第一条　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二第二項の政令で定める児童等は、同項に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関に通い、又は入院する小児慢性特定疾病（同条第一項に規定する小児慢性特定疾病をいう。第二十二条第一項第二号ロにおいて同じ。）にかかつている児童等（法第六条の二第一項に規定する児童等をいう。ただし、児童以外の満二十歳に満たない者については、満十八歳に達する日前から引き続き指定小児慢性特定疾病医療支援（法第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援をいう。第二十二条第一項において同じ。）を受けているものに限る。）とする。

第一条の二　法第六条の三第一項第一号の政令で定める措置は、児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託する措置又は児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置とする。

○２　法第六条の三第一項第一号の政令で定める者は、前項に規定する措置を解除された者以外の者であつて、都道府県知事がその者の自立のために同条第一項に規定する児童自立生活援助が必要と認めたものとする。

第二条　都道府県が児童相談所を設置し、又はその設備の規模及び構造等を変更したときは、都道府県知事は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に報告しなければならない。

第三条　法第十三条第二項の政令で定める基準は、各児童相談所につき各年度において、同条第一項の規定により置かれる児童福祉司（以下「児童福祉司」という。）の数が、第一号に掲げる数と第二号に掲げる数とを合計した数以上の数であつて、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮したものであることとする。

○２　法第十三条第六項の政令で定める基準は、各児童相談所につき、同条第五項の指導及び教育を行う児童福祉司の数が児童福祉司の数を六で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを四捨五入する。）であることとする。

第三条の二　法第十三条第三項第一号の施設又は講習会（以下この条及び第四十五条の三において「指定児童福祉司養成施設等」という。）の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する施設又は講習会について行うものとする。

○２　指定児童福祉司養成施設等の指定を受けようとする施設の設置者又は講習会の実施者（以下この条において「設置者等」という。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、当該施設の所在地又は講習会の開催地（以下この条において「所在地等」という。）の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、設置者等が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。

○３　指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、前項の申請書の記載事項（厚生労働省令で定めるものに限る。）を変更しようとするときは、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に申請し、その承認を得なければならない。

○４　指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、第二項の申請書の記載事項（前項の厚生労働省令で定めるもの以外のものであつて厚生労働省令で定めるものに限る。）に変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に届け出なければならない。

○５　法第十三条第三項第一号の指定を受けた施設の長は、毎学年開始後三月以内に、厚生労働省令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

○６　法第十三条第三項第一号の指定を受けた講習会の実施者は、当該講習会の実施後一月以内に、厚生労働省令で定める事項を、当該講習会の開催地の都道府県知事に報告しなければならない。

○７　都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定児童福祉司養成施設等の長に対し、教育方法、設備その他の事項に関し報告を求め、若しくは指導をし、又は当該職員に、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

○８　前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

○９　第七項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

○１０　都道府県知事は、指定児童福祉司養成施設等につき、第一項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは第七項の規定による指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

○１１　指定児童福祉司養成施設等の設置者等は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月又は講習会の実施月の二月前までに、厚生労働省令で定める事項を、当該指定児童福祉司養成施設等の所在地等の都道府県知事に提出しなければならない。

第四条　法第十八条の五第三号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。

第五条　法第十八条の六第一号の指定保育士養成施設（以下「指定保育士養成施設」という。）の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する施設について行うものとする。

○２　指定保育士養成施設の指定を受けようとする施設の設置者は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、当該施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、設置者が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。

○３　指定保育士養成施設の設置者は、前項の申請書の記載事項（厚生労働省令で定めるものに限る。）を変更しようとするときは、当該施設の所在地の都道府県知事に申請し、その承認を得なければならない。

○４　指定保育士養成施設の設置者は、第二項の申請書の記載事項（前項の厚生労働省令で定めるもの以外のものであつて厚生労働省令で定めるものに限る。）に変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、当該施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

○５　指定保育士養成施設の長は、毎学年開始後三月以内に、厚生労働省令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。

○６　都道府県知事は、指定保育士養成施設につき、第一項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは法第十八条の七第一項に規定する指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

