	44,300	46,800	３

8,700	9,200		15,100	15,800		26,200	28,200	６	45,900	48,300	３
9,000	9,800	６	15,600	16,800	３	27,300	29,400	６	47,500	49,800	３
9,300	9,800		16,300	17,800	６	28,400	30,600	９	49,100	51,300	３
9,600	10,800	９	17,000	18,800	９	29,500	31,800	９	50,700	52,800	３
10,000	10,800	３	17,700	18,800		30,600	31,800

附則別表第九　教育職俸給表（三）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
6,050	6,600		10,000	10,600		17,000	18,300	３	28,400	30,000	３
6,200	7,000	６	10,400	11,400	６	17,700	19,300	６	29,500	31,200	３
6,400	7,000		10,800	11,400		18,400	20,300	９	30,600	32,400	３
6,600	7,400	６	11,200	12,300	６	19,100	20,300	３	31,700	33,600	３
6,900	7,400		11,600	12,300		19,800	21,300	９	32,800	34,800	３

7,200	8,000	６	12,100	13,300	６	20,500	21,300		33,900	36,000	３
7,500	8,000		12,600	13,300		21,200	22,300		35,300	37,200	３
7,800	8,600	６	13,100	14,300	６	22,000	23,300	３	36,700	38,700	３
8,100	8,600		13,600	14,300		22,800	24,300	６	38,100	40,200	３
8,400	9,200	６	14,100	15,300	６	23,600	25,300	９	39,600	41,700	３

8,700	9,200		14,600	15,300		24,400	26,400	９	41,100	43,200	３
9,000	9,800	６	15,100	16,300	６	25,300	26,400		42,700	44,700	３
9,300	9,800		15,600	17,300	９	26,200	27,600		44,300	46,200
9,600	10,600	６	16,300	17,300		27,300	28,800	３	45,900	47,700

附則別表第十　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月
6,600	7,300	３	11,600	12,600	３	20,500	21,500
6,900	7,800	６	12,100	13,500	９	21,200	22,500	３
7,200	7,800		12,600	13,500	３	22,000	23,500	６
7,500	8,300	６	13,100	14,500	９	22,800	24,500	９
7,800	8,300		13,600	14,500	３	23,600	24,500

8,100	8,900	６	14,100	15,500	９	24,400	25,500
8,400	8,900		14,600	15,500	３	25,300	26,700	３
8,700	9,500	６	15,100	16,500	９	26,200	27,900	３
9,000	9,500		15,600	16,500		27,300	29,100	６
9,300	10,200	６	16,300	17,500	３	28,400	30,300	６

9,600	10,200		17,000	18,500	６	29,500	31,500	６
10,000	11,000	６	17,700	19,500	９	30,600	32,700	６
10,400	11,000		18,400	19,500		31,700	33,900	６
10,800	11,800	６	19,100	20,500	６	32,800	35,100	６
11,200	11,800		19,800	21,500	９	33,900

附　則　（昭和三二年一一月一八日法律第一八二号）

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（南方連絡事務局設置法（昭和二十七年法律第二百十八号）第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十二年における適用については、同項中「百分の二百六十」とあるのは、「百分の二百三十をこえ百分の二百六十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。

附　則　（昭和三三年四月二五日法律第八七号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

附　則　（昭和三三年一二月一五日法律第一七六号）

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第十四条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十三年における適用については、同項中「百分の二百八十」とあるのは、「百分の二百六十をこえ百分の二百八十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。

３　昭和三十三年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。

附　則　（昭和三三年一二月二三日法律第一七九号）　抄

１　この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。

附　則　（昭和三四年四月一三日法律第一一九号）

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。

（昭和三十四年九月三十日までの間の俸給月額）

２　一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）別表第一から別表第七までに掲げる俸給表（以下「俸給表」という。）の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、俸給表の俸給月額欄に掲げる額は、この法律の附則別表第一から附則別表第十三までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

（俸給表の改正に伴う措置）

３　昭和三十四年三月三十一日又は同年九月三十日において法第六条の二後段若しくは第八条第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。

４　前項の規定により昭和三十四年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日又は同年九月三十日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

（給与の内払）

５　この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同月三十日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