○７　指定保育士養成施設の設置者は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月二月前までに、厚生労働省令で定める事項を、当該施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第六条　都道府県知事は、法第十八条の八第三項の保育士試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

第七条　法第十八条の九第一項の指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項の試験事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

○２　都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

○３　都道府県知事は、第一項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

第八条　指定試験機関は、法第十八条の十一第一項の保育士試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

第九条　指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第十条　指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第十一条　指定試験機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第十二条　都道府県知事は、指定試験機関が第七条第三項各号（第三号及び第四号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

○２　都道府県知事は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第十三条　法第十八条の九第一項、法第十八条の十第一項、法第十八条の十三第一項若しくは法第十八条の十四又は第十一条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

○２　前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第十四条　都道府県知事は、指定試験機関が第十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第十五条　都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

第十六条　保育士の登録を受けようとする者は、申請書に法第十八条の六各号のいずれかに該当することを証する書類を添え、その者が同条第一号に該当する場合は住所地の都道府県知事に、同条第二号に該当する場合は当該保育士試験を行つた都道府県知事（指定試験機関が行つた保育士試験を受けた場合にあつては、当該保育士試験の実施に関する事務の全部又は一部を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に提出しなければならない。

第十七条　保育士は、保育士登録証（以下「登録証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、登録証の書換え交付を申請しなければならない。

○２　前項の申請をするには、申請書に申請の原因となる事実を証する書類及び登録証を添え、これを登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。

第十八条　保育士は、登録証を破り、汚し、又は失つたときは、登録証の再交付を申請することができる。

○２　前項の申請をするには、申請書を登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。

○３　登録証を破り、又は汚した保育士が第一項の申請をするには、申請書にその登録証を添えなければならない。

○４　保育士は、第一項の申請をした後、失つた登録証を発見したときは、速やかに、これを登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。

第十九条　保育士は、登録を取り消されたときは、遅滞なく、登録証を登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。

第二十条　都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けた保育士について、登録の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、登録を行つた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。

第二十一条　この章に定めるもののほか、指定保育士養成施設、保育士試験、指定試験機関、保育士の登録その他保育士に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十二条　法第十九条の二第二項第一号の政令で定める額（次項において「小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる医療費支給認定保護者（法第十九条の三第七項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

○２　医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第七条第一項に規定する支給認定を受けた指定難病（同法第五条第一項に規定する指定難病をいう。）の患者（以下この項において「支給認定を受けた指定難病の患者」という。）である場合又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等と生計を一にする者として厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「医療費算定対象世帯員」という。）が医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等若しくは支給認定を受けた指定難病の患者である場合における小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる医療費支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額に医療費支給認定保護者按あん 分率（当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費算定対象世帯員に係る次の各号に掲げる額を合算した額をもつて当該各号に掲げる額のうち最も高い額を除して得た率をいう。）を乗じて得た額（その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

第二十二条の二　法第十九条の六第一項第三号の政令で定めるときは、医療費支給認定保護者が法第十九条の三第一項又は第十九条の五第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

第二十二条の三　法第十九条の七、第二十一条の五の三十一及び第二十四条の二十二の政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、これらの条の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。

第二十二条の四　法第十九条の九第一項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者とする。

第二十二条の五　法第十九条の九第二項第二号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第二十二条の六　法第十九条の九第二項第三号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。

第二十二条の七　法第十九条の十第二項の規定により健康保険法第六十八条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「保険医療機関（第六十五条第二項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局」とあるのは「児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第二項に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関」と、「前項」とあるのは「同法第十九条の十第一項」と、「同条第一項」とあるのは「同法第十九条の九第一項」と読み替えるものとする。

第二十二条の八　法第十九条の十八第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第二十二条の九　法第十九条の二十第三項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。

第二十二条の十　法第二十一条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十三条　法第二十条第六項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

第二十四条　法第二十一条の五の三第二項第二号に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十五条の五第四項及び第二十七条の四第四項において「障害児通所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者（法第六条の二の二第九項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第二十五条　法第二十一条の五の四第一項第三号に規定する政令で定めるときは、通所給付決定保護者が、法第二十一条の五の六第一項の申請をした日から当該通所給付決定（法第二十一条の五の五第一項に規定する通所給付決定をいう。第二十五条の五第一項において同じ。）の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援（次条第二号において「基準該当通所支援」という。）を受けたときとする。

第二十五条の二　法第二十一条の五の四第三項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第二十五条の三　法第二十一条の五の八第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十五条の四　法第二十一条の五の九第一項第四号の政令で定めるときは、通所給付決定保護者が法第二十一条の五の六第一項又は第二十一条の五の八第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

第二十五条の五　高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額に通所給付決定保護者按あん 分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第一号に掲げる額及び購入、借受け又は修理（第四号及び第二十七条の四第一項において「購入等」という。）をした補装具（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十五項に規定する補装具をいう。第四号及び第二十七条の四第一項において同じ。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。

○２　通所給付決定保護者が、次条第二号に掲げる者であるときは、前項第五号に掲げる額は零とする。

○３　通所給付決定保護者（第二十四条第二号に掲げる者に限る。）が同一の月に受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額、同項第二号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者である場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）及び第一項第三号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。第一号において同じ。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）を合算した額が特定保護者負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第五項において同じ。）を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、当該通所給付決定保護者に対して高額障害児通所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

○４　前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児通所支援負担上限月額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者であるときは、障害児通所支援負担上限月額と当該入所給付決定保護者に係る第二十七条の二に規定する障害児入所支援負担上限月額のいずれか高い額）とする。

○５　第三項第二号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する通所給付決定保護者（通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、その配偶者に限る。）に係る第一項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第三項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。

○６　高額障害児通所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十五条の六　前条第一項の高額障害児通所給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第二十五条の七　指定障害児通所支援事業者（法第二十一条の五の三に規定する指定障害児通所支援事業者をいう。次項及び第二十五条の十二において同じ。）（医療型児童発達支援を提供するものを除く。）、指定障害児入所施設（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう。第二十七条の十一において同じ。）又は指定障害児相談支援事業者（法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。第二十七条の十八において同じ。）に係る法第二十一条の五の十五第三項第五号（法第二十一条の五の十六第四項、第二十一条の五の十九第二項、第二十四条の九第三項（法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

○２　指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するものに係る法第二十一条の五の十五第三項第五号（法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の十九第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第二十五条の八　法第二十一条の五の十五第三項第五号の二（法第二十一条の五の十六第四項、第二十一条の五の十九第二項、第二十四条の九第三項（法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の政令で定める法律の規定は、第二十二条の六各号に掲げる規定とする。

第二十五条の九　法第二十一条の五の十五第三項第六号（法第二十一条の五の十六第四項及び第二十一条の五の十九第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める使用人は、障害児通所支援事業所（法第二十一条の五の十五第一項に規定する障害児通所支援事業所をいう。）を管理する者とする。

第二十五条の十　法第二十一条の五の十六第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十五条の十の二　法第二十一条の五の二十第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十五条の十一　法第二十一条の五の二十二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十五条の十二　指定障害児通所支援事業者（医療型児童発達支援を提供するものを除く。）に係る法第二十一条の五の二十四第一項第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

○２　指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するものに係る法第二十一条の五の二十四第一項第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第二十五条の十三　法第二十一条の五の二十九第二項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「肢体不自由児通所医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

○２　次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る通所給付決定保護者の肢体不自由児通所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第一号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第二号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第三号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。

第二十五条の十四　法第二十一条の五の三十の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十六条　法第二十一条の六に規定する措置のうち障害児通所支援の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な障害児通所支援を提供し、又は障害児通所支援の提供を委託して行うものとする。

○２　法第二十一条の六に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二項に規定する居宅介護、同条第四項に規定する同行援護、同条第五項に規定する行動援護又は同条第九項に規定する重度障害者等包括支援（以下この項において「居宅介護等」という。）の措置は、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。

○３　法第二十一条の六に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項に規定する短期入所（以下この項において「短期入所」という。）の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。