（暫定手当の特例）

６　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則第十九項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事院の定める額」と読み替えるものとする。

附則別表第一　行政職俸給表（一）、税務職俸給表、公安職俸給表（一）、公安職俸給表（二）、研究職俸給表及び医療職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額（附則別表第三から附則別表第五まで及び附則別表第十一に掲げるものを除く。）の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円	円	円	円	円
6,830	6,500	19,210	18,300	44,230	42,200
7,040	6,700	20,260	19,300	46,540	44,400
7,360	7,000	21,300	20,300	48,840	46,600
7,780	7,400	22,460	21,400	51,150	48,800
8,200	7,800	23,710	22,600	53,450	51,000

9,020	8,600	24,970	23,800	55,750	53,200
9,850	9,400	26,220	25,000	58,060	55,400
10,680	10,200	27,480	26,200	60,360	57,600
11,210	10,700	28,840	27,500	62,870	60,000
11,950	11,400	30,310	28,900	65,390	62,400

12,680	12,100	31,770	30,300	67,900	64,800
13,530	12,900	33,550	32,000	70,410	67,200
14,470	13,800	35,330	33,700	72,920	69,600
15,420	14,700	37,110	35,400	75,440	72,000
16,370	15,600	38,890	37,100	78,580	75,000

17,310	16,500	40,670	38,800	81,720	78,000
18,260	17,400	42,450	40,500

附則別表第二　行政職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円	円	円	円	円
5,600	5,300	11,230	10,700	22,140	21,100
5,700	5,400	11,860	11,300	22,770	21,700
5,810	5,500	12,490	11,900	23,400	22,300
5,910	5,600	13,120	12,500	24,030	22,900
6,120	5,800	13,750	13,100	24,650	23,500

6,320	6,000	14,370	13,700	25,280	24,100
6,530	6,200	15,000	14,300	25,910	24,700
6,730	6,400	15,630	14,900	26,540	25,300
6,940	6,600	16,260	15,500	27,170	25,900
7,250	6,900	16,890	16,100	27,800	26,500

7,570	7,200	17,510	16,700	28,420	27,100
7,880	7,500	18,040	17,200	29,050	27,700
8,200	7,800	18,570	17,700	29,680	28,300
8,610	8,200	19,100	18,200	30,310	28,900
9,030	8,600	19,630	18,700	30,940	29,500

9,560	9,100	20,260	19,300	31,560	30,100
10,080	9,600	20,880	19,900	32,190	30,700
10,600	10,100	21,510	20,500	32,820	31,300

附則別表第三　税務職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円
7,460	7,100
7,990	7,600
8,510	8,100
9,030	8,600
9,760	9,300

10,490	10,000
11,320	10,800
12,150	11,600

附則別表第四　公安職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円
8,090	7,700
8,510	8,100
8,930	8,500
9,450	9,000
10,280	9,800

11,210	10,700
12,150	11,600

附則別表第五　公安職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円
6,230	5,900
6,530	6,200
6,940	6,600
7,360	7,000
7,780	7,400

8,200	7,800
8,820	8,400
9,450	9,000
10,280	9,800
11,210	10,700

12,150	11,600

附則別表第六　海事職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円	円	円	円	円
8,200	7,800	20,150	19,200	39,210	37,400
8,820	8,400	21,410	20,400	40,880	39,000
9,450	9,000	22,660	21,600	42,560	40,600
10,080	9,600	23,920	22,800	44,230	42,200
11,120	10,600	25,390	24,200	45,910	43,800

12,260	11,700	26,850	25,600	47,580	45,400
13,400	12,800	28,320	27,000	49,260	47,000
14,150	13,500	29,780	28,400	50,940	48,600
15,000	14,300	31,250	29,800	52,610	50,200
15,840	15,100	32,720	31,200	54,290	51,800

16,790	16,000	34,180	32,600	55,960	53,400
17,740	16,900	35,860	34,200
18,890	18,000	37,530	35,800

附則別表第七　海事職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円	円	円	円	円
6,330	6,000	13,850	13,200	26,020	24,800
6,730	6,400	14,900	14,200	27,060	25,800
7,150	6,800	15,940	15,200	28,110	26,800
7,570	7,200	16,890	16,100	29,160	27,800
7,990	7,600	17,840	17,000	30,200	28,800