第二十七条　削除

第二十七条の二　法第二十四条の二第二項第二号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十七条の四第四項において「障害児入所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる入所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第二十七条の三　法第二十四条の四第一項第三号の政令で定めるときは、入所給付決定保護者が法第二十四条の三第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

第二十七条の四　高額障害児入所給付費は、利用者負担世帯合算額が高額障害児入所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児入所給付費算定基準額を控除して得た額に入所給付決定保護者按あん 分率（入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第二十五条の五第一項第二号に掲げる額及び購入等をした補装具であつて、入所給付決定（法第二十四条の三第四項に規定する入所給付決定をいう。）に係る障害児が使用するものに係る第二十五条の五第一項第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。

○２　入所給付決定保護者が、次条第二号に掲げる者であるときは、第二十五条の五第一項第五号に掲げる額は零とする。

○３　入所給付決定保護者（第二十七条の二第二号に掲げる者に限る。）が同一の月に受けたサービスに係る第二十五条の五第一項第一号に掲げる額（当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者である場合における当該通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）、同条第一項第二号に掲げる額及び同項第三号に掲げる額（当該入所給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）を合算した額が特定保護者負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第五項において同じ。）を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、当該入所給付決定保護者に対して高額障害児入所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

○４　前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児入所支援負担上限月額（当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者であるときは、障害児入所支援負担上限月額と当該通所給付決定保護者に係る障害児通所支援負担上限月額のいずれか高い額）とする。

○５　第三項第二号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する入所給付決定保護者（入所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、その配偶者に限る。）に係る第二十五条の五第一項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第三項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。

○６　高額障害児入所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十七条の五　前条第一項の高額障害児入所給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第二十七条の六　特定入所障害児食費等給付費は、指定障害児入所施設等（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下この条において同じ。）における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（以下この条において「食費等の基準費用額」という。）から、平均的な家計における食費及び居住に要する費用の状況並びに入所給付決定保護者（法第二十四条の七第一項の厚生労働省令で定める者に限る。第三項において同じ。）の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める方法により算定した額（以下この条において「食費等の負担限度額」という。）を控除して得た額（その額が現に食事の提供及び居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供及び居住に要した費用の額）とする。

○２　厚生労働大臣は、前項の規定により食費等の基準費用額又は食費等の負担限度額を算定する方法を定めた後に、指定障害児入所施設等における食事の提供又は居住に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにこれらを改定しなければならない。

○３　第一項の規定にかかわらず、入所給付決定保護者が指定障害児入所施設等に対し、食事の提供及び居住に要する費用として、食費等の基準費用額（法第二十四条の七第二項において準用する法第二十四条の三第九項の規定により特定入所障害児食費等給付費の支給があつたものとみなされた入所給付決定保護者にあつては、食費等の負担限度額）を超える金額を支払つた場合には、特定入所障害児食費等給付費を支給しない。

第二十七条の七　法第二十四条の七第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の八　法第二十四条の九第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の九　法第二十四条の九第三項（法第二十四条の十第四項及び第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十一条の五の十五第三項第六号の政令で定める使用人は、障害児入所施設（法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。以下同じ。）を管理する者とする。

第二十七条の十　法第二十四条の十第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十の二　法第二十四条の十三第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十一　指定障害児入所施設（障害児入所医療（法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう。次項及び第二十七条の十三第二項において同じ。）を提供するものを除く。）に係る法第二十四条の十七第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

○２　指定障害児入所施設のうち障害児入所医療を提供するものに係る法第二十四条の十七第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第二十七条の十二　法第二十四条の十九の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十三　法第二十四条の二十第二項第一号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「障害児入所医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

○２　次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る入所給付決定保護者の障害児入所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第一号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第二号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第三号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。

第二十七条の十四　法第二十四条の二十一の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十五　法第二十四条の二十八第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十六　法第二十四条の二十八第二項（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十一条の五の十五第三項第六号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所（法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支援事業所をいう。第二十七条の十九において同じ。）を管理する者とする。

第二十七条の十七　法第二十四条の二十九第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十八　指定障害児相談支援事業者に係る法第二十四条の三十六第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第二十七条の十九　法第二十四条の三十六第十一号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所を管理する者とする。