8,410	8,000	18,790	17,900	31,250	29,800
9,030	8,600	19,730	18,800	32,300	30,800
9,660	9,200	20,780	19,800	33,340	31,800
10,290	9,800	21,830	20,800	34,390	32,800
11,130	10,600	22,870	21,800	35,440	33,800

11,970	11,400	23,920	22,800	36,490	34,800
12,800	12,200	24,970	23,800

附則別表第八　教育職俸給表（一）及び医療職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額（附則別表第十二に掲げるものを除く。）の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円	円	円	円	円
8,200	7,800	23,290	22,200	48,210	46,000
8,820	8,400	24,760	23,600	49,890	47,600
9,650	9,200	26,430	25,200	51,980	49,600
10,480	10,000	28,110	26,800	54,080	51,600
11,310	10,800	29,780	28,400	56,170	53,600

12,060	11,500	31,460	30,000	58,270	55,600
13,000	12,400	33,140	31,600	60,360	57,600
13,950	13,300	34,810	33,200	62,870	60,000
14,900	14,200	36,490	34,800	65,390	62,400
15,840	15,100	38,160	36,400	67,900	64,800

16,790	16,000	39,840	38,000	70,410	67,200
17,950	17,100	41,510	39,600	72,920	69,600
19,100	18,200	43,190	41,200	75,440	72,000
20,360	19,400	44,860	42,800	78,580	75,000
21,830	20,800	46,540	44,400	81,720	78,000

附則別表第九　教育職俸給表（二）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円	円	円	円	円
7,360	7,000	18,690	17,800	34,920	33,300
7,780	7,400	19,730	18,800	36,490	34,800
8,200	7,800	20,780	19,800	38,060	36,300
8,820	8,400	21,830	20,800	39,630	37,800
9,650	9,200	22,870	21,800	41,200	39,300

10,480	10,000	23,920	22,800	42,770	40,800
11,310	10,800	24,970	23,800	44,340	42,300
12,060	11,500	26,020	24,800	45,910	43,800
13,000	12,400	27,060	25,800	47,480	45,300
13,950	13,300	28,320	27,000	49,050	46,800

14,900	14,200	29,580	28,200	50,620	48,300
15,840	15,100	30,830	29,400	52,190	49,800
16,790	16,000	32,090	30,600	53,760	51,300
17,740	16,900	33,340	31,800	55,330	52,800

附則別表第十　教育職俸給表（三）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円	円	円	円	円
7,360	7,000	18,260	17,400	33,970	32,400
7,780	7,400	19,210	18,300	35,230	33,600
8,200	7,800	20,260	19,300	36,490	34,800
8,820	8,400	21,300	20,300	37,740	36,000
9,650	9,200	22,350	21,300	39,000	37,200

10,480	10,000	23,400	22,300	40,570	38,700
11,310	10,800	24,440	23,300	42,140	40,200
11,950	11,400	25,490	24,300	43,710	41,700
12,680	12,100	26,540	25,300	45,280	43,200
13,530	12,900	27,690	26,400	46,850	44,700

14,470	13,800	28,950	27,600	48,420	46,200
15,420	14,700	30,200	28,800	49,990	47,700
16,370	15,600	31,460	30,000
17,310	16,500	32,720	31,200

附則別表第十一　研究職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち13,630円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円
6,830	6,500
7,040	6,700
7,360	7,000
7,780	7,400
8,200	7,800

9,020	8,600
9,950	9,500
10,880	10,400
11,410	10,900
12,150	11,600

12,780	12,200
13,630	13,000

附則別表第十二　医療職俸給表（一）の俸給月額欄に掲げる額のうち19,200円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円
12,560	12,000
13,600	13,000
14,450	13,800
15,300	14,600
16,140	15,400

16,990	16,200
18,050	17,200
19,200	18,300

附則別表第十三　医療職俸給表（三）の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円	円	円	円	円
7,470	7,100	15,630	14,900	26,750	25,500
8,090	7,700	16,580	15,800	28,000	26,700
8,710	8,300	17,520	16,700	29,260	27,900
9,340	8,900	18,470	17,600	30,520	29,100
10,070	9,600	19,420	18,500	31,770	30,300

10,590	10,100	20,470	19,500	33,030	31,500
11,230	10,700	21,510	20,500	34,290	32,700
11,970	11,400	22,560	21,500	35,540	33,900
12,800	12,200	23,610	22,500	36,800	35,100
13,640	13,000	24,650	23,500

14,580	13,900	25,700	24,500

附　則　（昭和三五年六月九日法律第九三号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、別表第一から別表第七までの改正規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

（俸給表の改正に伴う措置）

２　昭和三十五年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第六条の二後段又は第八条第五項若しくは第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。

３　前項の規定により昭和三十五年四月一日における俸給月額を決定される職員の同日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における俸給月額を受ける期間に通算する。

（給与の内払）

４　この法律の施行前に改正前の法の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの法律の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附　則　（昭和三五年一二月二二日法律第一五〇号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）第五条、第九条及び第九条の二の改正規定並びに同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二項及び附則第十三項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）

２　昭和三十五年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数（人事院の定める職員については、当該月数に人事院の定める月数を増減した月数）に当該号俸の直近下位の号俸から一号俸までの号俸に係る改正前の法に規定する俸給表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数（以下「切替月数」という。）を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を号数とする号俸とする。

３　切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。

４　切替日の前日において改正前の法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員の切替日における号俸は、前二項の規定にかかわらず、切替日の前日において受ける号俸と号数を同じくする号俸とする。

５　切替日の前日において、改正前の法に規定する教育職俸給表（一）の備考（三）の適用を受ける職員で二等級の十四号俸から十六号俸までの号俸を受けるもの若しくは同表の備考#2の適用を受ける職員で三等級の十二号俸から十四号俸までの号俸を受けるもの又は教育職俸給表（二）の二等級の職員で二十一号俸から三十一号俸までの号俸を受けるものに対する附則第二項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。

６　改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員にあつては、人事院規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項又は附則第三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。

７　切替日以後この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額の決定及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間の算定については、人事院の定めるところによる。

８　昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び附則第六項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

９　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

１０　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（給与の内払）

１１　改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附　則　（昭和三六年六月一五日法律第一三二号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

（給与の内払）

２　一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）及び改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定に基づいて昭和三十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、一般職の職員の給与に関する法律及び改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による給与の内払とみなす。

附　則　（昭和三六年一一月一日法律第一七六号）　抄

（施行期日）

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第十条の三の改正規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。

（俸給の切替え及び切替えに伴う措置）

２　昭和三十六年十月一日（以下「切替日」という。）の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「法」という。）の規定により行政職俸給表（二）の適用を受ける職員のうち、タイピストその他の書記的業務に類似する業務に従事する職員で人事院が定めるもの（以下「タイピスト等」という。）については、切替日以降行政職俸給表（一）を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第一に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。）の切替日における号俸又は俸給月額は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が附則別表第二に掲げられている場合においてはその号俸に対応する同表に掲げる号俸とし、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が同表に掲げられていない場合においては人事院規則で定める号俸又は俸給月額とする。

３　切替日の前日において改正前の法の規定により研究職俸給表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第三に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。）の切替日における号俸は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸に対応する附則別表第四に掲げる号俸とする。

４　切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。

５　前三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員で人事院が定めるものに対する切替日以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、人事院が定める期間を前三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。

６　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事院が定めるものに対するこの法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。

７　昭和三十二年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）による改正前の法の規定による高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職俸給表（二）又は教育職俸給表（三）の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者（以下この項において「学士等」という。）となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の法第八条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事院の定めるところにより、通じて十二月をこえない範囲内で同条第六項又は第八項に規定する期間（以下この項において「昇給期間」という。）を短縮することができる。ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百三十七号）附則第七項の規定の適用を受けた職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことによりその号俸を一号俸以上上位の号俸に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事院の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。

８　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等となつた者については、当該タイピスト等となつた日以降行政職俸給表（一）を適用するものとし、その者並びに切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの、新たに研究職俸給表の適用を受ける職員となつた者、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの及びこれらの職員以外の職員で、新たに職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額を受けることとなつたもの又はその受ける職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額について異動のあつたものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

９　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

１０　昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間（附則第五項の規定により通算されることとなる期間を含む。）については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