第二十八条　市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は都道府県知事は、法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等又は法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、又は他の保育の利用等若しくは措置に変更する場合においては、現にその保護に当たつている児童福祉施設の長、家庭的保育事業等を行う者又は法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関の長の意見を参考としなければならない。法第三十一条第一項から第三項までに規定する児童について、これらの規定により、満二十歳に達するまで、又はその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若しくは法第二十七条第二項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合においても、同様とする。

第二十九条　都道府県知事は、法第六条の四第三号の規定により里親の認定をするには、法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会とする。以下「都道府県児童福祉審議会」という。）の意見を聴かなければならない。

第三十条　都道府県知事は、法第二十七条第一項第三号の規定により児童を里親に委託する措置を採つた場合には、児童福祉司、知的障害者福祉法第九条第五項に規定する知的障害者福祉司又は社会福祉主事のうち一人を指定して、里親の家庭を訪問して、必要な指導をさせなければならない。

第三十一条　削除

第三十二条　都道府県知事は、法第二十七条第一項第一号から第三号までの措置（同条第三項の規定により採るもの及び法第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。）若しくは法第二十七条第二項の措置を採る場合又は同条第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合において、児童若しくはその保護者の意向が当該措置と一致しないとき、又は都道府県知事が必要と認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。

○２　前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採つた措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。

第三十三条　都道府県知事は、法第三十条第一項の規定により届出をした者が当該児童とともに他の都道府県の区域内に居住地を変更したときは、直ちに、その者の新居住地の都道府県知事に、その旨及びその者の指導につき必要な事項を通知しなければならない。

第三十四条　この政令で定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

第三十五条　法第三十四条の十五第三項第四号ロの政令で定める法律は、第二十二条の五第七号、第八号、第十二号から第十九号まで及び第二十一号に掲げる法律とする。

第三十五条の二　法第三十四条の十五第三項第四号ハの政令で定める法律の規定は、第二十二条の六各号に掲げる規定とする。

第三十五条の三　法第三十四条の十五第三項第四号ニの政令で定める使用人は、申請者の行う家庭的保育事業等を管理する者及び申請者の設置する保育所の管理者とする。

第三十五条の四　市町村長は、当該職員をして、一年に一回以上、国及び都道府県以外の者が行う家庭的保育事業等が法第三十四条の十六第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。

第三十五条の五　法第三十四条の二十第一項第三号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第三十六条　都道府県は、法第三十五条第二項の規定により、児童自立支援施設を設置しなければならない。

第三十六条の二　法第三十五条第五項第四号ロの政令で定める法律は、次のとおりとする。

第三十六条の三　法第三十五条第五項第四号ハの政令で定める法律の規定は、第二十二条の六各号に掲げる規定とする。

第三十七条　国、都道府県又は市町村の設置する児童福祉施設（幼保連携型認定こども園を除く。以下この条及び次条において同じ。）及び児童福祉施設の職員の養成施設は、法第四十九条の規定により、それぞれ厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が、これを管理する。

第三十八条　都道府県知事は、当該職員をして、一年に一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第四十五条第一項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。

第三十九条　都道府県又は市町村の支弁する費用に対する国庫又は都道府県の負担又は補助に関しては、法第五十条から第五十五条までに規定するもののほか、この章の定めるところによる。

第四十条及び第四十一条　削除

第四十二条　法第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。

第四十三条　法第五十三条及び第五十五条の規定により交付した国庫及び都道府県の負担金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を返還させることができる。

第四十四条　法第五十六条第二項に規定する都道府県又は市町村（以下この条において「都道府県等」という。）の長は、同項に規定する費用（以下この条において「療育の給付等の費用」という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、本人又はその扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。）の見やすい方法により公表しなければならない。

○２　法第五十六条第三項の規定により療育の給付等の費用の収納の事務の委託を受けた者は、都道府県等の規則の定めるところにより、その収納した療育の給付等の費用を、その内容を示す計算書を添えて、当該都道府県等又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該都道府県等の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