１１　附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員で、切替日における俸給月額が切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下この項において「基準額」という。）に達しないものに対しては、その差額を、その者の受ける俸給月額が基準額に達するまでの間（次項の規定の適用を受ける者にあつては、当該適用を受けることとなるまでの間）、支給する。

１２　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等となつた者及び行政職俸給表（二）の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもので、当該適用又は異動の日における俸給月額が当該適用又は異動の日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下この項において「新職員等の基準額」という。）に達しない者に対しては、その差額を、人事院の定めるところにより、その者の受ける俸給月額が新職員等の基準額に達するまでの間、支給する。

１３　前二項の規定により差額の支給を受ける職員に対する法の規定の適用については、同法に規定する俸給には当該差額を含むものとし、同法第十条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号）附則第十一項又は附則第十二項の規定による差額との合計額」とする。

１４　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

１５　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。

（給与の内払）

１６　改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第一　附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員の職務の等級の切替表

切替日の前日において職員が属する行政職俸給表（二）の職務の等級	切替日における行政職俸給表（一）の職務の等級
１等級	６等級
２等級	６等級
３等級	７等級
４等級	８等級
５等級	８等級

附則別表第二　附則第二項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなる職員の号俸の切替表

イ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の１等級である者

切替日の前日において受ける号俸	切替日における号俸
１号俸	６号俸
２号俸	７号俸
３号俸	８号俸
４号俸	９号俸
５号俸	10号俸
６号俸	11号俸
７号俸	12号俸
８号俸	13号俸
９号俸	14号俸
10号俸	15号俸
11号俸	16号俸
12号俸	17号俸
13号俸	19号俸

ロ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の２等級である者

切替日の前日において受ける号俸	切替日における号俸
１号俸	１号俸
２号俸	２号俸
３号俸	３号俸
４号俸	４号俸
５号俸	５号俸
６号俸	５号俸
７号俸	６号俸
８号俸	７号俸
９号俸	８号俸
10号俸	９号俸
11号俸	10号俸
12号俸	10号俸
13号俸	11号俸
14号俸	12号俸
15号俸	12号俸
16号俸	13号俸
17号俸	14号俸
18号俸	14号俸
19号俸	15号俸
20号俸	15号俸
21号俸	16号俸
22号俸	17号俸
23号俸	17号俸
24号俸	18号俸
25号俸	19号俸
26号俸	19号俸

ハ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の３等級である者

切替日の前日において受ける号俸	切替日における号俸
１号俸	１号俸
２号俸	２号俸
３号俸	３号俸
４号俸	４号俸
５号俸	５号俸
６号俸	６号俸
７号俸	７号俸
８号俸	７号俸
９号俸	８号俸
10号俸	９号俸
11号俸	９号俸
12号俸	10号俸
13号俸	10号俸
14号俸	11号俸
15号俸	12号俸
16号俸	12号俸
17号俸	13号俸
18号俸	13号俸
19号俸	14号俸
20号俸	14号俸
21号俸	15号俸
22号俸	16号俸
23号俸	16号俸
24号俸	17号俸
25号俸	18号俸
26号俸	18号俸

ニ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の４等級である者

切替日の前日において受ける号俸	切替日における号俸
１号俸	１号俸
２号俸	２号俸
３号俸	３号俸
４号俸	４号俸
５号俸	６号俸
６号俸	７号俸
７号俸	８号俸
８号俸	９号俸
９号俸	10号俸
10号俸	11号俸
11号俸	12号俸
12号俸	12号俸
13号俸	13号俸
14号俸	14号俸
15号俸	15号俸
16号俸	15号俸
17号俸	16号俸
18号俸	17号俸
19号俸	18号俸

ホ　切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表（二）の５等級である者

切替日の前日において受ける号俸	切替日における号俸
５号俸	１号俸
６号俸	２号俸
７号俸	３号俸
８号俸	４号俸
９号俸	５号俸
10号俸	６号俸
11号俸	７号俸
12号俸	８号俸
13号俸	９号俸
14号俸	10号俸
15号俸	10号俸
16号俸	11号俸
17号俸	11号俸
18号俸	12号俸
19号俸	12号俸
20号俸	13号俸