○３　法第五十六条第三項の規定により療育の給付等の費用の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県等は、当該委託に係る療育の給付等の費用の収納の事務について検査することができる。

第四十四条の二　法第五十六条の五の五第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第四十四条の三　障害児通所給付費等不服審査会（以下「不服審査会」という。）の委員の定数に係る法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第二項に規定する政令で定める基準は、不服審査会の障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る処分に関する審査請求の事件の件数その他の事情を勘案して、各都道府県が必要と認める数の第四十四条の五第一項に規定する合議体を不服審査会に設置することができる数であることとする。

第四十四条の四　不服審査会は、会長が招集する。

○２　不服審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

○３　不服審査会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第四十四条の五　不服審査会は、委員のうちから不服審査会が指名する者をもつて構成する合議体（以下この条において「合議体」という。）で、審査請求の事件を取り扱う。

○２　合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあつては、会長が長となり、その他のものにあつては、不服審査会の指名する委員が長となる。

○３　合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として都道府県が定める数とする。

○４　合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

○５　合議体の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

○６　不服審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもつて不服審査会の議決とする。

第四十四条の六　法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第百二条の規定による通知は、審査請求書の副本若しくは写し又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十一条第二項に規定する審査請求録取書の写しを送付することにより行わなければならない。

第四十四条の七　都道府県が法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第百三条第二項の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百七条の規定に基づく条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。

第四十四条の八　法第五十七条の三の四第一項の指定は、同項各号に掲げる事務（以下「市町村等事務」という。）を行う事務所ごとに行う。

○２　法第五十七条の三の四第一項の指定を受けようとする者は、当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他の厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に、厚生労働省令で定める書類を添付して、これを当該事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

○３　都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次のいずれかに該当するときは、法第五十七条の三の四第一項の指定をしてはならない。

第四十四条の九　法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法人（以下「指定事務受託法人」という。）は、厚生労働省令で定める市町村等事務の運営に関する基準に従い、市町村等事務を行わなければならない。

第四十四条の十　指定事務受託法人は、当該指定に係る市町村等事務を行う事務所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は当該市町村等事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

○２　都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を、指定事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならない。

第四十四条の十一　都道府県知事は、市町村等事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定事務受託法人に対し、報告を求めることができる。

第四十四条の十二　都道府県知事は、指定事務受託法人が次のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

○２　市町村は、市町村等事務を委託した指定事務受託法人について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

第四十四条の十三　都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。

○２　市町村又は都道府県は、法第五十七条の三の四第一項の規定による委託の全部又は一部を解除したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第四十五条　地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第五十九条の四第一項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の二十六第一項から第七項までに定めるところによる。

○２　地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第五十九条の四第一項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二に定めるところによる。

第四十五条の二　法第五十九条の四第一項の政令で定める市は、横須賀市及び金沢市とする。

第四十五条の三　法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）において、同項の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法及びこの政令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（法第十一条第一項第一号及び第二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、同条第二項の規定による助言、法第十三条第三項第一号の規定並びに第三条の二第二項から第七項まで、第十項及び第十一項の規定による同号に規定する施設及び講習会の指定等、法第十八条の六第一号及び第十八条の七第一項の規定並びに第五条第二項から第七項までの規定による指定保育士養成施設の指定等、法第十八条の八第二項の規定による保育士試験、同条第三項の規定による保育士試験委員の設置、法第十八条の九、第十八条の十（法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三から第十八条の十七までの規定並びに第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第十五条の規定による指定試験機関の指定等、法第十八条の十八から第十八条の二十までの規定及び第十六条から第二十条までの規定による保育士の登録等、法第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、法第二十一条の五の二十一第一項（法第二十四条の十四の二において準用する場合を含む。）の規定による関係者相互間の連絡調整又は援助、法第二章第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等、法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画に係る同条第十一項及び第十二項の規定による意見等、法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画に係る同条並びに法第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項の規定による作成等、児童相談所設置市が行う法第三十四条の三第一項に規定する障害児通所支援事業等（第九項において「障害児通所支援事業等」という。）、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る法第三十四条の五の規定による質問等及び法第三十四条の六の規定による制限又は停止の命令、児童相談所設置市が行う一時預かり事業に係る法第三十四条の十四の規定による質問等、児童相談所設置市が行う病児保育事業に係る法第三十四条の十八の二の規定による質問等、児童相談所設置市が設置する児童福祉施設に係る法第四十六条の規定による質問等及び第三十八条の規定による検査、法第五十五条の規定による法第五十一条第五号の費用の負担、法第五十六条の四の二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理、法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計画の提出の経由、法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請求に対する裁決、法第五十六条の七第三項の規定による支援、法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る法第五十七条の三の三の規定による質問等、法第五十七条の三の四第一項及び第四項の規定並びに第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人の指定等並びに法第五十九条の四第三項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第四項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除き、法及びこの政令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。

○２　前項に定めるもののほか、児童相談所設置市は、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている児童福祉に関する事務を処理するものとする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。

○３　児童相談所設置市の長は、第一項の規定により法第十九条の二十第一項（法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、法第十九条の二十第三項（法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。

○４　第一項及び第二項の場合においては、児童相談所設置市は、第六項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、法第八条第三項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。

○５　第一項及び第二項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。

○６　第一項及び第二項の場合においては、第四項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、法第八条第八項、第二十七条第六項、第三十三条の十五第三項、第三十五条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定による権限を有するものとする。この場合においては、第四項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を都道府県児童福祉審議会とみなして、法第三十三条の十二第一項及び第三項、第三十三条の十三並びに第三十三条の十五第一項、第二項及び第四項の規定を適用する。

○７　第一項及び第二項の場合においては、法第十条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第三項、第五十五条（法第五十一条第五号に係る部分を除く。）並びに第五十六条の八第六項の規定は、適用しない。

○８　第一項及び第二項の場合においては、法第三条の三第二項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務」とあるのは「第十一条第一項第二号ロからヘまでに掲げる業務及び同項第三号に掲げる業務」と、法第十一条第一項第三号中「広域的な対応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、法第十二条第二項中「前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロ」とあるのは「前条第一項第二号ロ」と、法第十三条第七項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」とあるのは「行う」と、法第十八条第二項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、法第二十一条の五の十五第一項（法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下第五十六条の八第三項までにおいて「児童相談所設置市」という。）の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、法第二十一条の五の十七第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、法第二十一条の五の二十六第二項第二号中「という。）」とあるのは「という。）又は児童相談所設置市」と、「指定都市の長」とあるのは「指定都市の長又は児童相談所設置市の長」と、同条第三項中「又は指定都市の長」とあるのは「、指定都市の長又は児童相談所設置市の長」と、法第二十一条の五の二十七第二項（法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係児童相談所設置市の長」と、法第二十一条の五の二十七第三項及び第四項（これらの規定を法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、法第二十一条の五の二十八第五項（法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係児童相談所設置市の長」と、法第二十四条の四第一項第二号中「以外の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」と、法第二十四条の九第一項（法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、児童相談所設置市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、法第二十六条第一項第二号中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、法第二十七条第一項第二号中「市町村」とあるのは「当該児童相談所設置市以外の市町村」と、法第三十条第一項中「以内）に、市町村長を経て」とあるのは「以内）に」と、同条第二項中「以内に、市町村長を経て」とあるのは「以内に」と、法第三十四条の三第二項から第四項まで及び第三十四条の四中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第三十四条の五第一項及び第三十四条の六中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、法第三十四条の十八中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第三十五条第三項中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、同条第八項中「第六十二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第六十二条第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、法第四十五条第一項から第三項まで並びに第四十六条第一項、第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、法第五十六条の八第三項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」とする。

○９　児童相談所設置市がその事務を処理するに当たつては、法第三十四条の五第一項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第三十四条の六の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、法第三十四条の十四第一項、第三項及び第四項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第三十四条の十八の二第一項及び第三項の規定による病児保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第四十六条第一項、第三項及び第四項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに第三十八条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、適用しない。

第四十六条　第五条第二項から第五項まで及び第七項（厚生労働大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第四十七条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

○２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。